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平成２２年６月１５日、東京地方裁判所民事第一部において、芹沢裁判官より判決が言い渡された。「１、被告、山田浩三及び株式会社インタープロデュースは、原告に対して８７５０万円返せ。及びその金利分も払え。２、山田浩三は原告に対して２３００万円返せ。１８００万円に対する平成１９年１０月１日からの金利分を支払え。５００万円に対する平成２０年４月１日からの金利分を支払え。３、山田浩三とその妻である山田直美は原告に対して１０００万円返せ。及びその金利分も払え。」

 このように大変厳しい判決が出たにもかかわらず、山田浩三は未だに裁判所の命令に従ってお金を返さない。お金を返せない深刻な経済的事情があるのだろうか。取材を進めていくにつれ、実に不可解かつ驚くべきあきれた実体が明らかになった。

他人名義で高級外車を乗り回す

現在、山田浩三は家族と一緒に東京都目黒区にあるサンヒルズに住居を構えている。ここは俗にいう高級マンションであり、なぜ一億二千五十万円の債務を抱えているものが、呑気にそんなところに住んでいられるのであろうか。さらに山田浩三はシボレー・ブレイザーとベントレーといった高級外車をプライベートでは得意になって乗り回している。

さらに仕事の際には運転手つきのベンツを使用している。しかし、これら車両の名義はそれぞれ川崎淳士、赤尾隆子と、いずれも山田浩三の名義にはなっていない。裁判所から巨額な支払い命令が来ているにもかかわらず、呑気にバブル生活を謳歌していることからも、山田浩三が計画的に借金を踏み倒すべく、画策していたことが容易に想像できる。

　山田浩三が裁判所に一億二千五十万円の返済命令がなされた詐欺事件の経緯であるが、山田浩三が、田園調布にある権利関係の入り乱れた土地を、あたかも自分が権利を持っているかのように話を持ちかけて、そのとりまとめ金としてお金が必要だと言って巨額のお金を借りるために、連帯保証させ、返済日が来たら返済せずにスタコラさっさと逃げて、連帯保証人に債務を押し付け、さらにお情けで貸してあげた１０００万円も、「借りた覚えはねえ」と言わんばかりにすっとぼけ、あまりにもひどい行状にあきれた裁判官から「一億二千五十万円を返済せよ」と命令されたにもかかわらず、代理弁護士を通して「一円も払わねー」と言ってのけるのである。

下品な赤ぶち眼鏡をしている理由

そのような厚顔無恥な乞食泥棒山田浩三は、イッタイ何の仕事をしているのだろうか。
詐欺師まがいのブローカーであることは間違いないのであるが、趣味の悪い赤縁眼鏡をしていることからも分かるように、芸能関係の仕事をしているらしく、山田浩三の連帯保証人の川崎淳士は山田浩三の娘も、アメリカでレコーディングをさせてCDデビューをしているらしい。

　判決文に出てくる、山田浩三の妻、山田直美もずうずうしさと厚顔無恥さは一流である。というのも、お情けで貸してあげた１０００万円を、裁判になった途端、「借りた覚えはない」と言ってのけるのである。しかし、そんな馬鹿な言い訳が、裁判所で通用するはずもなく、神様もお見通し。東京地方裁判所から、１０００万円の支払い命令が山田直美に下されたのである。

山田浩三、その妻、山田直美こうした詐欺ブローカーに、これ以上だまされる人が出ないよう、ただただ祈るばかりである。

知事公舎を「不倫の館」にした責任追及せよ

　大澤正明知事に対して取材を申し入れたところ、関係部署と調整を取ったが時間の調整が取れないのでご理解いただきたいとの連絡が入った。大澤正明知事は、知事公舎に女を連れ込んだと書きたい放題の週刊新潮をなぜ名誉棄損で告訴しないのかが理解できない旨を、広報の土田氏に伝えると、それに関しての見解がホームページに掲載されているという。該当の箇所である平成２３年７月１３日、７月２０日、７月２７日の記者会見を見てみたが、週刊新潮に関しての対応を質問された知事の回答は、「ある人に相談している」と回答し、それに関して「弁護士か？」という質問に対しても「ある人としか答えられない」と、わけのわからない答えをしている。

　２７日の会見では、弁護士と相談中と回答しているので、それに関して、広報の土田氏に、それは週刊新潮を告訴するための相談か？と尋ねると、「目的は答えられない」とのことである。
そこで今度は群馬県知事秘書課の星野氏に、弁護士と相談中と知事は公言しているが、弁護士費用は誰が払っているのか？と質問すると、「県として支払っていることはない」と断言している。
群馬県民にしてみれば、群馬県の長である県知事の公舎を「不倫の館」などと書き立てられるようなことは黙認することなど許されないであろう。

