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  • 今野智博弁護士法違反裁判傍聴記(松井宏編)懲役1年6ヶ月を求刑

    今野智博弁護士法違反裁判傍聴記(松井宏編)懲役1年6ヶ月を求刑

     弁護士の名義貸すことで、詐欺被害回復の被害者から手数料をだまし取っていたグループから報酬を得ていた事件において、詐欺グループの現場の取りまとめ役をやっていた、松井宏の裁判が、令和 6 年 11 月 21 日(木) 10:00より東京地方裁判所 第 531 号法廷で開かれた。裁判⾧ 坂田威一郎。

    検察官による意見陳述「弁護士の社会的評価と信頼性を貶めた」

     まずは検察によって、改めて事件の概略が語られた。

     この事件を簡単にまとめると、詐欺被害者に対して、講座凍結などができるといい、着手金目的で経済的な利益を得た、というものだ。

     つまり、名義を借りて弁護士のふりをして、詐欺被害者を騙すことで弁護士代をだまし取るという、非常に悪質極まりない犯行だ。

     そのだまし取ったお金の一割は今野弁護士に名義貸し代として支払い、のこりをグループ内で分配していたということからも、事件において主導的立場であったことは間違いない。

     さらにこの詐欺犯罪を効率化するために、営業担当でマニュアルなどを共有していたというのである。

     まさに組織的に詐欺を生業としてやっていた、まさに反社会的組織であろう。

     その組織で、松井宏は営業統括の立場にあり、現場を取り仕切っていたという。そしてその上で、辻直哉は全体を取りまとめていたという。

    この事件の悪質性

    検察はこの事件の悪質性に関して、次のように説明している。

    • 詐欺被害者はお金を取られ、その上で多額の着手金が必要と言われ苦渋の決断で依頼している
    • 「すぐに口座を止める必要がある」などと被害者をあおり、委任契約を結ぶようにした
    • 被害者ごとにマニュアルを作成するなど計画的であった
    • 被告人自身が着手金の値下げや、弁護士になりすまし電話を行った
    • 被害者に助言、指導し、被害金額を取り返そうとあおり、被害者は多額の着手金を払ったにもかか
      わらず、返金はされず結果として依頼者は二次的三次的被害にあった

    こうしたことを踏まえ、検察は松井宏に懲役1年六か月の求刑とした。

    弁護士と被告の陳述

     弁護士は、被告である松井宏が、初めのうちは非弁行為であることを理由に、犯行を拒んでいたこと、本人が後悔し、反省をしている点を挙げて、情状酌量の余地があるとした。

     また最後に被告による最終陳述がなされたが、被告人である松井宏は、「特にありません」とそっけなかった。

     被害者の苦痛など、知ったことないとでもいうのであろうか。

    判決は2025年1月15日だ。

  • 今野智博被告の弁護士法違反事件裁判傍聴記(松井宏編)辻直哉の背後にちらつく黒幕の影

    今野智博被告の弁護士法違反事件裁判傍聴記(松井宏編)辻直哉の背後にちらつく黒幕の影

    令和6年11月5日東京地方裁判所において、松井宏の弁護士側立証が行われた。

     この裁判は、弁護士名義を貸し、詐欺の被害金回収をさせたとして元衆院議員で弁護士の今野智博被告容疑者(48)が弁護士法違反(非弁提携)の疑いで逮捕された事件の中で、弁護士資格がないのに法律事務をしたとして共に逮捕されたグループの一人である、松井宏の二回目の裁判だ。

     もともと共同被告という形で、辻直哉と松井宏と両名が同じ部屋で裁かれる形で裁判が始まったが、今回から分離した形となった。

    検察側の立証は前回で終わり、今回は弁護側の立証だった。

     起訴事実に関して、争わないということで、松井は罪を認めた形だった。松井が認めたこととは、加害者への電話と依頼者の電話対応の2つだ。

     逆に言うと、これ以外のこと、例えば契約作業などへの関与に関しては否定していた。

     ようするに、自分はコマとして使われていただけだと言うことであろう。

    弁護士なりすまし対応をするきっかけ

     初めのうちは、今野智博被告の法律事務の手伝いとして働き始めたものの、そのうち、仕事が忙しくなってくると、今野智博被告から弁護士のなりすましをするように求められ、断れきれずに違法行為に手を染めるようになったという。

