【第一部：疑惑のキーマン 「スキームの設計者」は日本語不能者ブランコ弁護士？】 物理的不可能を「１５億円」に変えたプロフェッショナルの疑惑 山形県大石田町次年子。冬には深い雪に覆われるこの地で、外資系投資企業を巻き込んだ不透明な事業譲渡計画が浮上している。そこには、高度な法的スキームを用いて、客観的に見て開発が極めて困難とされる土地を、魅力的な投資案件として提示した「不自然な構図」が存在する。
この事業の中心にいたとされる人物が、UNIVERGY（ユニバージー）株式会社の共同代表であり、スペイン人弁護士の資格を持つイグナシオ・ハビエル・ブランコ・クエスタ（Ignacio Javier Blanco Cuesta）氏である。
ブランコ氏は、再生可能エネルギー業界で20年の経験を持つとされる国際法務の専門家だ。しかし、これまでの取材から浮かび上がってきた事実は、その専門知識が、物理的な完工に重大な懸念が存在するプロジェクトの「法的外形」を整えるために機能していたのではないか、という強い疑念である。
イグナシオ・ハビエル・ブランコ・クエスタ（Ignacio Javier Blanco Cuesta） 15億円で取引された「地滑り警戒区域」
UNIVERGY社側が「優良案件」としてソネディックス・ジャパン社に15億円で売却したとされる大石田町の事業用地は、専門家から見れば開発に極めて慎重であるべき土地とされる。 最大積雪が5メートルに達する豪雪地帯であり、行政からは「地滑り警戒区域（地滑り危険地区）」に指定されている急斜面だ。実際、現地に設置されていた実証実験用のミニ施設が雪の重みによって倒壊・破損した事実が確認されており、現在もなおプロジェクトは進展せず、事実上の頓挫状態にある。
物理的なリスクが科学的・経験的に予見できたにもかかわらず、なぜこのようなプロジェクトが巨額で取引されたのか。ここに、法の専門家であるブランコ氏の関与を巡る大きな疑問が生じる。
法的スキームによる「リスクの不可視化」という疑問
日本の複雑な許認可制度や地方の地理的特性に十分精通していない外資系企業の状況を背景に、ブランコ氏はその法務知識を用いて、一級河川に隣接する急斜面かつ軟弱地盤の土地を、あたかも「早期に事業化可能な資産」であるかのように契約上定義づけたのではないか、という指摘がなされている。
この事業譲渡を巡っては、15億円とされる巨額の取引代金が、UNIVERGY社、LOHAS社、そして欧州系のECE社などの複数法人の間で複雑に分配されているとされる。この不透明な資金の流れに対しても、法的な整合性を持たせるための高度なスキームが構築されていた疑いがある。
本来、開発リスクを公平に評価・開示し、安全な事業を先導すべき「弁護士」でもある事業主体という立場でありながら、客観的なリスクを覆い隠すような契約やレポートが作成されたとすれば、それは法制度の本来の趣旨を歪める行為ではないか。
物理的な実現可能性と、契約上の体裁。その間に存在する大きな乖離は、単なる見通しの甘さによるものなのか、それとも意図的に設計されたスキームだったのか。関係各社およびブランコ氏に対しては、この取引の道義的・法的な妥当性について、明確な説明が求められているだろうし、山形県大石田町における外資系投資企業を巻き込んだ約15億円の事業譲渡計画について、その取引の不透明性や資金還流の法的根拠を巡り、当事者たちの対応に重大な疑問が投げかけられている。
そこで国際新聞は、その疑惑の真相に迫るべく、ブランコ氏に主材申込書を送付した。しかし後日送られてきた返信の内容は、驚くべきものだった！
「日本語書類を拒否」という不条理な遁走 ―― 実務家としての信用と弁護士倫理の崩壊 彼は2012年から日本法人の代表を務め、10年以上にわたり日本国内で巨額の法的書類を扱い、実務を行ってきた人物である。それにもかかわらず、本紙が15億円の行方について質問状を送付した途端、彼が所属する菊地弁護士事務所が送ってきた返信は、驚くべきものであった。
イグナシオ・ブランコ⽒は、当事務所の外部顧問として