　そもそも知事公舎を「ラブホテル」として使い、それが見つかったから「太田の自宅から通勤します」「公舎はつかいません」などという言い草は、週刊新潮の報道内容を全面的に肯定することになると思うのだが、大澤知事の見解はいかがなものか。

　公舎を廃止する！と公約しておきながら、副知事公舎に莫大なお金をかけて、それを私的利用にあたる「ラブホテル」「不倫の館」代わりに利用した責任を、大澤正明知事は取らなければない。

県庁前に奇異な巨大な宣伝カーが出現！

団体名は「良識ある県民の名誉を守る会」と掲げている。
バスの左右には、スローガンとしてすさまじいことが書かれている。「絶倫知事！大澤正明は県民の恥！」「夜は勃つが昼は疲れて寝ている！」「県民の怒り！公舎をラブホに使う！」「妻から「許し難い」？怒っているのは県民だ！」　さらに後方には「勃つ力を県民の為に！」と書かれている。
県庁前に巨大な看板を掲げた宣伝カーが現れて、職員や近隣住民の間で話題になっているとの情報を得て、県庁前に行ってみたところ、前述したすごい迫力のバスが停まっていた。取材を進めると、この街宣活動を行っている団体の代表である重野信廣氏に接触することができた。
重野氏は群馬県において村会議員、町会議員などを歴任し、地元では知る人ぞ知る有名人であり、群馬県政ににらみを利かせている。
群馬県知事の「不倫の館問題」は風化させない！
重野氏は公舎をラブホテル代わりに使われたという報道を聞き、知事の身の処し方を見ていた。知事は「女性とは愛人関係にはない」「酔っていたので泊めた」と謝罪しているが、週刊新潮には４０数回も公舎に女を連れ込んでいると書かれているところを見ると、「酔っていたので泊めた」などというその場限りの言い訳は通用しないのは明白である。
知事は「訳が分からない」と言い訳をしているが、「訳が分からない」のは県民だ。まるで自分に非がないかのようなことをいうのであるから、とうぜん週刊新潮に対して名誉棄損で告訴して、群馬県民に対して自らの潔白を証明してくれるものかと思ったものの、なんともうやむやな言い訳に終始している。
県民の立場に立てば、群馬県民２００万人が週刊新潮に名誉を棄損されたことと同じであるにもかかわらず、週刊新潮に対してなんら手立てを講じないということは、大澤正明知事が週刊新潮の言い分を全面的に認めたということである。大澤正明知事はその事の重大さが理解できているのであろうか。また、自分の置かれている立場が理解できているのであろうか。
大澤正明知事が聖人君子であると思ってはいないが、しかし過ちを犯したのであれば、公職のトップとして、群馬県の長として、身の処し方があるだろう。「知らぬ存ぜぬ」では県民は納得しない。知事職を続投したいのであれば、週刊新潮の記事を正直にすべて認めて、県民の判断を仰ぐか、認めないのであれば、週刊新潮を名誉棄損で告訴し、徹底抗戦をするのが、県知事として県民に対して当然の義務である。
しかし法廷で反論となれば、全ての事実関係が白日の下にさらされることになり、泥沼の争いになるであろう。それよりも、県民に対して「ムニャムニャ」とごまかした方が得策と考えているのであろうか。しかしそんな浅はかな考えで、群馬県民は納得しない。
公舎を解体すると公約しておきながら、知事公舎を取り壊して副知事の公舎に莫大な金を使って改修し、それをラブホテル代わりに使う「ムニャムニャ」「ニャンニャン」知事、大澤正明は断じて許されるべきではない。
群馬県を揶揄して人気取り
大澤群馬県知事の公舎ラブホテル「ニャンニャン」事件が冷めやらぬうちに、今度は自民党のインターネット番組で自らが代表に選ばれている群馬県を、小渕優子と共に「未開の地」「グンマー」と揶揄して話題になった。
未開の地とは、人間の手の入っていない土地のことであり、これはもう、群馬県を馬鹿にしているとしか言いようがない。小渕優子は元首相を父に持つ七光りお嬢様。こんなお嬢ちゃんとともに大澤知事は群馬県をネタにして小ばかにして、笑っている場合ではない。お笑い番組でもあるまいし、いい加減にしてほしいと県民は怒り心頭である。こんなバカ知事、バカ議員は即刻辞職して、吉本興業に入って漫才でもやってろと言いたい。

