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楽天のせいで倒産しているところも

私は、貴誌を拝読して是非取り上げて頂きたい企業があります。驚きました。楽天は巨大な詐欺集団なのです。 私は、ネットの通信販売の旗手として、尊敬していました。

しかし、実態は、巨大、詐欺集団でした。店舗を出店して、何社も泣きを見て、泣き寝入りしてる会社が多い事と思います。又、実際、倒産になった人も多数います。

楽天からの出店勧誘

経緯は、出店契約をして、開店したら、直ぐ、ＥＣコンサルタントと云う、大学でたばかりの若い女性、もしくは、男性が訪問して、広告を盛んに勧めます。過去の、データを示し、この位の広告を打つと、これだけ、売り上げが確実に上がりますと進めます。

いまどき、株屋でも云わないような事を平気で並べ立てて、確実にこうなると勧誘するのです。実際、その試算とシュミレーションを提示し、ここに、この位の広告を、こうすれば、これだけ売れますと、強く進めます。

過去の実例ですと話しながら、現状の売り上げから、信じれないような数字を並べます。又、過去の成功例を並べ立て、これだけの数字が立証されていると並べ立てます。

今度は広告掲載勧誘

実際は、その数字の半分も行きません。ここまでは、仕方ないかなと思いつつ。翌月になると、又、新たに、社長二か月で１０００万売れる広告媒体があります。これです。現状は、月間１００万しか売れていないのに、同業他社の数字を並べ、広告を勧誘してきます。

そこで、大きく１００万の広告を２回、２００万の広告を２回、毎週打つと云うような追い打ちを掛けて来て、実績が伴わないので、今は、辛抱の時です。そこで、月末には、その担当者は会社を辞めていると云う状況です。

家賃を払っているのに強制閉店

ここまでは、詐欺にやられたかなと思いつつも、この広告代、払うものかと思っていましたら。広告代を支払わないので、このネットの店を強制的に、閉めると云って、クローズにしてしまうのです。家賃は年間の支払いをさせておりながら、広告代金を支払わないから、店を勝手に閉めるとは、信じれない事だと思います。

一般の商店、住居で、家賃を支払っておりながら、新聞代の支払いが滞っているので、鍵かけて商売を出来なくする事なんて、あり得ない事です。それと、同じ事だと思います。私は、店を勝手に閉められたので、一切、広告代は支払わないでいます。結局、彼らは、私の商売の機会を奪ってしまったのです。

売れます売れます詐欺だ！

売れます、売れます。こうすれば、１００％出来ますといいながら、全く、出来ないのに、いかにも旨い夢を見させ、合法的に出店社から、金を巻き上げているのです。又、クレジットカードに入れと云って。

自社、決済のカードのシステムを利用させ、支払いは７５日と云う、長いサイトで都合の良いような方法は、悪徳商法の最たる物です。

楽天はまるで闇金の取り立て！？

どうか、私の様な人は、多分、全国　数百人いる事です。誰か、早く、社会に伝えないと、いかにも、正義面して、社会の新旗手の嘘の実態を暴いて下さい。もっと酷い事が起きました。

今まで、広告代金を支払わないでいましたら、何と、金利１４．５％の利息で払えと云う内容証明の文書がきました。何と、バカげた会社だと思います。本来、売掛金に対して、利息は付加し無い事が常識なのです。

金を借りている状態に追い込むのです。絶対に許せません。これを、借金に変えて、正に、闇金曜の状況です。広告代金の請求がいつのまにか、金銭貸借の変貌させているのです。こんな事許せますか。

多分、この、売掛金に利息は付さないと言う常識をしらない人は、楽天に広告代を払わないと、利息がつくと言う、脅しで、この手で何人も泣いているはずです。 （本紙読者からの投稿）

