2013年12月16日、東京・有楽町の日本外国特派員協会で2012年のミス・インターナショナル世界大会で日本人初の優勝を果たした吉松育美さん（26）が記者会見を開いた。そこでは、今回のミス･インターナショナルに出席できなくなった

そもそもこれと同じような会見を、12月13日の東京地裁にある司法記者クラブでも行い、「記者の姿勢は積極的で、質問も沢山出たが、出身地の新聞（佐賀新聞）以外はどこも記事を載せなかった」のだ。吉松さん曰く、「正直なところ、失望した」とのこと。

司法記者クラブでの記者会見を開いたにもかかわらず、記事化されない理由として考えられるのは、

１、ニュースとしての価値がなかった

２、何らかの圧力やしがらみがあり、記事にできない

の二点である。

今回吉松さんが外国特派員協会で再び記者会見を開いたのは、日本のマスコミが、この事件に関して何らかの圧力やしがらみがあり、記事化にできないのではないか、と考え、日本の圧力やしがらみの影響が少ない、外国特派員協会を選んで記者会見をひらいたものと考えられる。非常にクレバーな選択だ。

事件の概要

現在、吉松さんが当然出席しなければならないはずのミスインターナショナル世界大会に出席できず、王冠の引き継ぎができないという、異例の事態になっているのだ。しかし、それに至った経緯はもっと深刻で残酷だ。

吉松さんの説明によると、芸能事務所の役員である谷口元一が吉松さんに対してストーカー行為を行った上、ミス・インターナショナル協賛企業に圧力をかけるなどした結果、主催者から体調不良のふりをして大会出席を見合わせるように求められたという。

そのストーカーを行ったとされる役員である谷口元一は、大手芸能事務所ケイダッシュの幹部で、関連会社パールダッシュ社長である。

ストーカー被害の詳細

会見で涙ながらに説明した吉松さんの説明によると、最初に問題が起こったのは2012年春。格闘技の元プロモーターの男性が突然吉松さんの事務所に現れ、大手芸能事務所のオフィスに連れて行かれたという。その場で元プロモーターの男性から、「日本の芸能界で生きていくためには、『掟』として、事務所の会長に認めてもらわなければならない」と伝えられ、その後も男性は、系列事務所への所属を求めてきたという。だが、この大手事務所は反社会的勢力とのつながりが取りざたされていることから、吉松さんは所属を拒否。ストーカー行為が問題になっている男性は、この系列事務所の役員である谷口元一だ。

吉松さんは、この役員である谷口元一が（1）12年12年30日に日本テレビに「侵入」し、番組出演後の吉松さんを拉致しようとした（2）探偵を雇って吉松さんの事務所兼自宅を調べさせた（3）実家の電話番号を調べて両親に脅迫電話をかけた、と訴えている。

川田亜子の謎の自殺で脅す？

役員である谷口元一が吉松さんの実家にかけた電話の件では、08年に自殺した、元TBSアナウンサーでフリー転向後は役員である谷口元一の事務所に所属していた川田亜子さんの名前を出しながら、

「私は心配しています。娘さんが彼女のようになることを心配しています」などと話したという。この電話については、吉松さんは「あたかも心配しているような口調で言っているが、それは私や家族にとっては、『自殺することになる』『川田亜子さんのようになるぞ』という脅迫のメッセージにしか聞こえなかった」と憤った。この会話は録音されているという。

警察もこの件を採り上げない？

会見に同席した弁護士によると、今回の事件には、録音や写真などの多数の証拠があるが、この件に関して、渋谷署に威力業務妨害罪で刑事告訴したものの、「警察も事件が沢山あるということで、なかなか受け付けてくれない。」とのこと。

同弁護士は現在、ケイダッシュの谷口による（1）暴力行為の禁止（2）周辺のつきまとい行為禁止（3）実家の両親に電話してはならない,といった内容の仮処分申請を行っているといい、今後は損害賠償訴訟も起こす予定。」という。

ストーカー被害に対しての、警察の対応の遅れがたびたび問題になる昨今、今回の吉松さんの場合は、ミスインターナショナルというネームバリューもあり、証拠もたくさんあるというのに、吉松さんの訴えを受け付けることに消極的な渋谷署の姿勢も、非常に疑問だ。

ヤフーの記事もなぜか削除！？

ほとんどのマスコミが採り上げないこの事件が、かろうじて日本のインターネットの大手ポータルサイト、ヤフーのニュース欄に掲載されたものの、１２月１７日の時点では、跡形もなく削除されている。

吉松さんは会見で、「これは私だけの問題ではなく、日本の社会の問題だということを分かってほしい」「普通の女性としては恐ろしいが、私はミス・インターナショナルで、自分の声（発信力）がある。だから日本の女性のために立ち上がることにした。」と述べた。

吉松さんは美しいだけでなく、非常に強くクレバーだ。吉松さんのような優秀な日本人女性は、日本の誇りである。こうした女性を、芸能界の闇の影響力に物を言わして痛めつける、川田亜矢子を死に追いやったとも言われているケイダッシュの谷口元一を、警察は一刻も早く逮捕するべきである。

吉松さんのアメブロまでサイバーエージェントによって 削除される？

さらに、吉松育美さんがサイバーエージェントが運営するアメブロを利用し、ブログを書いていたが、１月１４日になんの予告もなしに、突然削除された。 吉松さんが、運営会社であるサイバーエージェントに問い合わせをしたところ、相手側の弁護士の、名誉棄損であるからという理由による要請によって削除をしたとのこと。 これに関しては、あくまでもブログのスペースを寄与しているだけであるサイバーエージェントとして、削除したことはやむを得ないことではあるものの、吉松さんに対してではなく、吉松さんのブログを運営しているサイバーエージェントに名誉棄損による警告を与えるという、谷口氏側の弁護士のしたたかさ、陰湿さを物語っている。 なお、これに関しては、後日記事は復旧した。

教育は国を支える大切な基盤だ。いや、国も大事だけども、そもそも教育は、教育を受ける子供たち、一人ひとりの将来を豊かにし、幸せにするためになくてはならないものだ。国にも必要なものだし、なによりも生まれてきた子供たち、全てに必要なものだ。