菊地総合法律事務所 しかし、この弁明は実務上の客観的な事実関係と照らし合わせると、極めて重大な矛盾を内包している。
ブランコ氏は2012年から日本法人の代表を務め、10年以上にわたり日本国内での事業に携わってきた人物である。その期間中、同氏は巨額の取引に関わる日本語の法的書類を扱い、実務を行ってきたはずである。このような経歴を持つ人物に対し、身近で10年間その業務を見てきたはずの菊地弁護士が「⽇本語を読むことも話すこともできません。と断定することは、見方を変えれば、日本における重要業務の責任者として著しく不適格な状態の人間を十数年もの長きにわたり放置し、実務に当たらせてきたという、組織としての管理責任の欠如や無責任さを自ら露呈している組織的な矛盾の証明になりかねない。
本来、ビジネスにおいて言語の壁がある場合でも、優秀な通訳や翻訳チームを介して正当なプロセスで意思疎通を図るのが実務家としての当然の対応である。疑惑の追及を受けた途端に「日本語の書類は読めない」として門前払いを行う姿勢は、実務家としての誠実な対応とは言い難い。
公的な再エネ賦課金制度を利用して動いた巨額資金の行方や、被害企業とされる側との間で交わされたとされる代表権返上などの不自然な登記変更の実態を含め、関係者には依然として明確かつ誠実な説明責任を果たすことが強く求められている。
菊地総合法律事務所の代表菊地一郎弁護士 「正確なスペイン語」という不遜な要求 ―― 大衆を愚弄する知的傲慢の極み さらに、ブランコ氏側が突きつけてきた条件は、報道の自由と市民の知る権利を根底からあざ笑うものであった。
同（イグナシオ・ブランコ⽒）からの回答を希望されるのであれば、
菊地総合法律事務所 これは、単なる言語のハードルの提示ではない。取材のプロセスを意図的に遅延させ、言語の壁を「不可侵の聖域」へと仕立て上げることで、公的な再エネ賦課金制度を利用してきた事業の透明性を闇に葬ろうとする、極めて狡猾な疑惑の火消し加担である。
そのような「言語の壁」を言い訳にさせぬよう、菊地総合法律事務所からの幼稚な要求に対し、こちら側は改めて、完璧なスペイン語による質問状をブランコ氏に直接送付した。これであれば、日本語が読めないという言い訳は一切通用しない。しかし、結果はどうか。ブランコ氏は、スペイン語の質問状に対しても完全に黙殺を決め込み、無視を続けているのである。
この沈黙こそが、彼らが「語れば自滅する真実」を握っていることの何よりの証左である。
日本語の質問状が届いたときには、菊地弁護士がしゃしゃり出て「⽇本語を読むことも話すこともできません。」と子供騙しの門前払いを行い、いざ要求通りスペイン語で送れば、当のブランコ氏は一切を無視して逃げ回る。この極めて不誠実な連携プレーこそ、彼らの欺瞞性を何よりも雄弁に物語っている。
こうした一連の対応は、真実の解明に向けた対話や説明責任のプロセスを意図的に停滞させているとの指摘を免れない。
もし、日本語の書類を精査する手段を事務所として本当に持ち合わせていなかったのであれば、ブランコ氏は内容を理解せぬまま巨額の法的文書に署名し続けてきた「極めて危うい実務家」であり、菊地弁護士はそれを黙認してきたことになる。逆に、翻訳・通訳を介して理解できる環境がありながら、追及を逃れるために「日本語が読めない」と言い張り、スペイン語で送られれば今度は「無視」で押し通す。これは、真実の追及から逃れるために、最初から対話を拒絶している証拠にほかならない。
かつては日本でビジネスを展開し、多大な利益に関わってきた者たちが、いざ不都合な疑惑のメスが向けられるやいなや、一方は「言葉がわからない」と言い訳を盾にし、もう一方は「言語の壁」を悪用して居直る。この、プロフェッショナルとしての誠実さを微塵も感じさせない、利己的な「敵前逃亡」と二枚舌に、我々は強い憤りと不信感を禁じ得ない。
スペインの弁護士という、正義を司るべき者が、日本の地方自治を破壊し、物理的に破綻した計画で巨万の富を得た挙句、疑惑を向けられれば言語の壁の向こう側へ逃げ込む。その姿には、エリートゆえの「自分たちだけは特別であり、法の追及さえも回避できる」という歪んだ優越感が滲み出ている。