極左過激集団「めざす会」「市民の会」へ民主党国会議員や地方議員が二億円以上を献金
非国民菅直人は売国奴に成り下がった。菅直人の資金管理団体「草志会」は「北朝鮮による日本人拉致容疑者の長男が所属する政治団体「めざす会」に６２５０万円の巨額献金をしていた。貧乏人の菅が大金を持っているはずがなく、代表代行として党の公金を流用している。
小沢一郎を政治と金で追いやった菅直人、己はクリーン、クリーンと叫んでいるが、菅首相の資金管理団体「草志会」が政治団体「政権交代をめざす市民の会」に計６２５０万円もの政治献金をしている。
その「めざす会」は１９８０年にヨーロッパ旅行中の「石岡亨」さんと「松木薫」さんを北朝鮮に拉致したとして国際指名手配されている「森順子」容疑者（５８）と、よど号ハイジャック犯の故「田宮高磨」元リーダーを両親に持つ長男（２８）が所属する「市民の党」から派生しており、公安も「極左の過激派集団」としてマークしている「要注意団体」だ。
その「めざす会」や「市民の党」へ、菅首相や鳩山前首相をはじめ、民主党の国会議員や地方議員から「２億円」を超える献金がされていると自民党の「古尾圭司」衆院議員が１９日の衆院予算委員会で質問した。また「菅首相は、政府の拉致問題対策本部長の立場にある。
拉致被害者や家族に対し、謝罪すべきではないのか！」などと追及した。これに対し、菅首相は「いろいろ活動の中で協力した」「この人物（拉致容疑者）についてはまったく承知していない」「政治資金規正法に則り適切に処理している」「この問題で拉致被害者や家族に謝るということにはならないと思っている」と答弁している。
菅首相は８９年、北朝鮮の元工作員で拉致実行犯である辛光洙元死刑囚の釈放を求める韓国政府への要望書に署名しており、辛光洙元死刑囚は９９年に恩赦で釈放され、北朝鮮に英雄として凱旋帰国している。
日本の首相の資金管理団体などが、拉致事件の容疑者親族の関連団体に巨額な政治献金や、辛光洙元死刑囚の嘆願書に署名するなど、キチガイ沙汰としか言いようがない。
菅直人という狂人は、国家、国旗も否定する「非国民、国賊者」であり、国家、国民にとっては「大罪人」として「獄門、さらし首の刑」に相当する。

国会開催中にもう一度「内閣不信任案」を出させろ！
出せないなら民主党両議員総会を開いて「除名処分」を決議しろ！
辞めなければ一週間後にもう一度総会を開いて「除名処分」を決議しろ！

前回の衆院国会で自民党から提出された「内閣不信任決議」に賛成した松木議員を民主党から除名した現執行部。今になってからあの時賛成をしておけばよかったとホゾをかんでいるが、最大のチャンスを潰した仙谷や岡田、前原達こそ、展開も情勢も読めないアホ、間抜けばかりの幹部や執行部たち。
菅の首切りのチャンスをつぶしておきながら、己たちの情勢が悪くなると、「菅おろし」を仕掛けるが、「菅は辞めない」。
神輿に担いだつもりが、一人で走り出す菅の暴走も止められず、慌てふためく体たらくに、国民はあきれ果てて、民主党の支持率は暴落、今の民主党執行部や幹部は「責任や覚悟」というものも持ち合わせていない「烏合の衆」、腰抜け侍ばかりである。
国民の生命と生活を守る国会議員としての自覚も誇りもない輩ばかりであり、カラ菅のみならず、執行部、内閣も総辞職しろ！
一年前の参院選惨敗以来、一度も責任を取ったことがない。
度胸も覚悟もない無責任執行部が、菅首相の首に鈴をつけに行っても、「狂人と化した菅」の逆襲にあい、あえなく返り討ちにされ、菅はいつまでも居座るつもりでいる。自民党の出した「内閣不信任案」に賛成の意向を示した鳩山前総理をペテンにかけてつぶした菅と仙谷、岡田たちの執行部は「万死に値する」。
全員頭を丸めて国民に総懺悔しても許されることではない。菅と抱き合い心中をして、ガン首揃えて罪滅ぼしに四国八十八か所のお遍路行脚したらどうか？
世論に反し、居座り続ける菅総理と執行部の連中は非国民、国賊者であり、国民に対する背信行為である。

腕と言われ自民党から政権を奪い取った小沢!
民主党立上に10億円供出したオーナー鳩山!!!!!