大澤正明知事に対する警鐘

取材に応じてくれた重野氏は次のように語ってくれた。群馬県民は群馬県を愛し、県民として誇りを持っている。群馬県を小ばかにした週刊新潮に対して、大澤正明知事が告訴をしないで問題を「ムニャムニャ」にしてごまかそうとすることは絶対に許さないだろう。
県民一人一人の力は小さなものであるし、法律の壁は強固である。しかし、圧倒的な暴力「テロ」の前においては、法律は無力になる。これは大澤知事に対する警鐘である。自らの不祥事をムニャムニャとごまかしてうまくいっていると思ったら大間違いである。まして群馬県民を代表する県知事という責任ある立場において、このようなふざけた身の処し方をすれば、県民の怒りの矛先はどこに向かうであろう。
　政治家がつまずく三要素として「酒と女と先走り」という言葉がある。大澤正明知事はまさに女でつまずいている。今からでも遅くない。週刊新潮を名誉棄損で告訴し、群馬県民２００万人のトップとして疑惑を晴らすために全力を尽くすと、県民に公約すべきではないのだろうか。
我々には、価値観を共有する同志、共鳴してくれる青年たちがいる。大澤正明知事が権力を使い圧力をかけるのであれば、我々は「圧倒的な暴力「テロ」で対抗することを宣言する」と重野氏は力強く語ってくれた。重野氏は国際新聞もマスコミとして今後共闘していただきたい旨申し入れされたので、不条理に対しては共に戦う堅い約束をして、取材を終えた。

本紙国際新聞も、微力ではあるが、大澤正明群馬県知事の今後の身の処し方に注目していきたい。

日本の最高捜査機関が国家権力とともに捏造

　影の力とは、反小沢で固められた菅・野田・仙谷たちの「民主党執行部」、民主党政権をつぶそうとする「自民党」、省庁を守ろうとする「霞ヶ関」、それに提灯をつける「大手マスコミ」、そして最後の大物は「日本の総理は忠犬・ポチ以外はいらん！」「小沢一郎は御しがたし」「ツブセ！」と吼える「ボス犬」の「米国大統領」。この状検察の後ろ盾は協力であり、態からして「虎の威」を借りた検察が「小沢潰し」に暴走したと憶測するのが、今回の小沢裁判の背景であると推認される。

検察審査会と小沢を強制起訴に誘導した検察謀略

六通の捜査報告書は、検事風に言えば、何時、どこで、誰によって作られたのか？
２０１０年４月３０日から５月１９日にかけて作成された。検察審査会が一度目の「起訴相当」議決（４月２７日）後、検察が小沢の三回目の事情聴取（５月１５日）を実施し、改めて不起訴処分（５月２１日）の間である。

• １、「検察審査会議決の考え方についての検討結果」４月３０日付
• ２、「想定弁解の検討結果について「５月１６日付
• ３、「田代報告書」５月１９日付
• ４、「小沢供述の不合理、不自然について」５月１９日付
• ５、「４億円の出所に関する捜査の状況について」５月１９日付け　田代報告書以外の４通は、当時、陸山会事件の主賓を務めた東京地検特捜部の木村匡良検事が作成、そしてこれらの内容を踏まえて、特捜部副部長、斉藤博検事か
• ６、「再捜査の結果を踏まえた証拠の評価書について」５月１９日付

と題した、総括報告書を作成している。
検察審査会は、「小沢起訴」に執念を燃やすが、不起訴方針を覆すのはムリと見た検察は、検察審査会で強制起訴をするよう、誘導を目論んだ。

 この報告書の中で、特に目立つのが、「小沢供述の不合理、不自然製を強調している。
検察が小沢に対して行った三回の事情聴取でも、「合理的な説明ができず、不自然な弁解に終始した」と結論を出し、「虚偽」だと決め付けている。
　検察が本命として狙った贈収賄事件、水谷建設が、「胆沢ダム工事受注の見返り」として支払ったヤミ献金「一億円」も証拠が取れず破綻しているが、陸山会が２００４年１０月に土地を購入した４億のうち、５０００万円は、２００４年１０月１５日（金曜日）に大久保隆規（公設第一秘書）の指示で石川に現金５０００万円を渡した事実があると決め付けている。

　しかし小沢裁判で、「４億円」の見立ては破綻している。水谷建設側から小沢に金が渡ったとされる日付以前に、小沢から石川に土地購入資金が手渡されていたという事実は、検察官僚の指定弁護士も認めているにもかかわらず、報告書では「供述を変遷させ、具体的な出所を特定することを放棄している」と決め付け「妻を聴取すれば、供述の虚偽性が更に明白になる可能性があるが、小沢氏が拒否している」と、いかにも小沢がウソの供述をしているかのように装い、検察審査会で強制起訴させるよう、誘導している。