だからこそ、子供たちはみな教育を受けれるような法整備がなされ、教育に携わる教員は、公務員として税金によって手厚い保護が与えられている。

しかし千葉貴樹は、自ら志願した校長の民間人公募採用による校長の職を「給料が安いから」と、わずか三カ月足らずで放棄した。

さらに呆れたことに、自らの無責任な進退について問われ、「何も不祥事は起こしていないし、謝罪することではない」と、ぬけぬけと開き直って見せた。

大阪市立小中学校で今年度から導入された校長の全国公募に応募し、４月に民間人校長として就任した市立南港緑小学校（住之江区）の千葉貴樹校長（３８）が２５日、「私が力を発揮できる場所とは違う」と述べ、同日付で退職した。

同市の民間人校長は今春、１１人が就任したが、退職は初めて。校長公募は橋下徹市長が掲げた教育改革の目玉だっただけに、３か月足らずでの退職は波紋を広げそうだ。

この日の市教育委員会議で退職を承認された千葉氏は、同小で記者会見。複数の外資系証券会社に１０年以上の勤務経験があるという千葉氏は、「経験を生かし、英語教育に力を入れたいとアピールしたが、今の学校の課題は基礎学力の向上だった。英語教育に力を注げる環境ではなかった」と説明した。

また、採用過程で市教委側と意見交換する機会が少なかったことに不満を述べ、「若いからといって、各学年１学級しかない小規模校に配属され、給料も経歴に関係なく最低級。年功序列だ」と批判。

自らの退職による混乱については「何も不祥事は起こしていないし、謝罪することではない」と語り、児童に対する思いを問われ、「申し訳ないという気持ちではなく、残念な気持ち」と話した。

学校の先生の間には、全教祖、日教組といった子供の教育以外に力を入れているように見える、許されるべきでない組織もあるが、総じて子供の成長のために、わが身、わが生涯をささげる、まさに聖職という名にふさわしい方々がたくさんいる。

近年話題になる、モンスターペアレンツや、問題児に毎日悩まされながらも、子供たちと日々向き合い、子供たちの成長を手助けしていく、立派な方々だ。

そうした先生方の、誰一人として、この、千葉貴樹の身勝手な行動に、怒りを感じているはずだ。

これが、無責任職場放棄人間、千葉貴樹が就任の際に関係者に当てたあいさつ文だ。なんとも、上っ面だけの白々しいやつだ。

校長あいさつ

平成25年4月1日より赴任しました千葉貴樹です。
南港緑小学校は、南港ポートタウン内にあり、緑にあふれた自然豊かな環境に囲まれています。
ポートタウンは自動車の進入が原則禁止となっており、
幼児から高齢者まできわめて安心して暮らせる町づくりがすすめられてきました。

そのポートタウンの町も少子高齢化が顕著に進み、本校ではかつて1000人を超えていた児童数も、
現在は全学年1学級の150人あまりとなりました。
集団の固定化など克服すべき課題に取り組みつつ、
それぞれの子どもに最大限寄り添った指導を心がけています。

学校教育については地域も協力的で、様々なイベントを通じて、
学校・地域・保護者が一体となった“子ども育て”をすすめています。

私自身、赴任以前は民間企業に勤めていました。
国際的な職場での経験と学校文化の長所を結びつけ、子どもの未来第一主義で学校改革を進めます。

特に「何事にもベストを尽くして取り組む姿勢」、「違いを認め他人を思いやる心」、
「世界を見渡す広い視野」の育成を重点目標として教育活動を推進します。

またこれらの取り組みをより一層充実させるために、学校ホームページ、はぐぐみネット新聞「こもれび」、
学校新聞、学校だより、はなまる掲示板などを活用し、情報発信に努めていきます。

しかし、この千葉貴樹を生み出したのも、これもまた日本の教育制度の結果であることを否定できない。なんとも皮肉な事実である。

全国の教職員の方々は、これを反面教師に、立派な教師になっていただくことを願わずにはいられない。

最近のアジア情勢が緊迫感を増していることは、誰の目にも明らかである。

日本について言えば、韓国との歴史や領土問題と、それに伴う首脳会談の決裂ばかりに目が向いている感があるが、パワーポリティックスの観点から言えば、中国との現在、および今後の関係のあり方が、最も注視されることは言うまでもない。
数年前より、アジア情勢は各々の国家関係が複雑に入り組んだ状況を呈している。
９０年代以降、いわゆる東西冷戦構造の崩壊以後、激化した国家関係の無秩序はその初期段階において、こうした複雑さをすでに予見させいた。
自由主義陣営においては、共産主義の衰退が即自由主義の勝利であり、優位な秩序の不動的確立ととらえ、侮ってきたその機能が、世紀を跨いで顕著に表れてきたと見るのが自然であろう。
日本は、ソビエト連邦の崩壊と、バブル経済の隆盛によって、富国を構築するものと見通しを立てたが、時代の変化というものが、人間ご時の推算力では図ることができないものであることを知らなかった。

ことにもっとも予見不明の地は、アジアである。

中国の民主化運動は、共産主義の悲惨な末路を最も的確に表すものととらえながら、中国は一部市場経済の導入などによって、ソビエトをはじめ、ヨーロッパ諸国のような末路をたどらなかった。
それどころか、共産国の中では唯一の成功例として君臨し、アジアの中で、覇権主義をほしいままにしてきたのだ。
中国のしたたかさは、もはや世界の常識となり、強権は東南部から徐々にアジア全域に浸透していったが、その段階で、日本は経済及び軍事外交の両面で警戒を強めるべきであった。
南沙西沙両諸島の領有権を巡る中国の軍事行動は、弱い者いじめという軽薄なものではなく、傲慢無礼な制圧だったということは、国際社会の共通した認識であった。
経済的発展の著しい中国にすり寄ることが国益になると考えてか、あるいはアジアの安定のために中国に依ることを得策と考えたのか、日本は近年中国に服従とも思える愚策を弄してきた。
日本の軟弱外交を厳しく指弾する者にとっては、尖閣諸島に関わる諸対策でさえ、無能政治家にしてはよくやっていると皮肉られるほどの向き合いであった。
現下アジアにおける最重要課題は、南北朝鮮の緊張緩和であり、その他にも経済、軍事等における係争事は決して少なくはない。　中国と北朝鮮の関係が以前ほど緊密ではなく、また同盟国とみられている日本と韓国がかつてないほど険悪化し、それがアジアに留まらず、グローバル化していることは、米国のあらゆる面での介入にも表れている。　それはここ一年や二年の問題ではない。