政治家も経営者も小粒になってしまったのはいつからなのか？田中角栄がロッキード事件で失脚してから３０年以上もたち、その後は政治家らしい政治家は一人も出ていない。強いて言えば田中角栄の愛弟子「小沢一郎」ぐらいであるが、その小沢も弁護士上がりの政治屋によって抹殺されようとしている。自民党総裁谷垣禎一、社民党代表福島みずほ、公明党代表山口なつお、民主党キングメーカーとして「やりたい放題」の副代表仙谷由人官房長官、枝野幸男と全て弁護士ばかりだが、代表の菅直人は弁護士になりたかったがなれずに弁理士のため、仙谷や枝野から格下に見下げられ「軽菅神輿」として担がれていたが、ここにきて市民運動家の面目躍進、仙谷や枝野の引き下ろしに抵抗して「内ゲバ模様」を繰り広げている 　だいたい弁護士という職業はどんな極悪人であろうが天下の詐欺師、ペテン師であろうが、依頼された者を弁護するためには公正明大、正義など一切関係なく、嘘と作り話で構築して「黒を白」にしなければならない。
大阪府知事の橋下弁護士が人気テレビ番組「行列のできる法律相談」の中で発言していたように、「裁判は８割が作り話、２割がウソ」であると暴露していたが、それが真実であろう。
そんな弁護士連中が１億２千万人の国民の生命、財産を守ったり、特別予算も含めて３００兆円近い国家予算や世界第二位（中国に抜かれて３位か？）の経済界の権利や利益を守ることなど、こざかしい弁護士たちにできるわけがない。
重箱のスミをつついて「アラ探し」をして揚げ足をとり、それを追い詰めて失脚させる。
江戸時代の小悪人、悪代官そのものである。小沢一郎と秘書をハメて罪人に仕立て上げた検察と同じである。小理屈を並べる弁護士風情に「天下国家」を論じたり「国民生活と生命」を守る気構えなどみじんも感じられない。これが政治家とは誠になげかわしい。
菅総理の内閣不信任案が自民党から国会へ提出された。その夜、ズル菅、仙谷たちは鳩首会談を開いた。ペテン師たちは明日の不信任案が小沢派、鳩山派の約８０人が自民党に同調が確実になり、菅総理の不信任案可決が可決することを防ぐため、ボンボンでお人よしの鳩山を「ハメル」悪巧みが画策された。そしてあくる朝、菅と仙谷たちは鳩山を呼び込み、世界中の笑いものになる「茶番劇」の舞台が開かれた。
鳩山は菅に辞任を求め、菅はそれを受け「辞任の意向を表明」。しかし政治家の公約、約束事は守られたためしがないのに、鳩山は「菅の首を取った」と大喜びし、民主党議員大会に乗り込み、菅の「一定の時期」が来たら若い者に後を託したいとの発言の後、真っ先に手を挙げ、意気揚々と菅総理の辞任を臭わせただましに乗り、全員一致して協力していかなければならないと大演説をしたが、その陰で菅、仙谷たちのホクソエンだ詐欺師顔は、見ているだけで胸糞が悪くなったものだ。
鳩山の「大チョンボ」のおかげで、菅を引きずり下ろす大チャンスをフイにしてしまった鳩山のお人よしにはあきれてものも言えない。菅は不信任案が否決されるや、すかさず続投宣言、あわてて鳩山は菅をペテン師、詐欺師呼ばわりするが、全て後の祭りだ。お人よしのボンボンでは済まされない大ばか者である。

寺田倉庫の役員だ！下請けごとき相手にせん！

株式会社デベロップは、トランクルームで急成長した田舎の会社。社長の岡村曰く「寺田倉庫の役員」だそうで、このデベロップも社長の岡村によると、寺田倉庫の子会社だそうだ。なんでも寺田倉庫がデベロップに三割出資しているとか。

いくら寺田倉庫の子会社とはいえ、会社本社は田舎の雑居ビルにあり、社長をはじめ、現場監督の伊良原と、末端の社員に至るまで、実に横柄。また突貫工事が多く、下請け泣かせとして悪評が高い。