     初めのうちは違法性を認識していなかったと強調はしていたが、その報酬は100万円から200万円、もらった月では200万円から300万円と、法律事務の報酬としてはかなり高額だ。

     そんな状況からも、徐々に違法なことに手を染めていることを認識していったようであるが、なんとなく続けてしまったという。

     ちなみに松井は前科があるために就職先を見つけるのに苦労していたところ、 湊和徳の株式会社arcxから今野を紹介されたという。

     湊和徳は主犯格として逮捕されている人物で、なりすまし法律事務所は湊和徳の会社である株式会社arcx名義で賃貸されていた。

    商号株式会社arcx Copy
    商号フリガナアークス
    法人種別株式会社
    代表取締役湊 和徳
    法人番号5010401155619 Copy
    会社法人等番号010401155619 Copy
    本店所在地〒1050021
    東京都港区東新橋2丁目9-1CIRCLES汐留9F

    闇バイトのような組織

     今回の松井の証言を聞くと、なりすまし法律事務所の組織は、闇バイトの組織と似ている点が気になった。

     闇バイトは、全体の組織構造が発覚しにくくするために、メンバー間のつながりを希薄になるように運営されている。

     今回のなりすまし法律事務所も、10人ほどのメンバーが一つのチームとして活動していた。

     松井はその中で「知り合いが一人しかいない状態」であり、それ以外の人に関して関わることも無ければ、指示を出すというような関係も持たなかったという。

     隣で電話をしているチームメンバーの会話内容に関しても、「事務員同士の電話をお互いに聞くような状況では無かった」と答えていることから、同じ部屋の中にいながら、お互いの干渉をしないような状態であったことが伺われる。

     これは闇バイトの組織と非常に似ている点である。

    首謀者が誰かは証言拒否したものの?

     闇バイトの特徴として、首謀者が絶対的な命令を出すにもかかわらず、その首謀者の存在が掴めないという点があります。

     松井も上から命令されていただけだ、言われたとおりに動いていただけだと強調していたが、その肝心の上の人が誰なのかに関しては、証言拒否をしている。

     現場の法律実務に関する指示は今野智博被告から受けていて、ただそれに従っているだけだと、あくまでも受け身であることを強調していた。

     この部分の証言だけを聞くと、今野智博被告が首謀者であるかのような印象を受けるが、もともと今野弁護士に非弁行為をするように持ちかけ、その舞台装置となる事務所を手配したのは、ともに逮捕された辻直哉である。

     つまり今野智博被告を操っていた立場にあったのが辻直哉であり、今回の首謀者にあたると思われる。

     検察もその事を明らかにしようとしたのか、松井宏に対して、なりすまし法律事務所での人員を取りまとめていた人物が誰なのかを質問をしたものの、松井宏は「いいたくない」と回答を拒否しつつも、それは湊和徳でも、その上でもない、さらに今野智博被告でもないとも回答している。

     そうなると、少なくとも今回逮捕された登場人物の中で、該当するのは辻直哉しか残らない。つまり、辻直哉が首謀者だったのであろうか。

     回答を拒否しているにも関わらず、なぜその首謀者の選択肢を狭めるような追加の回答をしたのかも謎である。

    詐欺の口上指南者に関しても証言拒否

     松井宏が今回の裁判でもう一つ、証言を拒んだ部分は、着手金の説明を作成した人物に関してだ。

     着手金の説明は、着手金をだまし取るという今回の犯罪の直結する部分で、この口上を考えた人こそ、まさにこの犯罪の主犯者であり、首謀者だ。

     しかし、それに関して、松井宏は名前を言うことを拒否した。

     つまり、その名前を言うことで松井宏に不利益が生じるからだろう。

    何を恐れているのか?共犯者として捕まった辻直哉を恐れているのだろうか?