この防空識別圏というものは、対日本を意識して設定されたものであると同時に、以前から専門家の間では、いずれ中国は設定してくるだろうと見られていた。
この時期に踏み切ったのは、昨年九月、日本が尖閣諸島を国有化したことに発端があると見るべきであろう。
それ自体は決して誤った施策ではなかった。

しかしその後中国は、海洋監視船を派遣し、日本領海への侵犯を繰り返し、同年１２月１３日には中国機が初めて尖閣沖上空の領空を侵犯したほか、日本の防空識別圏にも侵入を繰り返してきた。
日本の政権が民主党から自民党に移った時、中国は、日本にある種の警戒感を抱いていた。
タカ派で中国に対して強硬に出てくるとみていた安倍晋三の総理就任によって、その政権を軟化させることは国策であったといっても良い。
それは中国の覇権主義の魂胆から十分うかがうことができた問題である。
日本が尖閣を国有化した時、中国は何らかの対抗措置を取らなければならないと考えた。
いかなる措置をとるのか、日本にとってはその段階では明確に定めることはできなかったが、中国の国性上、それは十分予見できたことである。
中国にとっては、日本の実効支配と国有化に対抗できる手段を取らなければ、永遠に日本の領土であるという観念を認めさせることになると、勝訴感を抱くのは当然のことである。
しかしながら、この問題は、中国にとって予想外の結果を見た。
中国にとって、その動向に最も関心を持っていたのは、米国の動きである。
今後の軍事戦略上、アジアにおける支配権の確立のために、彼らは米国の動向を中止せざるをえない。
したがって、中国は防空識別圏を制定した段階で、米国が何らかの反応を示すことまでは予見していた。
しかし日米同盟は予想を超える緊密関係にあるととらえたことだろう。
米国ばかりでなく、世界の多くは中国のやり方を非難する見解を示し、英紙フィナンシャルタイムでは、「無責任なゲーム」とまで呼び、中国を非難している。
経済大国化し、大きな暴発はしないという意味において、信用を得ている中国は、北朝鮮のような度を超えた恫喝行為ができないゆえ、この設定は中国を四面楚歌に追い込んだ軽挙妄動と言えるだろう。
そうした国際世論の優握をうけた日本や韓国など近隣諸国が、中国の要求する飛行計画の事前通告を無視して従来どおりの飛行を展開したのは、主権国家としては当然のことである。
これに対し、中国は大きな反応を示さず、スクランブルも行われなかった。
しかしながらこうした恫喝行為を、中国側の単なる脅しとみることはできない。
中国にとって、これを黙認することは、口先だけの国と捉えられかねず、今後の外交に大きな禍根を残すと考え、何らかのアクションを起こすことが十分想定できる。
事実、中国国内では、これでは防空識別圏を制定した意味がない、好き勝手されていいのか、恥をかかされた、という声が噴出し、挑発行為、撃墜すべき、といった声も出ている。
メンツを重んじる傍若無人の国家が、権威を示すために突飛な軍事行動に出ることは考えられないことではない。
いずれにせいても、日本は日米同盟を強化し、蛮国中国の野望を粉砕すべく、軍事力を強化する必要性に迫られているといってもいいだろう。
中国の防空識別圏の設定は、平和ボケした日本国民が考える以上の重大事であるが、これが国民意識を目覚めさせるきっかけとなるならば、かえって幸甚といえるかもしれない。（小松憲一）

中国防空識別問題について

≪概要≫

平成２５年１１月２３日、中国政府が防空識別圏を、東シナ海に制定した。
ちゅうごくの防空識別圏は、朝鮮半島の南側から台湾の北側まで、日本の南西諸島に沿うように制定され、その範囲には尖閣諸島上空が含まれている。
中国の軍報道官は、識別圏制定の目的を、国家主権と領土の安全を守り、上空の飛行の秩序を維持することだとしたうえで、「特定の国に向けたものではない」と強調しているが、制定は東シナ海上空だけで、領土や歴史問題で対立する日本を念頭に置いた動きであることは間違いない。
中国政府は、防空識別圏内を飛ぶ航空隊は、飛行計画を中国外務省、または航空当局に提出する義務を負うものと公告し、命令に従わない場合は中国軍が、「防御的な措置を取る」と公言している。
中国国防相は早速識別圏での初の巡視飛行を実施した。

この防空識別圏は、日本がすでに設けているものと重なり合っているため、今後、上空で戦闘機のつばぜり合いが頻発しかねず、緊張が一層高まる懸念があると専門家は分析する。
中国国防省報道官は、日本側が中国機を領空侵犯したとして撃墜したら「一種の戦争行為」と強硬姿勢を強めている。
中国が実効支配していない尖閣諸島上空を、識別圏に入れたのは、外うな挑発行為と言える。

防空識別圏とは、領空侵犯に備えるために、領空の外側に制定した空域で、対外的に公表し、圏内に入る航空機には、事前に通貨位置、通過予定時刻の報告を求め、国籍確認などを行うための領域。
通報なく、侵犯した場合は、国籍不明機と判断され、迎撃戦闘機の緊急発進（スクランブル）の対象となる。
１９５０年代に、米国が初めて設定。その後、日本や韓国、台湾などが設けた。国際法上確立した概念ではないが、防衛上の必要性から、国際的に採用されている。（北海道新聞）

追記

中国が尖閣諸島（魚釣島）を自国の領土として何らかのアクションを起こすことは、数年前より明らかだった。
中国は、日本に対して強圧的に出てきても、対抗手段は取ってこないと甘く見ている。