岡村健史は難癖つけて工事料金踏み倒す

この三件の工事も、すべて元請はデベロップからであり、下請け、孫請けと渡り、ヒ孫請けのところへは、石のような注文書はもらえるが、工事が終わると「ナンクセをつけ」値切られるどころか、あれこれとインネンをつけられ、また下請け業者の了解もなしに、ドコドコへいくら払った、あそこへいくら直接払ったから、オマエの会社に支払う金はないと、いちゃもんをつけられ、結局、わずかばかりの金しか支払ってもらえず、ヒ孫請けのアイランドビルダは倒産させられてしまった。

私利私欲のためなら下請けを倒産に追い込むデベロップ岡村

これではまるで、やくざと同じではないか。金などどうでもいいから、新聞で公表してほしいと泣きついてきた。心労がたたり、持病が悪化して、通院生活を余儀なくされているとのこと。

下請けを虫けらのごとく扱う、「悪徳商法」に対して、「悪徳・寺田倉庫商法」を徹底追及する。

デベロップについて

デベロップについて

グループ会社 統括役員

グループ沿革

追記：鬼怒川沿いにで開発をしていたソーラーエナジーインヴェストメント

岡村　健史の会社は、２０１５年９月に堤防決壊し、大災害に見舞われた鬼怒川沿いにおいて、ソーラー発電事業をしていたことが判明した。

• 会社名ソーラーエナジーインヴェストメント株式会社
• 代表取締役岡村 健史
• 所在地〒272-0034 千葉県市川市市川2-1-1 パーク・ノヴァ市川2F
• 連絡先047-369-6507（代表）
• 設立2012年6月
• 資本金1,000万円

ヴェトシン裁判の裏真実？

総合商社双日は、２００６年ベトナムがハノイに建設するテレビ放送センター向けの放送設備一式を受注した。プロジェクト全体に対して円借款で合計２００億を日本政府は供与している大プロジェクトであり、他の事業案件獲得のための工作資金、ワイロのために巨額な金を作った疑惑がある。双日としては３０年前に米国ロッキード社が日本の航空会社へのジャンボジェット機の売り込みのために、コーチャンを使い、当時のフィクサーである児玉誉士夫を通して田中角栄に５億円を送り、総理が辞職する贈収賄、俗にいう「ロッキード、ピーナッツ」事件で日商岩井の海部八郎千住が国会で証人喚問を受けている。

奇妙な事件の怪しい裁判

東京地方裁判所に、過日興味深い事件があり、取材を開始したところ、双日は現在、東京地方裁判所４０９号法廷に立たされている被告の立場にある。以下、事件の概要を抜粋する。
「平成２２年（ワ）第２３３００号代理店手数料請求事件」
原告　ベトシン国際株式会社
被告　双日株式会社用
２０１１年５月１０日　１０：４５　東京地方裁判所４０９号法廷
（内容）
（１）原告　ベトシン国際株式会社の代表者の証人尋問が行われた
（２）同氏は、被告双日からのVTV(ベトナムテレビ）プロジェクトでの受注依頼を受け、双日の代理店としての活動について、双日担当者との打ち合わせの内容等を述べながら詳細に説明を行った。
（３）双日からの反対尋問も特に厳しいものもなく、次回は双日側の担当者の証人尋問が行われる。
次回６月３０日　１４：００～１６：００　５０７号法廷
つまり双日は、現在同社が受注を発表したVTV（ベトナムテレビ）プロジェクトに関して、ベトナムにおける双日の代理店であるベトシン国際株式会社から手数料未払いの訴訟を起こされ東京地裁で裁判中であるかに思える。
またその取材通に思いがけず情報を入手したところによれば以下のとおりである。
「契約合意書は２００６年４月１日付でシンガポールに所在する、ベトナムのコンサルティング会社、並びに双日の子会社との間で締結された。ベトナムのコンサルティング会社は独立エージェントとして任命され、ベトナム社会主義共和国のプロジェクト創出を意図し、双日の子会社の販売活動支援に従事すべきものとし、業務や責任については以下詳述する。」とされた活動内容及び支払い方法その条件等が記載されたと思しき書類を入手した。　　　その双日の子会社からのベトナムのコンサルタント会社へのコミッションの支払いを約束した銀行口座は、シンガポールの現地にある銀行で、口座名義がベトナムのコンサルタント会社名義となる口座に振り込むこととした合意書が締結された、ベトナムのコンサルティング会社の社長と双日の子会社の某執行役員との間で英文の契約合意書が締結され双方が署名した。
そしてこの契約合意書に基づいて、シンガポールの銀行口座への送金がされ、次第に直ちに下記の金額について米ドルキャッシュにて、ハノイの双日の子会社宛に支払いを実施するものとする。
１）月額報酬：　受領金額のうち、実費を除いてほぼ全額
２）ハノイ並びにホーチミンの電話会社の基地プロジェクト：受領金額のほぼ全額
３）他プロジェクト：受領金額　双日側の指示通り
という英文の合意書も同時に締結され双方の署名がされた。このように双日はベトナムのコンサルティング会社と双日の子会社とのワイロらしき裏取引を差配してきた事実が浮上してきた。