検察さえできなかった起訴を素人一般人にまかせるバカバカしさ

　金の出所について、立件責任を負うのは検察側であり、本来、贈収賄事件として立件するべく全力を挙げて取り調べていたが、ｓの証拠固めができなかったからこそ、小沢を「不起訴処分」にしたのであって、自分たちが立件できない腹いせに「検察審査会」を利用して犯罪に仕立て上げようとする魂胆が、いかにもさもしい。
小沢は一貫して「四億円は自分の正当な資金であるので、これを隠す必要も理由もない」と供述している。にもかかわらず、検察は証拠もつかんでいないのに、この証言は虚偽性として、「水谷建設の川村尚文社長は、石川に現金５千万円を渡している事実がある」と断じているが、これが事実とするならば、検察は、なぜ贈収賄事件として立件できなかったのか、不思議である。検察ができなかった「小沢起訴」を、一般人である検察審査員に「報告書」という形をとりながら、検察審査会を”誘導”しようとする検察のやり方は「卑怯」そのものであり、断じて許せない。

でたらめな報告書は捜査口実のための意図的なでっち上げ？

「４億円の出所に関する捜査の状況について」の報告書もデタラメだ。「捜査」による判明した事実として、こう書いている。
「小沢事務所が術中業者の決定に強い影響力を有する胆沢ダムの二つの工事の入札時期に、陸山会に各４億円の不自然な現金入金があった」。「小沢事務所が胆沢ダムの２工事に関して、水谷建設から合計１億円を受領し、最初の５千万円が４億円に含まれている可能性が高い」。事実なら立派な贈収賄事件である。

東京地検特捜部は、この「ゼネコンからの裏ガネ」疑惑に全力を挙げて徹底的に捜査しても証拠固めができず、「不起訴処分」にしたのが、当の東京地検特捜部のはずだ。
検察は、己が立件できなかったにもかかわらず、検察審査会を誘導し、まんまと「起訴相当」議決がされると、「検察審査会議決の考え方についての検討結果」を発表した。
　検察審査会の起訴内容からして、小沢の共謀共同正犯が成立すると判断した検察の議決について、「小沢が４億円の出所を明らかにしないという事実と、それからの信用性等に関する事実から小沢の今日反省と判断しようとする枠組みは、正当なものとして首肯できる」と大絶賛している。検察の威信にかけて捜査しても立件できない事件を、シロウト集団の「検察審査会」という「幽霊組織」を利用して、小沢一郎という政治家を「犯罪人」に仕立て上げ、政界から葬り去る行為は、「正義の剣」掲げ、悪を取り締まる「法の番人」として、まことに恥ずべき行為であり、許せることではない。

傲慢な大鶴次席検事「おれらなら起訴状が書ける」

小沢逮捕に執念を燃やしていたのは、東京地検特捜部であり、当時、東京地検次席検事、大鶴基成、佐久間特捜部長、木村主任検事のラインであり、大鶴次席検事は「おれらなら起訴状が書ける」と豪語していたといわれているが？

　検察は、己たちが立件できなかった”執念”成就させるために、検察審査会への報告書の中に、数々の「時限爆弾」を仕掛けたと推測される。
小沢一郎という稀代政治家を社会的に葬り去ろうと決めた、莫大な国費を使い、「茶番劇」を演じた「検察庁」の責任は重大である。
また、幽霊組織である「検察審査会」の補助弁護団が、己たちの売名行為のために「上告」を命じたり、民主党の 「言うだけ番長」といわれている、前原政調会長の最高裁まであると発言 するような無責任な輩に言いたい。

最高裁まで争っても、無罪に決定したときの責任を己たちが取るのか？ 裁判費用、損害賠償は当然、国民の税金を使うのではなく、捏造に加担した検事たち自身で負担していただきたい。

新宿歌舞伎町のホストクラブ「Us（ユース）」において、組織ぐるみで未成年に飲酒を強要し泥酔させたうえで、飲食代と称して法外な金額を請求し、恐喝行為を繰り返している。
問題のホストクラブは、店名「Us（ユース）」（東京都新宿区歌舞伎町1-2-13新光ビル8F）で、以前は「シャララ」という名前で営業していた。この店は、過去に違法な客引き行為で検挙もされている。