それは、歴史問題や靖国参拝、あるいは中国国内で起こした国民の「反日暴動」に対する日本の反応で確信し、ならば遅くならないうちに、この領土は自分たちのものだという観念を諸国に示さなければならないと考えた。
中国は、日本国内における空気（一種の疎外感）を利用して、一気に尖閣諸島のアドバンテージを握って支配の正当化を確立しようともくろんでいる。

彼らが念頭に置いているのは、米国の存在である。

しかしながら、米国が思っていた以上の警戒感を持ち、危機感を持っていることを知り、さらには、日本をはじめ、従属国家とみていた韓国までが反発し、世界の反応が思っていた以上の敵対意識をいた居ていることを知る。

今後、どういった手段に出るのか。

中国や韓国は、徐々に悟りつつある。「知らなかった…我々がこんなに世界から嫌われていたなんて・・・」
「知らなかった・・・。好日親日の国がこんなに多かったなんて・・・」
いずれ「南京事件」「従軍慰安婦」のウソがバレるだろう！」

国際新聞の秘密保護法案に対しての見解は日本地方新聞協会の方針に準じます

　我国ではすでに現行法の国家公務員法で、仕事を通じて知り得た秘密を守るように義務付けられており違反すれば懲役一年以下、自衛隊法では防衛に関する機密情報を守るように義務付けられており違反すれば懲役五年以下の罰則規定がある。

　秘密保護法案では秘密の対象を防衛や外交に限らず「国の安全保障に著しい支障を与える恐れがある情報」と秘密対象を拡大し、最高刑を懲役十年以下とし、民間人に対しても特定秘密を得るために暴行、脅迫、窃盗、施設侵入、不正アクセスなどの行為をすれば処罰の対象となる。

　この法案が成立すれば憲法で保障されている「国民の知る権利」や「国民主権」、「言論・報道の自由」を損なうことは明らかである。

　更に秘密の有効期間は五年刻みで最高三十年続き、内閣の承認があればさらに有効期間は延長され、生涯日の目をみない秘密が生まれることが懸念される。

　「取材の自由」が明記されており、報道従事者の取材活動を「正当な取材」と位置付けて、法律違反や著しく不当な取材活動を除けば処罰対象から除外しているが、判断するのは捜査当局や裁判所であるから、結局国家権力に押しつぶされる懸念がある。

　過去に言論の自由が封じ込められた暗黒の時代があったように、民主主義を根幹から破壊しかねない「秘密保護法案」には断固反対する。

　一般社団法人　日本地方新聞協会

代表理事　冨田正敏

インターネットの普及により、過去の犯罪歴が半永久的に検索結果に残る「デジタル・タトゥー」の問題が議論される昨今、一方で、法執行の限界により「罪に問われなかった被害」が歴史の闇に埋もれていく危惧も存在する。本稿では、2013年に発生した国有地払い下げを巡る大規模詐欺事件を端緒に、立件の壁に阻まれた数々の「未解決の被害」の構造を、改めて検証する。

■第一章：氷山の一角としての「2013年事件」

2013年11月、神奈川県警捜査2課と茅ヶ崎署は、詐欺の疑いで当時45歳の株式会社夢玄館という会社で不動産業を営んでいた原田勝美氏を逮捕した。この事件は、経済犯罪の典型的な「権威利用」の手口を浮き彫りにした。

逮捕容疑は2007年に遡る。原田勝美氏は、財務省が管理する東京都内の国有地2カ所について、優先的に払い下げを受けるための仲介料名目で、都内の不動産会社から1億1千万円をだまし取ったとされる。原田勝美氏は「自分は財務省の有力者にパイプがある」と言葉巧みに被害者を信用させていたが、実際には該当する土地は払い下げの対象ですらなかった。

この事件で原田勝美氏は懲役6年の実刑判決を受けたが、これは彼が関わったとされる数多くの不審な資金の流れの、ほんの一部に過ぎなかったことが後の取材で判明している。

■第二章：未立件の闇、語られざる「シンガポール投資話」

2013年の事件で有罪判決が下された一方で、事件化されておらず被害者がまだいるものもある。その筆頭が、2000年代後半に盛んに勧誘が行われていた「シンガポールを拠点とした投資スキーム」である。

■1. 著名投資家の名前を冠した「偽りのプログラム」

最も多く寄せられたのは、日本を代表する投資家である村上世彰（村上ファンド元代表）の名前を悪用した手口だ。

「原田勝美氏は自分をM氏の弟子だと称していました。神楽坂にある上場企業『セブンシーズホールディングス』の本社を舞台に、子会社の役員という肩書きを盾にして説明を行うため、誰もが信じてしまったのです。内容は、村上世彰氏自身が考案した特別な運用ノウハウであり、世界中の財閥と連携して1億ドルのクレジットライン（信用枠）を確保。バージン諸島に設立した法人を通じて、シンガポールのバークレイズ銀行で運用すれば莫大な配当が得られるという、極めて壮大なものでした」

ターゲットにされたのは、主に資産形成を考える50代の層であったが、実際に配当を得た者は一人として確認されておらず、元本すら返還されないまま連絡が途絶えるケースが相次いだ。

■2. 帝国ホテルを舞台とした「マッチポンプ」の役割分担

原田勝美氏一人ではなく、協力者であるB氏との「二人組」による巧妙な連携を指摘する声も根強い。

「彼らは帝国ホテルタワーに事務所を構え、一流の場所を『安心の舞台』として利用していました。原田勝美氏とB氏は完全にグルであり、トラブルが起きるとお互いに責任をなすりつけ合う『マッチポンプ』のような動きで被害者を煙に巻きます。二人とも非常に口がうまく、数百人が騙されたという話も耳にしました」

■3. 本業の不動産取引における「裏の顔」

原田勝美氏が代表を務める神奈川県茅ヶ崎市の不動産会社「夢玄館」を巡っても、投資話とは別の深刻なトラブルが多数報告されている。

「不動産仲介手数料の横領は日常茶飯事でした。茅ヶ崎に拠点を置きながら、毎日東京に出てきては、言葉巧みにターゲットを探す。不動産融資でお金を借りた人の中には、あまりの追い込みに耐えきれず自ら命を絶ってしまった方までいると聞いています。それだけの悲劇が起きているにもかかわらず、A氏らは反省の色もなく笑っている……。その非情さは、もはや人間の所業とは思えません」