これはベトナムにおけるマネーロンダリングの証拠資料らしきものと思われる。現在、双日はベトナムにおいて火力発電所ODA「政府開発援助」案件の入札に積極的に参加しており、このマネーロンダリング資金がこれからのODA案件に裏金として贈収賄工作資金として使われることが推測されるが、かかる行為は巨額脱税、為替管理法違反、有価証券不実記載による特別背任罪が問われる国際疑獄事件である。

10億円安入札の丸紅からなぜかＯＤＡ案件逆転取得

原告ヴェトシン国際㈱、被告双日㈱の間で「代理店手数料支払い」に関しての裁判が平成２３年６月３０日午後二時から、東京地方裁判所５０７号法廷で改定された。訴訟内容としては、プロジェクト案件に対する代理店手数料１．８％」をヴェトシン国際が双日に対して、契約書どおり支払え、といった請求訴訟である。これは通常の支払い請求トラブルかと傍聴していたが、双方のやり取りの中で聞き捨てならない話が出てきた。本件プロジェクトの国際入札で、双日より丸紅のほうが１０億円も安く入札したにもかかわらず、最終的に双日がプロジェクトを逆転獲得している。常識的にはありえないことであり、その逆転の裏には、色々な策略工作がなされたと推測する方が、普通ではなかろうか。

公判では丸紅の技術評価が悪いので双日が最終的にプロジェクトを取得できたと証言しているが、企業的に見て、丸紅が双日より劣っているとの主張は通りずらい。法廷では明らかにされていないが、双日が獲得した裏に、ヴェトシンの力があったかのようにとれる？が、いかがなものか。
少子が双考える理由はもうひとつある。というのも、小さな会社、「ヴェトシン」が、不自然とも言うべき手数料１．８％を約束する同意書を、双日側に取り付けていたのである。案件の事業規模から考えると、ヴェトシンが手にする手数料は非常に高額になるが、ヴェトシンがそのような巨額な手数料を手に出来るようなまともな会社とは非常に考えにくい。というのも、ヴェトシンがプロジェクトに着手するにあたり、ヴェトシン側は双日に対して成功報酬が手数料の１．８％とする合意書の締結を要求する。しかしその合意書は、後に双日側に確認書と手直しされるが、その中には、なぜか不自然に高い手数料１．８％は具体的に記されているものの、そうした巨額な手数料に対して、どのような仕事をヴェトシン側がするのかに対しての記述がほとんど記されていない。これに対しては、裁判官も首をかしげ、その点を原告被告に尋ねていた。仕事内容を明らかにしないのに、不自然とも言うべき高額な手数料を記載した同意書を、なぜヴェトシンは双日に迫り、締結することが出来たのであろうか？

裁判官が次回裁判で和解を提案してきたが、ヴェトシン側は断固拒否する一方、双日は和解に前向きな様子である。とすれば双日が丸紅を蹴落としてＯＤＡプロジェクトを逆転獲得した裏には、「巨額な裏金、ワイロ」が動いたと推測するのは小紙だけであろうか？実態は丸ベンが起こした「ロッキード事件」のように裏で巨額な裏金とワイロが動いたといわざるを得ない。その事実が表面化すれば国際問題に発展し、「贈収賄事件」になる恐れがあり、日本とヴェトナムの外交問題を考慮して裁判官は双方に和解を提案したのではなかろうか。