【第二部：法の盾を汚す 呆れた言動 ―― 菊地一郎弁護士の異常性】 法の番人が公然と法を破る異常事態 ―― 「信書開封罪」の告白 山形県大石田町の15億円損失事件において、スキームの設計者とされるイグナシオ・ブランコ氏。その法的窓口として現れた菊地一郎弁護士 （菊地総合法律事務所代表）の対応は、日本の法曹界に対する信頼を根底から叩き潰す、極めて異常なものであった。
2025年8月4日、国際新聞に届いた菊地総合法律事務所からの回答。そこには、法の番人たる弁護士が自ら「不法行為」に手を染めた事実が、傲慢な響きとともに淡々と記されていたのである。
当事務所の代表者として、同⽒宛ての書簡を開封し、
菊地総合法律事務所 この一文を読んだとき、我々取材班は我が目を疑い、そして激しい憤りに震えた。菊地氏は、他者であるブランコ氏本人に宛てられた封緘済みの質問状を、あろうことか勝手に開封したのである。
菊地一郎弁護士がイグナシオ・ブランコ氏宛ての手紙を勝手に開封した行為について、日本の刑法第133条が定める「信書開封罪」に抵触する法律違反の疑いが浮上している。
菊地弁護士は、国際新聞社に対して送付した2025年8月4日付の書簡の中で、「当事務所の代表者として、同氏（ブランコ氏）宛ての書簡を開封し、内容を確認した」と自ら文書で認めており、不法の疑いがある行為を自認する形となっている。
法律上の規定において、正当な理由なく他人の封緘（ふうかん）した信書を開封する行為は「信書開封罪」に該当する。菊地氏は無断開封の理由として「事務所の代表者であること」や「ブランコ氏が日本語を話せないこと」を挙げているが、これらは他人の信書を勝手に開封することを正当化する法的理由にはなり得ないと専門家から指摘されている。
「本件で指摘されている菊地一郎弁護士の行為が事実であれば、同じ法曹の立場として、極めて厳しい目を向けざるを得ません。信書開封罪（刑法133条）の成否についてですが、たとえ事務所の代表者や管理者という立場にあったとしても、正当な理由なく他人に宛てられた『封緘（ふうかん）された信書』を無断で開封することは原則として許されません。業務上の管理権限に基づき、一定の範囲で郵便物の確認が認められるケースはありますが、それには厳格な正当事由や合理的な必要性が求められます。今回のケースで、単に『代表者であること』のみを盾に無断開封を正当化することは、法解釈上極めて困難であり、違法との評価を免れない可能性が高いと言えます。
法を遵守すべき立場にある弁護士が、他人のプライバシーや通信の秘密を公然と踏みにじり、それを悪びれる様子もなく報告してくる姿勢は、法曹界の良識をあざ笑う「異常な対応」と言わざるを得ない。この行為の背景には、ブランコ氏本人に直接質問が届くことを防ぎ、「日本語がわからない」という虚偽の主張（言語の煙幕）を維持するための組織的な隠蔽工作があったものと推測される。
菊地弁護士は過去に、部下を使って虚偽の意見書を作成させたとして「戒告」の懲戒処分を受けている。今回の不法な信書開封も、真実を隠蔽するためなら手段を選ばないという、同氏の不誠実な手口の再来であると言える。菊地氏は一連の不法行為を「事務所の代表者としての権利」であるかのように装っているが、それは法の名を借りた一方的な論理に他ならない。一人の人間としての尊厳や通信の秘密さえも自らの都合次第で踏みにじって構わないというその精神構造は、まさに社会秩序を脅かす存在の体現だといっても過言ではない。
日本語を拒否する呆れた言い分 ―― 10年の月日を裏切る言語の煙幕 さらに、菊地氏がブランコ氏を代弁して突きつけてきた要求は、大衆の知る権利をこれ以上ないほどに愚弄するものであった。
「同氏は、日本語を読むことも話すこともできません」「正確なスペイン語（自動翻訳などではなく、内容が正確に理解できるスペイン語）でお送りください」
暴かれた菊地一郎弁護士の正体 ―― 戒告処分が物語る不誠実な手口 なぜ、菊地一郎という弁護士は、これほどまでになりふり構わず不法的な行為や虚偽に手を染めることができるのか。その答えは、彼の腐敗した過去を紐解けば、自ずと明らかになる。