被害者たちの声に共通しているのは、「警察は早く彼を捕まえてほしい」「これ以上の被害者を出さないでほしい」という切実な願いと、法的な裁きが限定的であることへの強い憤りである。

■第三章：なぜ「罪」に問われなかったのか

これらの投資トラブルに関し、被害者に対して原田勝美氏は暴力団関係者との関係を言明して威圧をかけることで、被害者に恐怖を植え付けていたために、そもそも被害者の方から表沙汰にするのを躊躇していたこともあった。

　それ以外の被害者たちは警察への相談や刑事告訴を試みてきた。しかし、その多くは受理されないか、あるいは不起訴という結果に終わっている。ここには、現代の経済犯罪における「立件の壁」が存在する。

第一の壁は、「不法領得の意思」の証明の難しさだ。詐欺罪を成立させるには、最初からだますつもりであったことを検察側が立証しなければならない。原田勝美氏のような手口では、複雑な契約書や実体の把握が困難な海外法人が介在するため、「運用に失敗しただけであり、だますつもりはなかった」という言い逃れを許す余地が生まれてしまう。

第二の壁は、 「組織的な責任のなすり合い」 である。被害者の証言によれば、原田勝美氏は特定の協力者と役割を分担し、トラブルが発生した際には互いに責任を転嫁し合う「マッチポンプ」のような動きを見せていたという。これにより、個人の刑事責任を特定することが法的に極めて困難になる。

その結果、実際に多額の資産を失い、生活が破綻した被害者が存在するにもかかわらず、原田勝美氏はこれらの件に関しては一度も「被告人」として法廷に立つことはなかったのである。

■第四章：被害者たちの消えない傷痕と社会の役割

本誌の取材に応じたある50代の男性は、「老後の蓄えをすべて失った。原田勝美氏は刑期を終えて社会復帰しているというが、私たちの失われた人生は何ら補填されていない」と悲痛な声を上げる。また、不動産融資に関連したトラブルで自ら命を絶った者がいるという、痛ましい証言も寄せられている。

これらの声は、法的な証拠能力としては不十分かもしれない。しかし、事実として「苦しんでいる人々」が存在することを社会は忘れてはならない。経済犯罪において、刑期の満了は「社会的な責任の免除」を意味するものではないはずだ。

■結びに：アーカイブとしての記録の意義

今回、原田勝美氏の弁護人からは、プライバシー権や更生への影響を理由に過去の情報の削除を求める要請があった。しかし、メディアの役割は、単に確定した判決を報じることだけではない。

法の手が届かなかった被害者が存在すること、そしてその手口がどのように行われたかを記録し続けることは、将来の同様の被害を未然に防ぐための「公共の利益」に直結する。実名を匿名化し、特定の個人への攻撃を避けたとしても、この「事件の構造」そのものは、教訓としてデジタル・アーカイブの中に永続的に残されるべきである。

本誌は今後も、沈黙を強いられた被害者たちの声に耳を傾け、不透明な経済活動の実態を監視し続ける。

本誌を通して、原田勝美氏に被害に遭った人や、原田勝美を知る人から、情報を集めてほしいとの要望を受けた。原田勝美の悪行をゆるせない、そんな方は、ぜひ、情報をお寄せ下さい。 また原田勝美を刑事告訴し、逮捕してもらうために、原田勝美被害者の会を作るそうなので、もしご興味ある方は、本誌までご一報いただきたい。

拉致問題は安倍内閣で解決させる？

　第二次安倍政権発足後してすぐに、拉致被害者家族会の飯塚繁雄代表らメンバーと就任後初めて官邸で懇談し「再び首相となった以上、必ず拉致問題を安倍内閣で解決する決意で進みたい」と表明した。

　その後、内閣官房参与の飯島勲氏が5月14～17日に電撃訪朝をした。

　これは外務省幹部には秘密裏に行われたことが判明。安倍晋三首相、菅義偉官房長官と3人で訪朝計画が進められたようだ。当初はノーコメントを繰り返していた安倍首相も、後日、飯島氏の訪朝を認め「必要があれば、直接話を聞く」と述べた。

　この訪朝後、拉致問題に期待されていた進展も特になく、安倍政権の拉致問題解決は、結局失敗に終わってしまったのでは？との憶測が広がった。

　しかし、ここにきて衝撃の情報を入手した。安倍総理は拉致問題が解決できると自信満々なのだという。その決め手が朝総連本部だとい。

朝総連本部を失いかけている北朝鮮

　拉致問題は、主権国家である日本に土足で入り込み、何の罪もない一般人を北朝鮮に拉致したという、卑劣な行為であり、主権国家日本としては、許されざる行為である。北朝鮮に圧力をかけ、一日も早い拉致被害者の帰国を願うのは、日本人総意の願いである。 　しかし解決の糸口はいまだ見えず、出口は程遠い。小泉元総理が訪朝して拉致被害者５人を日本に連れて帰っているが、その後、北朝鮮は拉致問題は解決済みと拒否しているのはご存知の通りだ。

　その北朝鮮にとって困ったことが起きた。それは日本の朝鮮総連本部の競売問題である。北朝鮮にとって、「朝総連本部」は事実上の大使館であり、また北朝鮮が日本にスパイ活動を仕掛ける拠点としても、何が何でも確保したいのだ。 　しかし、北朝鮮は朝総連本部を存続させるための資金を用意できない。いや、お金はあるのだが、そのお金を日本に送ることができないのだ。 　北朝鮮の核実験、ミサイル発射後に、日本は北朝鮮と資金取引をシャットアウトしてしまったので、現在の日本に、北朝鮮が資金を送り込むことができなくなったのだ。

日本国民の血税が北朝鮮にザブンザブンつぎ込まれた

　「朝総連本部」が競売にかけられることになったのは、日本政府の公的資金が注入された朝総連系の朝銀信用組合が相次いで破産したためである。再建を引き継いだ日本債権回収機構は、朝銀信用組合が貸し付けた資金のうち、約６２７億円は事実上、朝総連が受けたものとし、競売を申し立てている。