イチ私企業の事件ではない、そこでは我々の血税が奪われているのだ

巨大プロジェクトに「袖の下」は世の常であり、ワイロなくして利権は取れないのは世界の常識である。ロッキード社、コーチャン、児玉誉士夫、田中角栄、丸紅との「ロッキード事件」で権勢を誇った「田中角栄」がピーナッツを食べて失脚し、投獄された。今回の裁判も、「ヴェトシン」側の強気な姿勢に、「双日」は痛い何かを掴まれているなと感じたしだいであり、どのような謀略で双日が逆転獲得したのか、公判で明らかになることを期待する。しかしＯＤＡ原資は日本国民の血税であることを忘れてもらっては困る。

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安全だったはずの日本の食品業界を突如襲ったユッケ事件。舞台となったレストランの社長は会見で開き直りをして見せたものの、結局死者は４人にものぼり、調べが進むにつれて、その食肉のずさんな取扱いがあきらかになった。事件が起こる直前もマスコミに大々的に取り上げられていた。
皮肉なことに、おすすめのレストランとしてである。人気タレント島田紳介を楽しませる日本テレビの番組「深イイ話」で、安いということで大いに持ち上げていたのである。たしかにお店はこじゃれているし、従業員の接客は焼肉屋らしからぬ丁寧さでありながら、値段は安い。マスコミとしては格好のネタだったのであろう。

しかしレストランの内情を調べると、社長はレストランとしての食材提供者としてよりも、チェーン展開や従業員の接客教育といった、レストランの本業とは離れたところに力点を置いて成功をし、急激に業績を伸ばしていった結果、日本食品業界前代未聞の事故を起こしたのである。
最近殊にマスコミ露出が多くなってきた山田養蜂場にこのユッケ死亡事件が重なって見えてくるのは私だけであろうか。山田養蜂場という名前を聞けば、誰もが蜂を育ててはちみつを売っている会社だと思うだろう。しかし、山田養蜂場はどれだけのはちみつを自社生産しているのでしょう。そもそも本物のはちみつは非常に少量しか作ることができません。
タンクの中の水あめに一滴でも自社生産のはちみつをたらせば、それはたしかに自社生産のはちみつ含有とは言えるけれども、それは消費者たちのことよりも、金儲けの立場に立ったやり方といえるのではないでしょうか。
最近マスコミ露出も増えてきた山田養蜂場。販売量もその取扱商品も年々増えている。資本主義である日本において、たくさん売り上げを上げることは大いにかまわない。
しかし、その山田養蜂場の健康食品誕生は曰く「家族の健康を守るためにという素朴な家族愛から生まれました。この 会長夫妻の娘に対する心は、「苦しみを取り除き」＝悲、「楽を与える」＝慈という親としての当たり前の感情です。 私たちは、事業の根本の精神に、この会長夫妻が商品を創る動機とした「慈悲」の心を受け継がなければならないと考えたのです。多くの人々に商品を提供している今も、かけがえのない「ひとりの人の健康を守るために」という思いで、一人ひとりと接していきます。 これからも、この精神を大切にしながら、製品づくりに取り組み、みなさまにお届けしていきます。」とのことである。実に立派なことである。しかし、現状を冷静に見たときに、こうした先代の創業精神と比べ、今の経営の実態は大きく離れていっているのではないだろうか。