本紙に入った情報によると、このお店に勤めるホスト「羽奈」が、自分がなかなか客が取れないために、未成年の女の子と知り合った際、言葉巧みにその少女をに偽の身分証で入店させ、少女が飲酒を拒否しているにも関わらず、仲間のホストと共謀して少女を泥酔させた上、あたかも少女が自ら飲食をしたかのように見せかけ、明かに法外な飲食代、５７万円を請求。もちろんその少女は、そんな大金を持ち合わせないために、羽奈は少女に売掛金として５７万円の借用書を書かせ、支払わなければ家族や関係者にばらすしひどい目にあうぞと脅迫し、借金返済を迫った。
未成年に対してそのような借用書は法律的に無効であるし、そもそも未成年に飲酒させること自体、羽奈及びUs（ユース）の従業員が重大な法律違反をしている。しかし少女は羽奈に脅迫を受けたことから、自ら借金返済をするために、売春をするようになってしまった。
そして少女が売春で得たお金を返済しに行ったにもかかわらず、返済した際に領収書や青伝等の受領証明などを出さず、また残りの返済額に関しても、あやふやにして、搾取を続けている。
こうしたクズ人間「羽奈」およびその共犯者は、そっこく逮捕し刑務所に送られなければならない。また警察や関係機関はその犯罪の舞台となっているホストクラブ「Us（ユース）」も即時営業停止し、二度と少女がこのような悲惨な犯罪の犠牲にならぬよう、監視の目を強めていかなければならない。

大麻取締法違反疑惑

一水工業　宮下貴之社長が大麻を吸引していたと言う驚きの証言が寄せられた。元来麻薬、向精神薬は、医療上有用性があるが、乱用すると、乱用者個人の健康問題だけにとどまらず、各種犯罪の誘因となるなど公共の福祉に危害をもたらすこと になるので、現行法では厳しく取り締まっているのは、周知の通りであります。それにもかかわらず若者の間では、あたかもファッションの一部かのように扱われ、多くの有名人、若者が興味本位で大麻に手を出し、テレビ、新聞をにぎわし続けています。

理由の如何を問わず、大麻は法律で禁止されているものですからそうしたものの栽培、服用は決して許されるものではありません。ましてや名だたる株式会社一水工業の多くの社員を引き連れる会社のトップである宮下貴之社長が、大麻の服用を、自慢げに武勇伝として語るなどとは、実に呆れたことであります。

もし株式会社一水工業の社長である宮下貴之氏が、社会に貢献すべき企業のトップとして、いや、一人の社会人としての自覚があるのであれば、ぜひ、大麻の吸引をしてしまったことを、面白おかしく武勇伝として自慢するのではなく、真摯に反省し、警察に自首をして、大麻を何処から入手したのか、正直に話し、そうした悪の根を絶つ努力を行うことで、株式会社一水工業は、その時始めて、真に社会に貢献する企業として、そして宮下貴之社長が、法治国家の下で、一社会人として認められるべき人間となるのでしょう。

一水工業について

商号 株式会社 一水工業
代表者 宮下 貴之
住所 〒403-0007 山梨県富士吉田市中曽根3-5-32
TEL 0555-22-0395
FAX 0555-22-0465
URL http://www.isi.co.jp
E-MAIL info@isi.co.jp
許可・登録 国土交通大臣許可（特-22）第14886
創業 昭和59年09月
営業時間 09：00～17：00
定休日 土日・祝日・年末年始
関連会社 株式会社 熱研メンテナンス
TEL0555-83-5211 FAX0555-83-5212
http://www.isi.co.jp/nekken/
取引先 みずほ銀行 山梨中央銀行 三井住友銀行 都留信用組合

国の原発対応に満身の怒り – 人殺し枝野 「さしあたって健康に問題はない」？ 児玉龍彦氏「私は大変な事になると思いました」

衆議院厚生労働委員会より、児玉龍彦氏発言部分(2011年7月27日)

私は東京大学アイソトープセンター長の児玉ですが
３月１５日に大変に驚愕いたしました

私ども東京大学には２７か所のアイソトープセンターがあり
放射線の防護とその除染などの責任を負っております
それで、私自身は内科の医者でして東大病院の放射線施設の除染などに
ずっと、数十年かかわっております

３月１５日に、ここの図にちょっと書いてあるんですが
我々最初に午前９時ごろ東海村で５μシーベルトという線量を経験しまして
それを第１０条通報という文科省に直ちに通報いたしました
その後東京で０，５μシーベルトを超える線量が検出されました
これは一過性に下がりまして
次は３月２２日に東京で雨が降り、０，２μシーベルト等の線量が降下し
これが今日に至るまで高い線量の原因になっていると思っています