　まったく人を食った話だ。日本国民の税金である公的資金を北朝鮮が踏み倒し、朝総連本部の競売資金を日本が支払い、引き換えに、拉致問題の解決のテーブルに北朝鮮がつくというのが、果たして正しい選択なのか。

　朝総連本部競売の金を日本が支払い、朝総連本部を確保したら、拉致問題は解決済みと居直るのは、火を見るより明らかであろう。

モンゴルを利用して北朝鮮に恩を売り手柄を立てたい安倍内閣

　日本と北朝鮮は国交がなく、拉致問題で遅々として進まない。安倍総理は親日国モンゴルに仲裁を依頼し、モンゴルは早速、北朝鮮に対して米２０００トン、肉１００トンを支援している。

　日本とモンゴルは国交樹立４０年を迎える親日国家であり、モンゴルにとっても日本と北朝鮮の仲介に成功すれば、最大のODA最大支援国である日本に大きな貸しができる。

　だが、朝総連の競売の５０億円の資金はどうするのか？

　簡単な話だ。北朝鮮から資金が入ってくるのが不可能であれば、日本がモンゴルに対して行っているODAに上積みすればすむことである。 　日本は拉致被害者の帰国が可能となり、モンゴルは資本金６万円のペーパーカンパニー会社と賃貸契約をする。

　公的資金を踏み倒し、モンゴルのODAを利用して、日本がモンゴルにODA支援した資金で朝総連を手に入れる。朝総連本部は、モンゴルと北朝鮮の問題であり、半永久的に北朝鮮が使用することになってしまう。

　こんなことを、絶対に許してはいけない。

日本＝北朝鮮＝モンゴルの思惑が一致

　飯島特別補佐官が、安倍総理の親書を持参して訪朝し、北朝鮮側に渡す。安倍総理のモンゴル訪問、モンゴルのトップとNo2が半月の間に日本を訪問している。

　北朝鮮にとってただ同然で朝総連本部を手に入れ、モンゴルはインフラ整備、鉱物資源などの採掘のために、日本からODAを受ける。安倍政権にとっても、中国包囲網の一環として、モンゴルを味方につけるという目論見である。

　そして、なにより、北朝鮮より、拉致問題解決をちらつかされている安倍内閣は、この話に飛びつきそうなのである。安倍内閣の手柄のために、日本国民の税金がばら撒かれてはたったもんではない。

サンプレス(株)インチキジュース告発第二弾

■サンブレス㈱の詐欺ジュース告発が農水省に受理された

平成２５年８月２８日に弊社が持参した分析結果を農水省に提出し、サンブレス㈱が販売しているジュースがインチキであることを告発した。そして即日正式に農水省に受理された。しかるべき機関での分析表、及び関連の証拠資料が揃っているのであるから、当然のことである。

■分析結果が証明したサンブレスジュースのウソ

１９６０年までは、JAS法等で明確な法的定義がなかったために、果樹を含んでいないのに、ジュースを名乗る商品もあったが、１９６７年末に、「果樹１００％」以外のものは、ジュースという名称を使ってはならないという法律が制定された。 　その法律と、弊社が独自に調査した資料とを照らし合わせれば、サンブレス㈱のストレートジュースは全くの大ウソだということが、誰の目にも明らかなのである。 　サンブレスジュースは、分析の結果、ジュースではない、「ドリンク」なのである。これは弊社が決めたことでも、検査機関が決めたことでもない。法律が決めたことなのだ。だからこそ、農水省も当然のごとく受理をした。

分析結果も、農水省もサンブレスジュースが詐欺であることを認めたのだ。

■農水省は消費者の味方か？怠慢か？止まらないインチキ商品の販売

しかし、この問題で農水省がサンブレス㈱に対して指導した気配が全くない。それどころか、今も堂々と販売され続けているのだ。弊社が農水省にそのことを問いただすと、歯切れが悪い。

「小紙が農水省に持参した分析表が間違っているのか？」

ジュースの定義を作ったのは農水省である。それを守り、また守らせるべきも農水省である。それができないのであれば、法律を作った意味も、法治国家としての意義もない。 　罰則規定はないのかと聞くと、農水省曰く「指導」「指示」「命令」があり、命令に従わなければ強制力を持って販売を中止させるというが、騒がれている「食材偽装」を見ても、「命令」は厳しいであろう。だが、消費者のためにも放置するわけにもいかない。 　農水省は、この問題に対して、「適正な処理をしている」との一点張りである。しかし、今もまだ尚、大手スーパー、百貨店、楽天などでは、堂々と販売が続けられている。適正に処理されている様子は全く見られない。 　それでは、農水省は、何の根拠もなしに、小紙の告発を受理したのかと聞くと、無言である。 　農水省が定めた法律を農水省が守らないとは、青天の霹靂であり、農水省の怠慢としか言いようがない。

■インチキ会社サンブレスの人を食った対応

サンブレス㈱は小紙の取材に対して、「足さずひかず」ストレートジュースであるという。しかし、小紙が独自に依頼したしかるべき検査機関の分析表を見れば、サンブレス㈱が言っていることがまるっきりでたらめなことは明らかである。 　そのことをサンブレス㈱に指摘すると、「私は経理でわからない」と逃げ、後日、担当者から連絡をするという。そして担当者と称するものは次のように言う。「メーカーではないので、認識していない。」と無責任極まりない返答。 　確かにサンブレス㈱は輸入業者であり、メーカーではない。メーカーは台湾の会社である。しかし奇妙なことに、その台湾のメーカーの名前もなければ、住所の記載もない。ただ、原産地は台湾と記してあるだけなのだ。 　日本で日本人に販売する商品であれば、その商品を輸入している業者がその商品に対して責任を持つべきではないのだろうか。

■毒にならなきゃなんでもOK？違法食品野放しの実態

サンブレス㈱は自社が輸入し販売している商品の成分に関して、「メーカーではないので認識していない」と言う。そしてその商品を輸入するにあたって分析したという沖縄県環境科学センターを取材すると、クワエ氏曰く「成分内容の分析は行っていない」とのこと。 　以前、小紙で健康食品、ハチミツの連載をした折、農水省に何度か足を運んだが、その際、担当者から「健康食品は毒にならなければ良い」との高説を頂き、唖然としたことがあった。行政はこんなものでいいのだろうか。