菊地氏は、2025年3月21日付で、第二東京弁護士会から 「戒告」の懲戒処分 を受けている。その理由は、法の番人としてあるまじき、極めて悪質で不誠実な「工作行為」であった。
処分要旨によれば、菊地氏は自らのミスでクライアント（A社）の債権を時効消滅させてしまった際、その不利益を隠蔽するために、処分に値するような仕掛けたようなものだ。彼は、自らの事務所に所属する部下の弁護士に、あたかも 「中立な第三者」であるかのような顔をさせて虚偽の意見書を書かせた のである。そして、その不公正な内容を「専門家の客観的な意見」としてクライアントに提示し、自分に有利な不当な和解を強いたのだ。
自分の部下を「パペット（操り人形）」として使い、真実を巧妙に偽装して人を欺く。このかつての非行は、今回ブランコ氏を匿うために「信書開封」という法律違反を犯し、「日本語不可」という新たな虚偽を捏造している手口と、驚くほど酷似している。彼にとって、事務所の部下も、日本語という言語も、さらには法そのものでさえも、 「真実を隠蔽し、自分の地位と利益を守るための道具」 に過ぎないのだ。
「戒告」という処分を受けてなお、公然と法律違反を繰り返すその姿には、反省のいろなど微塵もない。あるのは、「自分たちエリートだけは法の網を潜り抜け、迷宮の中に逃げ切れる」という、市民をあざ笑う傲慢な特権意識だけである。
客観的事実が示す弁護士倫理への疑問 ―― 菊地総合法律事務所を巡る不透明な実態 今回、送付された質問状を勝手に開封して読んだ上で、回答を送ってきたのは菊地一郎弁護士その人であり、当事者であるイグナシオ・ブランコ氏本人は質問状を読みすらしていないのである。
菊地氏は、自らの弁護士事務所に所属し、2012年から日本法人の代表を務め、10年以上日本に在住しているブランコ氏について、「⽇本語を読むことも話すこともできません」と判断していると言い放った。だが、この主張は自らの首を絞める致命的な墓穴にほかならない。
10年という歳月の間、ブランコ氏は数千万、数億、そして今回の15億円という巨額の取引において、「日本語で作成された膨大な法的書類」に幾度となく署名し、自らの実印を捺し続けてきた人物である。そのような人物を十年間も身近で見ておきながら「日本語の読み書きが一切できない」と断定することは、すなわち「日本語の業務において著しく無能な人間を、十数年もの長きにわたり、日本における極めて重要な事業の第一線に当たらせてきた」という、自らの弁護士事務所としての致命的な無能さと極限の無責任さを自ら天下に証言しているようなものである。
ここで真に問題視すべきは、言語の壁そのものではない。日本語が不自由であっても、優秀な通訳や翻訳チームを介して日本国内で正当なビジネスを成立させている外国人経営者はいくらでもいる。しかし、今回の対応で露呈したのは、これまで自らのビジネスを支えてきたはずの「通訳・翻訳を介して正当に理解する」という当然の実務プロセスすら、疑惑を追及された途端に放棄したという極めて異常な態度である。
菊地氏が当初突きつけた「完璧なスペイン語でなければ受け付けない」と思わせるような条件提示は、単なる時間稼ぎの子供騙しに過ぎなかった。なぜなら、その要求通りに、改めて完璧なスペイン語で作成した質問状をブランコ氏に直接送付したにもかかわらず、ブランコ氏はそれを完全に無視し、黙殺し続けているからである。
日本語だから読めないと言い訳し、スペイン語で送れば今度は完全に無視を決め込む。この一連の不誠実極まりない対応こそが、彼らが最初から真実を語る意思など微塵もなく、ただ追及から逃れるために「言語の煙幕」を意図的に張り巡らせていた何よりの証拠である。
菊地弁護士が主導したこのお粗末な隠蔽劇と、都合が悪くなると貝のように口を閉ざすブランコ氏の逃亡姿勢は、公的な再エネ賦課金制度を担保に行われた15億円の取引の行方を闇に葬るための、極めて組織的かつ狡猾な隠蔽行為にほかならない。言葉の壁というまやかしの防壁を築き、その奥深くで冷笑を浮かべながら疑惑から逃げ回る彼らの姿勢は、日本の法曹界およびビジネス界に対する冒涜であり、社会的な糾弾を免れ得ない。