それでこの時に枝野官房長官が
「さしあたって健康に問題はない」という事をおっしゃいましたが
私はその時に実際はこれは大変な事になると思いました

何故かというと
現行の放射線の障害防止法というのは
高い線量の放射線物質が少しあるものを処理することを前提にしています

この時は総量はあまり問題ではなくて、個々の濃度が問題になります
ところが今回の福島原発の事故というのは
１００キロメートル圏で５μシーベルト
２００キロメートル圏で０，５μシーベルト
さらにそれを超えて足柄から静岡のお茶にまで及んでいる事は
今日みなさん全てがご存じのとおりであります

我々が放射線障害を診る時には、総量をみます
それでは東京電力と政府は一体今回の福島原発の総量がどれくらいであるか
はっきりした報告は全くされておりません

そこで私どもはアイソトープセンターのいろいろな知識を基に計算してみますと
まず、熱量からの計算では 広島原爆の２９，６個分に相当するものが漏出しております
ウラン換算では２０個分の物が漏出していると換算されます

さらに恐るべきことにはこれまでの知見 で
原爆による放射線の残存量と原発から放出された者の放射線の残存量は
一年に至って原爆が１０００分の一程度に低下するのに対して
原発からの放射線汚染物は１０分の一程度にしかならない

つまり、今回の福島原発の問題はチェルノブイリと同様
原爆数１０個分に相当する量と原爆汚染よりもずっと多量の残存物を放出したという事が
まず考える前提になります

そうしますと、我々システム生物学というシステム論的にものを見るやり方でやっているんですが
現行の総量が少ない場合にはある人にかかる濃度だけを見ればいいのです
しかしながら、総量が非常に膨大にありますと
これは粒子です
粒子の拡散は非線形という科学になりまして
我々の流体力学の計算でも最も難しいことになりますが
核燃料というのは要するに砂粒みたいなものが合成樹脂みたいな物の中に埋め込まれています
これがメルトダウンして放出するとなると
細かい粒子が沢山放出されるようになります

そうしたものが出てまいりますと、どういうようなことが起こるかが
今回の稲藁の問題です

たとえば、岩手のふじわら町（藤沢町）では稲藁５７０００ベクレル/ｋｇ
宮城県のおおさき１７０００ベクレル/ｋｇ
南相馬市１０万６千ベクレル/ｋｇ
白河市９７０００ベクレル/ｋｇ
岩手（茨城の高萩市？）６４０００ベクレル/ｋｇ
ということで、この数字というのは決して同心円上にはいかない
どこでどういうふうに落ちているかは
その時の天候、それから、その物質がたとえば水を吸い上げたかどうか

それで、今回の場合も私は南相馬に毎週７００㎞行って
東大のアイソトープセンター、現在まで７回の除染をやっておりますが
南相馬に最初に行った時には１台のカウンターしかありません
農林省が通達を出したという３月１９日には
食料も水もガソリンも尽きようとして
南相馬市長が痛切な訴えをウエブに流したのは広く知られているところであります

そのような事態の中で通達１枚出しても誰も見る事が出来ないし誰も知ることができません
稲藁がそのような危険な状態にあるという事は全く農家は認識されていない
農家は飼料を外国から買って、何１０万と負担を負って
さらに、牛にやる水は実際に自分たちと同じ地下水を与えるようにその日から変えています

そうすると、我々が見るのは
何をやらなければいけないかというと
まず、汚染地で徹底した測定が出来るようにするという事を保証しなくてはいけません
我々が５月下旬に行った時先ほど申し上げたように１台しか南相馬に無かったというけど
実際には米軍から２０台の個人線量計がきていました
しかし、その英文の解説書を市役所の教育委員会で分からなくて
我々が行って教えてあげて実際に使いだして初めて２０個の測定が出来るようになっている
これが現地の状況です

そして先程から食品検査と言われていますが
ゲルマニウムカウンターというものではなしに
今日ではもっと、イメージングベースの測定器というのが遥かに沢山、半導体で開発されています

何故政府はそれを全面的に応用してやろうとして全国に作るためにお金を使わないのか

３か月経ってそのような事が全く行われていない事に
私は満身の怒りを表明します

第２番目です
私の専門は小渕総理の時から内閣府の抗体医薬品の責任者でして
今日では最先端研究支援というので３０億円をかけて抗体医薬品にアイソトープを付けて癌の治療にやる
すなわち人間の体の中にアイソトープを打ち込むという仕事が私の仕事ですから
内部被曝問題に関して一番必死に研究しております

そこで内部被曝がどのように起きるかという問題を説明させていただきます

内部被曝というものの一番大きな問題は癌です
癌がなぜ起こるかというとＤＮＡの切断を行います
ただし、ご存じのとおりＤＮＡというのは二重らせんですから
二重らせんの時は非常に安定的です
これが、細胞分裂をする時には二重らせんが一本になって、２倍になり４本になります
この過程のところがものすごく危険です