販売業者のモラルの失われ、それを監督する行政もこの有様の、違法食料品野放し状態の日本において、食の安全は消費者の自己責任で守るしかない。

違法食品サンブレスのジュース販売店一覧

サンブレス㈱のジュースは下記のところで販売されているので、お気を付け下さい（2013年11月21日現在）

成城石井／成城石井インターネット通販

社名	株式会社　成城石井
英字社名	SEIJO ISHII CO., LTD.
創業	1927年2月
資本金	5,250百万円
代表者	代表取締役社長　原 昭彦
従業員数	3,094名（社員/769名　パート・アルバイト/2,325名）2013年1月末現在
事業内容	食料品専門スーパーマーケット、輸入、卸販売
本部所在地	〒220-0004 神奈川県横浜市西区北幸二丁目9番30号　横浜西口加藤ビル5階 (受付は2F) 横浜駅西口徒歩13分
電話番号	045-329-2300 (代表)
取引銀行	三菱東京UFJ銀行

高島屋二子玉川店

正式社名	（株）高島屋
英文社名	Takashimaya Co., Ltd.
相場欄名	高島屋
本社住所	〒542-8510 大阪市中央区難波５－１－５
電話番号	06-6631-1101
設立年月日	1919年8月20日
日経業種分類	小売業
東証業種名	小売業
指数採用	日経225 日経300 日経500 日経J1000
代表者氏名	鈴木　弘治
資本金	56,025(百万円) (2013/2現在) 日本基準
発行済み株式数	330,827,625 (株)
うち普通株式数	330,827,625 (株)
売買単位	1,000 (株)
決算期	2月
上場市場名	東京(１部)

ナチュラルローソン

食品添加物についてのこだわり

採用する商品全てについて、合成保存料不使用（医薬品・医薬部外品を除く）を徹底します。商品の選定にあたっては、担当者が使用される添加物の内容を充分確認し、不使用が認められたもののみをお客様に提供します。

原材料についてのこだわり

米飯・調理パン・デリカ等のオリジナル開発商品については、LAWSON品質管理基準に準じます。
日配食品については、主原料の国産使用を優先します。生鮮については、出来る限り国産を使用しますが、一部フルーツ等については海外産を採用します。柑橘系の防カビ剤使用については、「使用」の表示を明記してお客様にお伝えします。加工食品・菓子は国産原材料使用の商品を優先し、嗜好品の茶葉等については特に産地の明確化、安全性の確認をした上で採用します。有機商品は原料及び製造工程上の安心・安全面から採用を行っています。

その他のこだわり

特定保健用食品については、生活習慣病予防の観点から、優先的に採用していきます。
ただし、同一効果が期待出来る商品は、十分選別した上で採用を行います。地球環境に配慮した日用品等については、優先的に採用します。

ネクスコ東日本SA

商号	東日本高速道路株式会社（East Nippon Expressway Company Limited）
代表者	代表取締役社長  廣瀨博
社員数	2,189人 : 平成25年3月31日現在   社員数は就業人員（社外への出向者を除き、社内への出向者を含みます）
資本金	525億円
設立年月日	平成17年10月1日   沿革
本社所在地	住所	〒100-8979 東京都千代田区霞が関三丁目3番2号 新霞ヶ関ビルディング 総合受付15階   地図
電話番号	03-3506-0111（代表） 高速料金やETC割引、交通情報などはお客さまセンターへお問い合わせください。 NEXCO東日本　お客さまセンター ナビダイヤル：0570-024-024 PHS・IP電話のお客さま：03-5338-7524
最寄り駅	地下鉄銀座線「虎ノ門駅」11番出口より徒歩5分 地下鉄千代田線・丸の内線・日比谷線 「霞ヶ関駅」A13番出口より徒歩8分
最寄りIC	首都高　霞が関出入口
事 業 開 発 本 部	住所	〒105-0021 東京都港区東新橋三丁目3番17号 MOMENTO SHIODOME 6階   地図
最寄り駅	新交通ゆりかもめ・都営大江戸線「汐留駅」より徒歩3分 JR線・東京メトロ銀座線・都営地下鉄浅草線「新橋駅」より徒歩6分

楽天市場

会社名	楽天株式会社　Rakuten, Inc.
本社所在地	〒140-0002　東京都品川区東品川4-12-3 品川シーサイド楽天タワー TEL. 03-6387-1111（代表） （地図）   楽天グループサービスに関するよくあるご質問・お問い合わせはこちら 各支社の住所・地図はこちら
代表者	代表取締役会長兼社長 三木谷 浩史   役員紹介はこちら
設立	1997年2月7日
楽天市場開設	1997年5月1日
株式店頭上場	2000年4月19日
資本金	108,255百万円 (2012年12月31日現在)
従業員数	単体: 3,498 名 連結: 9,311 名 (2012年12月31日現在) ※ 使用人兼務取締役、派遣社員及びアルバイトを除く就業人員ベース

サンブレス株式会社

会社概要

日本で高まる反韓感情の原因は韓国の反日感情？

韓国の文化が熱狂的に受け容れられた韓流ブームから一転、最近ますます激しさを増す、日本における反韓感情。 そもそもそ日本の反韓感情の発端となっているのは、韓国の反日感情の高まりに呼応してのことで、韓国の自業自得の感が否めません。

そんな中、今回、国際情報誌「SAPIO」２０１３年１２月号では、『韓国が背負う「嘘の代償」』と題して特集を組んでいる。

そこでは主に、韓国軍がベトナムで行った蛮行とその影響について詳しく述べている。 それによると、1966年1月23日から2月26日までの1か月間のうちに、計1200人の住民が虐殺され、その虐殺方式をまとめると次の通り。

• 子供たちの頭や首を切り落とし、手足を切断して火に投げ込む
• 住民をトンネルに追い詰め毒ガスで窒息死させる
• 女性たちを次々に強姦したあと殺害
• 妊婦の腹から胎児が飛び出すまで軍靴で踏みつける〉。