菊地総合法律事務所の対応は不正への疑惑を深めた！
菊地一郎弁護士、および同氏が率いる菊地総合法律事務所が果たしている役割について、その実務のあり方に重大な懸念を抱かざるを得ない。法知識とは本来、社会の秩序と正義を維持するために使われるべきものである。しかし、同氏が手がける一連の対応は、結果として鍵川健太氏やブランコ氏に対する追及を遅延させ、核心を覆い隠すための「法的防壁」として機能してしまっているのではないか。その懸念は、客観的な事実関係を追うごとに深まっていく。
事実、大石田町の住民が地滑りのリスクに直面し、国民が再エネ賦課金という負担を背負う中で、このソーラー事業を巡る15億円という巨額の資金還流疑惑はいまだ解明されていない。そればかりか、菊地氏は「言語の壁」を理由に質問状を拒絶するなど、真実追及の手続きを停滞させ続けている。これが単なる「依頼人の正当な権利を守る弁護活動」の範疇に収まるものなのか、それとも不透明な資金移動の隠蔽への事実上の加担にあたるのか。その境界線は極めて曖昧と言わざるを得ない。法的秩序を守るべき弁護士が、結果として疑惑の解明を阻む最大の障壁となっている現状に対し、我々は司法のあり方として強い疑問を呈さざるを得ない。
さらに、同事務所の組織としてのガバナンスや公私の境界線についても、不自然な実態が浮かび上がっている。
菊地裕子弁護士(旧登録名：ブランコクエスタ 裕子)を私的に同伴するブランコ氏に首を傾げる関係者
同事務所に所属する菊地裕子弁護士(旧登録名：ブランコクエスタ 裕子)は、一連のソーラー事業に対しての協力者でも関係者であるとも紹介されたこともなかったし、実際に関与したようなこともなかったという。しかし、ブランコ弁護士がビジネス関係者と持つプライベートな会食の場に、なぜかこの菊地裕子弁護士(旧登録名：ブランコクエスタ 裕子)が度々同伴し、席を同じくしていたという。
この行動に対し、同席した実務関係者たちが一様に首を傾げたのは当然である。 もし彼女が事業の担当弁護士や専門家として同席しているのであれば、業務の一環として理解できる。しかし、彼女は事業に何ら関わりのない、純然たる「部外者」なのだ。
ビジネスの利害関係者が集う席に、業務上無関係な事務所の人間をわざわざ毎回のように同伴させていたブランコ氏の振る舞いは極めて異様であり、またそれに甘んじて同席し続ける菊地裕子弁護士(旧登録名：ブランコクエスタ 裕子)の姿勢も、法曹関係者としてのプロフェッショナリズムを疑わせるに十分なものであった。
経営者の視点から見れば、ブランコ氏と菊地裕子氏の振る舞いは、ビジネスマナーやコンプライアンスの根幹を揺るがす重大な公私混同と言わざるを得ません。
本来、ビジネス関係者が集う会食や会合の場は、機密情報の共有や重要な意思決定が行われる極めて神聖な空間です。そこに業務上何ら関係のない純然たる「部外者」を、説明もなく度々同伴させるブランコ氏の行為は、同席する実務関係者やパートナー企業に対する敬意を著しく欠いた、非礼極まりないマナー違反です。また、これに甘んじて同席し続ける菊地裕子弁護士(旧登録名：ブランコクエスタ 裕子)の姿勢も、プロとしての当事者意識や守秘義務への感度が麻痺している証拠です。
このような「仕事とプライベートの区別」すら曖昧な振る舞いは、個人の資質に留まらず、法律事務所という組織全体のガバナンス欠如と信用失墜を招く実務上の致命傷であり、猛省すべきだと断じます。
こうした二人の不自然な距離感を目撃した周囲が、「この事務所は仕事とプライベートの区別すら曖昧な、公私混同の体質があるのではないか」と、組織としての信用そのものに強い違和感と不信感を抱いたのは、実務の世界における当然の帰結である。
しかし、弁護士の登録情報を見ると、菊池裕子弁護士は、2003年度弁護士登録時に、ブランコクエスタ 裕子として登録している。事情通によれば、ブランコ氏との婚姻関係にあるという。なるほど、であれば、ブランコ氏とよく一緒にいることの理由になるであろう。