そのために、妊婦の胎児、それから幼い子ども、成長期の増殖が盛んな細胞に対しては
放射線障害は非常な危険をもちます
さらに大人においても増殖が盛んな細胞
たとえば放射性物質を与えると髪の毛
それから貧血、それから腸管上皮の
これらはいずれも増殖分裂が盛んな細胞でして
そういうところが放射線障害のイロハになります

それで私どもが内部に与えた場合に具体的に起こるので知っている事例を上げます

これは実際には一つの遺伝子の変異では癌は起こりません
最初の放射線のヒットが起こった後にもう１個の別の要因で癌の変異が起こるという事
これはドライバーミューテーションとかパッセンジャーミューテーションとか細かい事になりますが
それは参考の文献を後ろに付けてありますので
それを後で、チェルノブイリの場合やセシウムの場合を挙げてありますので
それを見ていただきますが

まず一番有名なのはα―線です
プルトニウムを飲んでも大丈夫という東大教授がいるというのを聞いて、私はびっくりしましたが

α―線はもっとも危険な物質であります
それは
トロトラスト肝障害というので私ども肝臓医はすごくよく知っております
ようするに内部被曝というのは先程から一般的に何ミリシーベルトという形で言われていますが
そういうものは全く意味がありません

Ｉ１３１は甲状腺に集まります
トロトラストは肝臓に集まります
セシウムは尿管上皮、膀胱に集まります
これらの体内の集積点をみなければ全身をいくらホールボディースキャンやっても全く意味がありません

トロトラストの場合の、このちょっと小さい数字なんで大きい方は後で見て欲しいんですが
これは実際に、トロトラストというのは造影剤でして
１８９０年からドイツで用いられ１９３０年ごろからは日本でも用いられましたが
その後２０～３０年経つと肝臓がんが２５％から３０％に起こるという事がわかってまいりました

最初のが出てくるまで２０年というのは何故かというと
最初にこのトロトラスト、α―線核種なんですが
α―線は近隣の細胞を傷害します
その時に一番やられるのはＰ５３という遺伝子です
我々は今ゲノム科学というので、人の遺伝子、全部配列を知っていますが
一人の人間と別の人間は大体３００万箇所違います

ですから人間同じとしてやるような処理は今日では全く意味がありません

いわゆるパーソナルライフメディスンというやり方で
放射線の内部障害をみる時も
どの遺伝子がやられて、どういう風な変化が起こっているかという事をみるということが
原則的な考え方として大事です

トロトラストの場合は第一段階ではＰ５３の遺伝子がやられて
それに次ぐ第二第三の変異が起こるのが２０～３０年後かかり
そこで肝臓がんや白血病が起こってくるという事が証明されております

次にヨウ素１３１
これヨウ素はみなさんご存じのとおり甲状腺に集まりますが
甲状腺への集積は成長期の甲状腺形成期が最も特徴的であり小児におこります

しかしながら１９９１年に最初ウクライナの学者が「甲状腺がんが多発している」というときに
日本やアメリカの研究者はネイチャーに「これは因果関係が分からない」ということを投稿しております
何故そんな事を言ったかというと１９８６年以前のデータがないから
統計学的に有意 だという事を言えないということです

しかし、統計学的に有意 だという事がわかったのは
先程も長瀧先生からお話しがありましたが２０年後です
２０年後に何がわかったかというと
８６年から起こったピークが消えたために
これは過去のデータが無くても因果関係がある
という事がエビデンス(evidence 証拠・根拠）になった
ですから、疫学的証明というのは非常に難しくて
全部の事例が終わるまで大体証明できないです

ですから今　我々に求められている
「子どもを守る」という観点からは全く違った方法が求められます
そこで今行われているのは
ここには国立のバイオアッセイ研究センターという化学物質の効果をみる福島昭治先生という方が
ずっとチェルノブイリの尿路系に集まる物を検討されていまして
福島先生たちがウクライナの医師と相談、集めて
５００例以上の、前立腺肥大の時に手術をしますと、膀胱もとれてきます
これをみまして検索したところ
高濃度汚染地区、尿中に６ベクレル/ℓという微量ですが
その地域ではＰ５３の変異が非常に増えていて
しかも、増殖性の前癌状態
我々からみますとＰ３８というMAPキナーゼと
NF-κB（エヌエフ・カッパー・ビー）というシグナルが活性化されているんですが
それによる増殖性の膀胱炎というのが必発でありまして
かなりの率に上皮内のがんができているという事が報告されております