こうした事実は、すでに韓国国内で発売されていた週刊誌『ハンギョレ21』（1999年5月6日号）に掲載されていた。そこに掲載された記事を担当したのは、当時、ベトナム留学中だった大学院生の具スジョン氏で、現地取材、生存者へのインタビュー、ベトナム当局からの資料提供を受け、記事を書き上げたという。その具氏の調査によると、韓国軍によるベトナム民間人の虐殺被害者は少なくとも9000人以上としている

 

韓国人にレイプされたベトナム人の子供、ライダイハン

また、こうした蛮行を裏付ける史実的証拠として、今でもベトナムに残る言葉、ライダイハンを紹介している。 韓国兵によるレイプなどでベトナム女性との間に生まれた子供は「ライダイハン」と呼ばれているという。ベトナム語で「ライ」は混血、「ダイハン（大韓）」は韓国を意味する蔑称だ。

あくまでも、裏づけとなる証拠を元に提示されているこうした事実に対して、韓国の国防部報道官は、全面否定をしているという。

韓国国防部の報道官は、米・ニュースサイト「グローバル・ポスト」の取材に「韓国軍が組織的に民間人を虐殺することは不可能。わが軍隊は厳しい規律と命令系統の下で任務を遂行しており、ベトナム人女性の性的搾取もまったくない」と答えたが、それを証明する調査も史料も示さなかった。

また、日本の慰安婦問題に関しては、

　旧日本軍による「慰安婦強制連行」を捏造した韓国は、もともと売春婦であるはずの慰安婦を「SexSlave」として国際社会に浸透させた。その傍らで、ベトナム戦争（1960～75年）に参戦した韓国軍による現地婦女子への性的暴虐は史実から消し去ろうとしている。 かわりに日本の軍隊が、慰安婦として若い朝鮮人女性を無理矢理連れ去ったという証拠のない話が大々的に書かれている。

としている。

韓国の負の性文化の側面を伝える言葉は、他国にも存在する。韓国人男性とフィリピン女性との間に生まれた子供は「コピノ」という。これはコリアンとフィリピーノの合成語だ。 フィリピンはカトリック国であるために、堕胎が禁止されている。そのため、フィリピン女性を妊娠させた韓国人男性が逃げてしまい、その結果生まれた子供が社会問題になって、フィリピンで生まれた造語だという。 また、南太平洋にあるキリバスという国には、コレコリアという言葉があり、これは現地語で不道徳人間のことを指す。これも、韓国人がキリバスに売春文化を根付かせたために生まれた言葉だという。

こうした言葉や事実も、日本人が日本で普通に生活している分には、まず知ることがなかったはずのことであるが、韓国での反日感情の高まりに呼応して、反韓感情の高まる日本で掘り起こされるという構造だ。

こうしたことが明るみになればなるほど、日本での反韓感情はより高まり、強固なものへとなっていく。今のところ、この問題の出口は見えない。

防衛大学を卒業すると、志あるものは幕僚長を目指すという。指揮幕僚過程、防衛研究所過程に入ることが出世の早道とされる。

 防衛省の医師養成の目的で防衛医大が設立された。

入学時の偏差値は全国トップクラス。 優秀な医師を輩出してきた。その1期生が将官となり、間もなく定年退職の時期となる。 　優秀な医師たちは皆退職。中途で医師の道とはかけはなれた出世欲にまみれた医師だけが将官となった。

かれらは医師として修行真盛りの時期に医師としての道をあきらめ、防衛大学の卒業生と同じ指揮幕僚過程や防衛研究所過程を目指した。その過程には医師としての講義は無い。入学には年齢制限があり、医師の修行をすれば当然入ることはできない。

感覚のずれた医師くずれだけが組織内で出世する構図が生まれた。彼らは自分と同じ道を歩む者が省益にかなう後継者と信じ、次世代のリーダーとする慣例をきずいてしまった。診療能力を失い、国益を見失いずれた感覚の医師が防衛省の医療を語り、つくっていく。 医師不足の日本の医療制度の中で、無駄な医療制度が防衛省の中でできあがってしまった。

診療をしないのに医官手当てをもらう医師たち。 研究論文の書けない研究部長や防衛医大教授。 世間では通用しない省内でいばる医師たち。 役に立たない名ばかりの自衛隊病院を作ってしまった。 この現実は医官の退職と自衛隊病院の稼働率から明らかであろう。

国民は自衛隊の高官の医師たちが診療能力や研究能力が無いことを知っているだろうか。この是正は内部からは不可能。政治家、マスコミを通じた部外からの浄化と改革が必要だろう。

匿名OBより

杓子定規の馬鹿げた情報保全

防衛省の情報保全対策。ばかの一つ覚えがここにある。 院内ではインターネットが使えない。 病気や薬の使い方も院内では調べることができない。 自分のパソコンも持ち込むことができない。

自衛隊病院には防衛秘密に関わる情報は何も無い。 優秀な医師の頭脳の飼い殺し。 馬鹿な医師、向上心の無い医師しか我慢することができない職場環境だ。

自衛隊病院は税金と優秀な頭脳の無駄遣いだ

ベットの利用率も40％以下、外科系診療科の手術は2週に1回。 医師不足の叫ばれる昨今、信じられない暇な病院。 院長の訓示は「くつを磨け。」ばかかと思った。医師は「腕を磨けでは無いか？」 30歳後半から40歳前半、優秀な医師はCGS（指揮幕僚過程）や防衛研究所に行きなさい。ここでは、戦術や戦車の性能などの講義はあるが、医療の講義は無い。一般自衛官には何としても入りたい高級学校だ。医学が嫌いな馬鹿医者がここに入って偉くなっていく。意味の無い制度だ。

防衛省の低能官僚官僚が自衛隊医療をゴミにする

医師の大量退職は続く、防衛省の低能官僚では医師の管理はできないのかもしれない。

優秀な医師たる幹部自衛官の頭脳の飼い殺し、この無駄も税金でまかなわれている。 部外評価と改革を。

退職医官　より