健康食品のあきれた実態

「毒にならなければ良い」、これが行政の健康食品に対する定義である。取材をしていて、行政の担当者からこの言葉が出てきたとき、驚きを通り越してあきれてしまった。今、現在、健康食品として多くの商品が売り出されていて、消費者は「健康食品」という言葉を信じて、時にはそれが少々高くても、買い求める。行政はそうした現状を知りつつも、国民の健康食品という言葉に抱く期待に応えようとせず、ただただ、「毒にならなければ良い」と言って、氾濫する健康食品を野放しにしているのである。事故が起きてからでは遅いのではあるが、しかし、未だ、行政は健康食品というものに対して、なんら基準なり規制なりを設けようとはしていない。
では何か問題が起きた時に行政はどうか。ユッケ死亡事件では、「行政はユッケの生食は認めていません」と言って何ら保証もしてくれません。とはいえ生食ユッケはほとんどの焼肉屋で食べれたし、行政もそれを野放しにしていた。死亡者が出て、初めて事後的に動き出すのが行政である。
そうした行政の怠慢を逆手にとって、今、健康食品業界ではやりたい放題である。そしてその旗手が山田養蜂場の商法である。養蜂場というイメージと、あいまいなはちみつの定義と、言葉だけの健康食品というイメージを使って、巧みに金儲けに走る山田養蜂場。行政は事故が起こる前にメスを入れるべきではないか。
ひとつの養蜂場からどれだけの本物のはちみつがとれるのか、それを考えたら、山田養蜂場の販売量はあきらかにおかしいのではないか。また輸入はちみつであれば、その輸入先の品質管理もはなはだあやしいものである。そうした行政や監視の目が届きにくいいわゆるフィルターを通して、健康食品として大量に売りつける商法を、まやかし商法と呼ばずして何て呼ぼう。
健康増進法、誇大表示の禁止について
健康増進法第３２条の２より、「食品として販売に供するものに関して、健康増進効果等について、虚偽、誇大な表示をすることが禁止されている。
第３２条（誇大表示の禁止）の２「何人も、食品として販売に供するものに関して広告その他の表示をする時は、健康の保持増進の効果その他内閣府令で定める事項（以下「健康保持増進効果等）という）について、著しく事実に相違する表示をし、又は著しく人を誤認させるような表示をしてはならない」、と記している。
モンドセレクション｢金賞」は、「著しく事実に相違する表示をしてはならない」と行政は記しているが、「金賞」を宣伝していることは、事実に相違する以前の大問題である。山田養蜂場の広報の寺田氏が取材に答えているように、なぜ、モンドセレクションから「金賞」を得たのか根拠は判らない。極端に言えば山田養蜂所は根拠のない「金賞」を、日本の消費者に対し、さも、「品質の安全」「食の安全｣と、まやかし宣伝を行っているが、消費者を誇大広告で誤認するような行為は健康増進法に抵触することを提起する。
山田養蜂場と東電の悪しき類似
山田養蜂場の内部事情に詳しい人が言う。「山田養蜂場のバックには、電通がついている。マスコミや媒体に山田養蜂場に都合のわるい記事が出てれば、あらゆる手を使って電通が潰しに入ります。雑誌や新聞なら広告を掲載するとの商談を持ちかけて、お金の力で口を塞いできます。またお金に関しては「みずほ銀行」をバックに融資をさせてきます。」
これはまさに東電と同じ構造です。政治家には、労働組合や下請け企業を使って票と金とで潰しにかける。マスコミに対しては広告料という名目で取り込んで、行政に対しては関連企業に天下りさせることによって、誰もが逆らえない状態を作っていく。たしかに法的には違反行為はないかもしれないが、そのツケは罪のない一般国民が負うことになる。東電と似たこの悪しき構図は、とても許せる行為ではない。

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罪状
東日本大震災　福島原発事故に対し、初動指示の対応の遅れにより、天災が人災に至った責任は国家国民の生命と生活を守るべき政府首脳人の罪は重く、市中引き回しの上、切腹を申し付ける。
求刑人
日本国民、東日本大震災、原発被害者一同

３月１１日東日本大震災発生後、カラ菅の指導力不足、無能無策によって被害を拡大させた責任は内閣総理大臣として万死に値する。能無しカラ菅総理は、国家国民の生命と生活を守るどころか、国民をないがしろにし、その政権延命のため党内紛争に明け暮れている。三か月たった今も、被災地では１０万人もの住民が避難所暮らしを強いられている。せっかく仮設住宅が建てられても居住する者もいないという笑えない現実がある。仮設住宅に入居した時点から、食事代他の生活費が必要になるから、「一銭もなし」では入居できないとは、菅の無策無能、指導力の欠如であり、当然のこと「菅内閣首脳」も同罪で、その責任は重大である。菅は即刻辞任し、内閣は総辞職すべし。