    傍聴席一角を占める不気味な集団

    傍聴席は20~25名ほど。法律業界関係者や司法修習生と見られる人が7~8名ほどで、あとは興味を持って来ている傍聴人といった様子であった。

     しかしその一角に、明らかに他の傍聴者とは違う雰囲気を醸し出す、異様な雰囲気の集団がいた。

     その集団はあたかも松井宏の裁判での言動を監視しているように見えたと思うのは気の所為であろうか。

     今回、松井宏はすでに保釈されていたので自由の身ではあるものの、それは同時に辻直哉あるいは辻直哉の背後に控えるグループの直接の監視下に置かれていることでもあろう。

     となれば、そのグループの首謀者、黒幕の手がかりにつながるような問に関しては拒否せざるを得ないであろう。

    まとめ

    松井宏は自らの犯した罪に関しては認めていたものの、組織の解明につながるようなことに関しては、どこか消極的な態度が目立った。

    あるいは必要以上に今野智博被告を首謀者に仕立てようとしているかのようにも見えた。

    そして傍聴席からの監視を恐れているようでもあった。

     弁護士を装い、ニセ電話詐欺や交流サイト(SNS)型投資詐欺などの被害を受けた全国の約900人から依頼を受け、計約5億円の着手金報酬を得ていた容疑者たち。松井宏もその中のひとりだ。

    被害金の返還に至ったケースはほとんどなく、弁護士を頼った被害者を更に騙し、弁護士の信用を根底から揺るがしたこの事件。

    松井宏は証言拒否などせず、積極的にこの事件の解明に協力してほしかった。

  • 3人死亡の松山城土砂崩れは人災だ!地元の人達が激怒する理由

    3人死亡の松山城土砂崩れは人災だ!地元の人達が激怒する理由

    7月12日未明に発生した松山城・城山の土砂崩れ。幅50m、長さ300mにわたって木々や土砂が流れ落ち、麓の民家やマンションを直撃。土砂で押しつぶされた木造住宅に住んでいた90代と80代の両親、そして同居して介護をしていたという40代の息子の3人が亡くなりました。

     松山城は県外から多くの観光客が訪れますが、地元に人にも愛されていて、毎日毎朝早くから、健康のために登城する人たちもたくさんいます。

     そうした松山城を知り尽くした地元の人達は、口々に言うのが、「松山城の土砂崩れは人災だ」というセリフです。

     土砂崩れがおきた直接的な原因は、前日から降り続いていた大量の雨ではありますが、それでも地元の人達が人災だと訴えるのはなぜなのでしょうか。

    過去に何度も土砂崩れが起きている

     松山城は過去に何度も土砂崩れが起きています。

    昨年も崖崩れを起こして愚陀仏庵という漱石と子規が住んだと言われる記念館が土砂崩れで埋まっています。

    そうした大掛かりな土砂崩れ以外にも、小さな土砂崩れが起きて、道に亀裂が走っていたりするところもいたるところにあります。

    そしてまた斜面には倒木や根が剥き出しになりいつ倒れてもおかしくない木々があちこちで見かけられます。

    毎日松山城に来る人でなくても、そうした状況を見れば、「がけ崩れがまた起きそうだ」ということがわかるような状態なのです。

    つまり、毎日松山城に来る地元の人はもちろん、観光で松山城に来た一見さんの素人でも、「松山城で土砂崩れが起きそうだ」ということが分かる状態だったのです。

    松山市の土砂崩れ対策が土砂崩れを招いた

     度々起きていた土砂崩れに対して、何が行われていたのか?

    現場一帯は以前から土砂災害警戒区域に指定されていました。つまり、松山市も非常に危険な場所であるという認識があったのです。

     では、そこまで危険性を認識していながら、松山市は何をしたのでしょうか。

     松山市は崩落や崩れの報告を受けると、城壁の裏側に土砂や砂利を写真に在るようにいつも崩れるたびに管理事務所の職員に補強させて一時凌ぎをしてました。

     皮肉にもそうした応急処置が、今回のがけ崩れの原因になっていると言われています。

    写真の土嚢を積んでいる場所は土砂崩れ以前から、危険だということから松山城管理事務所が土嚢を二重、三重に重ねていました。

    あの幅に土嚢を積んであると雨などで土嚢の重量は30、40キロ。全量なら1トン以上の負荷です。

    ではそれだけの土のうを支える地盤はと言うと、大小の土砂崩れが頻繁に起きていましたが、その際にできた道路のひび割れなども長期間放置されていたために、雨水などが入り込み、まさに土砂崩れしやすい地盤になっていたのです。

     実際、死者三名を出したがけ崩れは、まさにこの土嚢を積んだところから起きたと言われています。

    文化財保護のため法律手続きで時間がかかる?