しかし、であれば、クライアントの会食などに行った時にその用に説明するべきであっただろう。クライアントとしては、仕事の事で同伴されてきているのか、プライベートで同伴されてきているのかわからず、困惑していたと言うからだ。
数々の疑惑を生んでいる鍵川健太氏のソーラー事業と、そこに深く関与する菊地総合法律事務所の不条理な対応。菊地氏側がどれほど法的な技術論を並べ、あるいは信書の取り扱いを巡って情報を遮断しようと試みようとも、積み重なった客観的事実とそこから生じる合理的な疑惑を消し去ることはできない。我々は今後も、その防壁の奥にある不都合な真実を、冷静かつ徹底的に検証していく所存である。
【第三部：なぜ彼らは死守するのか ―― 「沈黙の三角形」が守り抜く最後の聖域】 ブランコが語れば全てが終わる ―― 崩壊前夜の虚飾の城
山形県大石田町の15億円損失事件、永田町への5,000万円贈収賄疑惑、そして国際的な資金洗浄疑惑。これらの重層的な疑惑を支える「沈黙の三角形」――鍵川健太、イグナシオ・ブランコ、そして彼らを匿う菊地一郎弁護士。なぜ、菊地総合法律事務所はあろうことか法律違反（信書開封罪）の疑いを冒してまでブランコ氏を外部から遮断し、ブランコ氏は頑なに回答から逃げ続けるのか。そこには、菊地弁護士の娘である裕子氏の夫がブランコ氏であるという「身内びいき」の構図も大きく影響しているのではないだろうか。そしてその答えは、ブランコ氏という存在が、この巨大な疑惑がめくれてしまう「パンドラの箱」そのものだからではないのかという疑念が浮かび上がる。
ブランコ氏は単なる共同経営者ではない。彼はスペインの弁護士資格を持ち、複雑な国際取引の法的枠組みを設計した「司令塔」である。物理的に完工不可能な大石田町の欠陥地を、いかにして「15億円の価値がある優良案件」へと法的に定義し、外資系投資家を欺くための精緻な契約書を仕立て上げたのか。その具体的な手順を知り尽くしているのは、スキームの設計に深く関わったブランコ氏にほかならないであろう。
もしそのブランコ氏が口を開けば、鍵川健太氏が進めてきた事業の全てが、最初から「完工」を目的としない略奪のための装置であったことが法的に確定してしまう。だからこそ、義理の父親でもある菊地一郎弁護士に異様とも言える対応をさせてまで、逃げ隠れなければならなかったのではないだろうか。
彼らが守っているのは「クライアントの権利」などではなく、身内の庇護と、自分たちが築き上げた「腐敗の王国」が瓦解するのを防ぐための時間稼ぎの茶番に過ぎないのではないだろうか！
ソネディックス社との合意の裏には？ ―― 15億円の損失を埋める闇の取引 この事件において、最も不可解かつ不気味な沈黙を守っているのが、15億円を奪われた被害者であるはずのソネディックス・ジャパン株式会社 である。同社は国際新聞の取材に対し、「真実が何かがわからず、回答できない」と回答し、さらには記事への社名掲載さえも禁じようとする異常な保身を見せている。
しかし、法人登記簿という動かぬ物証は、被害者と加害者の間にある「なんらかの密約」を雄弁に物語っている。 大石田町の事業主体であった「大石田町太陽光発電所合同会社（旧ユニバージー75合同会社）」の登記記録を確認すると、驚くべき事実が浮かび上がる。2019年には被害者であるソネディックス社側（影山友道氏ら）が代表社員として経営権を握っていたが、15億円の損失が確定した後の2025年3月31日、あろうことか代表権は加害者である鍵川健太氏側の法人（LOHAS ECE SPAIN IN GIFU株式会社）へと返上されているのだ 。
なぜ、15億円もの大金を騙し取られた被害者が、その元凶である組織に再び主導権を明け渡したのか。ここから導き出される当然の推測は、 「ソネディックスは15億円の損失を闇に葬り、経営陣の壊滅的な判断ミスを株主に隠蔽する代わりに、鍵川・ブランコ側は不正の証拠となる全ての資料を引き取り、法的に消滅させる」 という、社会正義を完全に無視した裏の合意があったのではないだろうか？
その疑惑を裏付ける一つとして、ソネディックス社が取材に対し「詐欺にあったなどお伝えしたことはない」と強弁したにつながってくる。