深刻な被害を出しているのに「疲れたから♪」とトンヅラ決め込む東電社長

福島原発事故では、半径３０ｋｍ以内の住民について避難指示が出され、何万人と言う人たちが故郷を離れて全国各地にばらばらになって不自由な避難生活を強いられている。
いくら不慮の災害とはいえ、東京電力の原発事故の影響であり、東電の責任は重大であるにもかかわらず、企業のトップである社長の顔を見たことがない。震災の翌日、３月１２日に一度だけ記者会見に顔を出しただけで、「対策本部」を東電本社に設置し、副本部長としての任務にあるにもかかわらず姿をくらまして、３月３０日、病院入院中との説明で、「勝俣恒久会長」が東日本大震災による被災後としては初めての会見を行い、「このような事態を引き起こし、心からお詫びします」と謝罪。

被災後の原子力発電所の事故から１９日目にして始めての謝罪会見とは、あきれてものも言えない。
その間、社長は社長室にいるものの、「過労」と称して「対策本部」にも出ず、トンヅラを決め込んでいたとの事。

現場は命がけの過酷作業の中でのんびりホテル住まいの東電社長

原発の半径３０ｋｍの住民はチリヂリバラバラになり、各地の避難所で不自由な生活を強いられている。原発の現場では自衛隊、消防隊、作業員が命を懸けて働いている。それらの人たちに言わせれば、「何が過労だ！ふざけるな！」と言いたいだろう。
　政府と東電の「対策本部」も１５日、東電本社に設置され、本部長に「菅総理」、副本部長に「清水社長」が就いている。　東電の広報室によると、「医師から疲れがたまり、休むように言われた」とされているが、点滴などの治療も受けてはいなく、夜は自宅に帰らず近くのホテル（近いホテルとは帝国ホテルか第一ホテルであろうか？）に宿泊していた。
　しかし決死の覚悟で働いている現場の人たち、避難所の方々のことを考えたら、あまりにも無責任すぎであり、世界一の電力会社のトップとしては、誠に恥ずかしい限りである。

管直人クンはピカピカのお洋服で「ガンバロー」とお励まし

　一方、菅直人は日本国の総理大臣であり、世界一の債権国のトップリーダーである。いくら未曾有の大震災とはいえ、制服組のトップが現場に出てドロマミレ姿になって作業するはずでもないのに、ピカピカのシミひとつない作業服に身を固め、「力を合わせてがんばろう」と精神論を叫ぶパフォーマンス男「菅直人」という人物は、評判どおりの「カラカン」そのものであり、指導者として最低である。菅には「いつまでに何をやります。これはこうすれば解決します」という復興プランも発想力もなく、能力、胆力、決断力にかける人間が、この非常時に総理大臣として居座るとは、それこそ日本の大震災であり、国民の不幸である。
記者会見をしても言いたいことだけをいって、記者の質問など聞こうともせず切り上げてしまい、枝野官房長官に任せてしまい、枝野は枝野で、オウムの「ああ言えば上裕」と同じで結論の出ない話しを繰り返して、国民に安心を与えようとするどころか、ますます不安を与えるだけである。

こいつらのせいで日本が沈没する！

　こうした日本政府の対応に対して、世界各国はあきれ果て、いまや日本の世界における信用は、最悪である。そのうえ、放射能汚染と無計画な計画停電の清で、日本の産業が壊滅的な打撃をうけ、世界中から日本離れが始まっている。
　しかし、その一方で震災時の日本国民一人ひとりの冷静な対応は、世界中で評価されているのも紛れもない事実である。
国民一人ひとりは立派なのに、リーダーが悪いばっかりに、とんんだ災難をこうむっているのが、今の日本である。
菅直人と清水正孝のボンクラぶりをみていると、このアホヅラリーダーを日本からたたき出すことが日本を復興させる一番の近道かもしれない。

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日歯連から民主党にヤミで献金された三億円は今どこに？

２０１０年７月の参議院選挙で、民主党から立候補して当選した西村まさみは日本歯科医師連盟と東京都歯科医師連盟に所属し、民主党公認と認定された。その公認に際し、日本歯科医師連盟と東京都歯科医師連盟から民主党に対して３億円の献金がなされたとされている。自民党総理、橋本龍太郎に日本歯科医師連盟から１億円の献金がされて社会問題になって久しいが、今回のヤミ献金はその三倍にあたる三億円である。菅総理が叫ぶ「クリーン、クリーンな政治」とはいったい何なのか？