それで、この量に愕然といたしましたのは
福島の母親の母乳から２～１３ベクレル
７名で検出されているという事が既に報告されている事であります

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我々アイソトープ総合センターでは
現在まで毎週７００キロメートル、
大体一回４人づつの所員を派遣しまして南相馬市の除染に協力しております
南相馬でも起こっている事は全くそうでして
２０Ｋ３０Ｋという分け方が全然意味がなくて
その幼稚園ごとに細かく測っていかないと　全然ダメです
それで現在２０Ｋから３０Ｋ圏にバスをたてて１７００人の子どもが行っていますが
実際には避難
その、南相馬で中心地区は海側で学校の７割で比較的線量は低いです
ところが３０キロ以遠の飯館村に近い方の学校にスクールバスで毎日１００万円かけて
子どもが強制的に移動させられています
このような事態は一刻も早く辞めさせてください

いま、その一番の障害になっているのは、強制避難でないと保証しない
参議院のこの前の委員会で当時の東電の清水社長と海江田経済産業大臣がそういう答弁を行っていますが
これは分けて下さい

保障問題とこの線引きの問題と子どもの問題は
直ちに分けて下さい

子どもを守るために全力を尽くすことをぜひお願いします

それからもう一つは
現地でやっていますと除染というものの緊急避難的除染と恒久的除染をはっきり分けて考えていただきたい

緊急避難的除染を我々もかなりやっております
たとえばここの図表に出ておりますこの滑り台の下
滑り台の下は小さい子が手をつくところです
が、この滑り台に雨水がザーッと流れてきますと
毎回濃縮します
右側と左側とズレがあって、片側に集まっていますと
平均線量１μのところだと１０μ以上の線量が出てきます
それで、こういうところの除染は緊急にどんどんやらなくてはいけません

それからさまざまな苔が生えているような雨どいの下
ここも実際に子どもが手をついたりしているところなのですが
そういうところは、たとえば高圧洗浄機を持って行って苔を払うと
２μシーベルトが０，５μシーベルトまでになります

だけれども、
０，５μシーベルト以下にするのは非常に難しいです

それは、建物すべて、樹木すべて、地域すべてが汚染されていますと
空間線量として１か所だけ洗っても全体をやる事は非常に難しいです
ですから、除染を本当にやるという時に
いったいどれだけの問題がありどれ位のコストがかかるかという事を、イタイイタイ病の一例で挙げますと
カドミウム汚染地域、だいたい３０００ヘクタールなんですが
そのうち１５００ヘクタールまで現在除染の国費が８０００億円投入されております
もし、この１０００倍という事になれば、いったいどのくらいの国費の投入が必要になるのか

ですから私は４つの事を緊急に提案したいと思います

第１に
国策として、食品、土壌、水を、日本が持っている最新鋭のイメージングなどを用いた機器を用いて
もう、半導体のイメージかは簡単です
イメージ化にして流れ作業にしてシャットしていってやるということの最新鋭の機器を投入して
抜本的に改善して下さい
これは今の日本の科学技術力で全く可能です

２番目
緊急に子どもの被ばくを減少させるために新しい法律を制定して下さい
私のやっている、現在やっているのはすべて法律違反です
現在の障害防止法では各施設で扱える放射線量、核種等は決められています
東大の２７のいろんなセンターを動員して現在南相馬の支援を行っていますが
多くの施設はセシウムの使用権限など得ておりません
車で運搬するのも違反です
しかしながら、お母さんや先生方に高線量の物を渡してくる訳にもいきませんから
今の東大の除染ではすべてのものをドラム缶に詰めて東京に持って帰ってきております
受け入れも法律違反
全て法律違反です

このような状態を放置しているのは国会の責任であります
全国には
例えば国立大学のアイソトープセンターは
ゲルマニウムをはじめ最新鋭の機種を持っているところは沢山あります
そういうところが手足を縛られたままでどうやって
国民の総力を挙げて子どもが守れるのでしょうか
これは国会の完全なる怠慢であります

第３番目
国策として土壌汚染を除染する技術を民間の力を結集して下さい
これは、たとえば
東レだとかクリタだとかさまざまな化学メーカー
千代田テクノとかアトックスというような放射線除去メーカー
それから竹中工務店とか様々なところは、放射線の除染などに対してさまざまなノウハウを持っています
こういうものを結集して現地に直ちに除染研究センターを作って

実際に何１０兆円という国費がかかるのを
いまだと利権がらみの公共事業になりかねない危惧を私はすごく持っております

国の財政事情を考えたらそんな余裕は一瞬もありません
どうやって除染を本当にやるか
７万人の人が自宅を離れてさまよっている時に　国会は一体何をやっているのですか

以上です