被害者までもが加害者の隠蔽工作に加担する――この普通では説明のつかない言動こそが、大石田町の住民の安全を売り渡し、公的な「再エネ賦課金」制度を悪用してきた真犯人ではないだろうか。
シンガポールの迷宮 ―― 国際資金洗浄の「鍵」を握る男の正体 「沈黙の三角形」が死守しようとしているもう一つの聖域が、シンガポールを舞台にした国際資金洗浄（マネーロンダリング）スキーム 疑惑である。鍵川健太氏は、ソネディックス社やトリナ・ソーラーから詐取した数十億円の資金を、自身が実質的に支配するペーパーカンパニー「リバーキー社（Riverkey）」へと還流させていたからだ。
このスキームは極めて巧妙である。UNIVERGY社の親会社の株式50％をリバーキー社に取得させ、複数の海外法人を迷宮のように経由させることで、資金の最終的な着地点を見えなくしている。鍵川氏が周囲に「合法的脱税だ」と周囲の者に吹聴していたこの枠組みに、知恵を与えたのは誰であろうか？
そこに国際法務の専門家であるブランコ氏が関与していたのでは？と否が応でも勘ぐってしまう。ちなみに鍵川健太はスペインに家を購入したともいわれている。
さらに、鍵川・ブランコ陣営は2023年、資金洗浄の拠点となっていたリバーキー社の日本法人や関連会社を次々とLOHAS株式会社に吸収合併させ、閉鎖した。これは、当局の捜査が本格化する前にマネートレイル（資金の足跡）を事後的に塗り潰そうとしていたのではないかという疑念を抱かざるを得ない。
ブランコ氏が「日本語拒否」という愚かな煙幕を張り、菊地一郎弁護士がそれを全力で擁護するのは、このシンガポール経由の資金還流の実態が暴かれれば、大石田町ソーラー事件に留まらず、組織的犯罪処罰法や外為法違反、さらには国際的な脱税事件として、彼ら自身の破滅に直結するからに他ならない。
「利害の共生 ―― 権威と欲望の追求が招く、組織と個人の衰退」 結局のところ、鍵川、ブランコ、菊地の3者を結びつけているのは、社会貢献でも、クリーンな未来でも、法への敬意でもないのでしょう。「自分たちが手に入れた不当な利益と地位を死守したい」という、剥き出しの強欲 ではないのでしょうか。
菊地一郎弁護士は、過去に自分の部下を使って虚偽の意見書を捏造し、クライアントを騙した懲戒処分歴を持つ人物である。そのような人物が、今度は他人の手紙を不法に開封し、「正確なスペイン語以外受け付けない」という不遜な要求を突きつけてくる。これは弁護士の職務を逸脱した「手助け」であり、社会に対する反逆です。
彼らエリートたちは、高度な知性と「法の番人」という肩書きを、社会を良くするために使うのではなく、自分たち捕食者が安全に獲物を食らい、その食べ残しを隠すための「隠蔽の道具」として使い続けているようなものです。彼らの心理を支配しているのは、地滑りのリスクに震える大石田町の住民への申し訳なさなどではなく、自分たちだけは特別であり、法の網さえも知力で突き破れるという、底知れぬ傲慢さの現れです。
しかし、どれほど精緻に「沈黙の三角形」を構築し、言葉の壁を築こうとも、真実は登記簿や回答書の端々に刻まれている。司法のメスがこの三角形の頂点を貫くとき、彼らが必死に守り抜いてきた「最後の聖域」は、被害者であるソネディックス社の沈黙とともに、無残に崩れ去るでしょう。
日本の再エネ制度を悪用してビジネスを展開してきた？
今回の総力追及で明らかになったのは、一企業の詐欺疑惑事件という枠を遥かに超えた、日本の法治主義に対する深刻な挑戦である。法律違反を公言する弁護士、言葉の壁に逃げ込む国際経営者、そして損失を闇に葬り加害者に加担する巨大投資企業。この不自然な隠蔽の連鎖を容認することは、私たちの社会が「正義」を放棄することを意味する。
菊地一郎氏による「信書開封」という端緒を逃さず、大石田町での15億円損失事件、そして海外への資金移動の実態、これらを解明するには警察権力が必要だ。
彼らが守り抜こうとしている「最後の秘密」――それは、日本の再エネ制度を食い物にしてきたものたちの最期の生存戦略なのです！