     松山城のがけ崩れ対策は、発生する範囲や頻度などから考えると、抜本的かつ大規模な修復、工事が必要なことは明らかです。

     崩れた箇所だけを立ち入り禁止にしたり、土のうを積み上げたり、形を整えたり、ということをしても、またすぐに崩れることは、日を見るより明らかです。

     つまり大規模ながけ崩れ対策を講じる必要があり、その責任は管理者である松山市なのです。

     もちろん松山市も、何もしてこなかったわけではありません。

    例えば、松山城・城山の上部にある「緊急車両道」の擁壁が昨年の梅雨の時期に、雨の影響で傾いた際には、復旧工事が計画されましたが、被害の確認から着工まで一年かかり、そこから工事が始まり、まさに工事の最中に大規模ながけ崩れが起きてしまいました。

     その工事が終わっていれば、今回の大規模な土砂崩れも起きていなかったのではとも言われています。

     つまり工事に時間がかかりすぎていることも、今回のがけ崩れの大きな原因なのですが、これに関して、松山市の野志市長はそのことを認めつ次のように言っています。

    「担当の方から国の史跡、文化財でありますので、文化庁の許可が必要なんだと、また、指示される発掘調査が必要なんだと聞いております。松山市としては早く工事をしたいという思いはもちろんあります」
    出典:松山城土砂崩れ「なぜ梅雨に工事を」救えなかった命…文化財は“足かせ”になったのか?(2024年7月17日掲載)|南海放送NEWS NNN (ntv.co.jp)

    一見すると、こうした野志市長の言っていることは、もっともらしく聞こえるかもしれません。

     しかし、松山城に毎日登城している地元の人はそんな松山市長の言い訳を次のように一蹴します。

     「そもそも、松山城のがけ崩れが頻繁にあるのは、ここ一、二年の話ではなく、ずっとむかしから起きていたこと。

     いくら文化財で法的な手続きとやらで時間がかかるとはいえ、ずっと前から、本格的ながけ崩れ対策を講じてきてくれていればとっくに終わっているはず。

     前の市長、その前の市長がちゃんと対策の指示を出すべきだったんでしょうけども、結局、無責任に先延ばしで、まぁ、今の市長のときにたまたま大きながけ崩れが起きてしまって、責任を全部押し付けられているみたいになって、気の毒ではあるけども、これを機に、松山市ももっと市民の事を考えて、変わってほしいですね」

     

     

     

     

  • 中山通が㈱未来の茂木さゆりと共謀し中間省略登記装う詐欺疑惑!手付金2000万円返金拒否騒動

    中山通が㈱未来の茂木さゆりと共謀し中間省略登記装う詐欺疑惑!手付金2000万円返金拒否騒動

     ㈱未来の関係者を名乗る中山通がが紹介した物件を購入するために、被害者Kは㈱未来と売買契約を結び、手付金2000万円を払った。

     しかし㈱未来は突如売買契約を解約してきた上に契約違反だという理由で手付金2000万円の返金拒否。さらに被害者Kに対して約4400万円の損害賠償を払えと提訴してきたという。

     しかし裁判では㈱未来の茂木さゆりの訴えが認められることはなく地裁でも高裁でも敗訴、さらに不動産保証協会も㈱未来の茂木さゆりの違法性を認定、さらに契約に際して偽造書類を作成していたことも発覚。

     被害額の大きさもさることながら、不動産取引の信用性を大きく損なう悪質な事件の全容を追う。

    ㈱未来の茂木さゆり社長

    ㈱未来から見せられたのは管財物件

     ㈱未来の中山通(茂木幹夫)が売り主だということで見せられた物件は、管財物件だった。

     ㈱未来の関係者を名乗る中山通が言うには、管財人を通じて売買契約は成立しているということだった。

     被害者はその言葉を信じてその物件にお客をつけた後、その物件を購入するために、物件の売主となる㈱未来と売買契約を結び、手付金2000万円を支払った。

    契約後に意味不明の言い訳をはじめる

     被害者Kが㈱未来と売買契約を結んでから二週間ほど過ぎてから中山通より、お金がないので該当物件の決済ができていない旨の連絡があった。

     管財物件だから買い主となる被害者側Kさん側のの資金証明が必要だということだった。

    既に㈱未来と売買契約を結び、手付金も払い終えており、売買契約を締結している。これ以上、なぜ資金証明が必要になるのであろうか?

     ㈱未来の意味不明な要求に不安になり、被害者はその物件の管理する管財人に直接確認をしに行くと、驚くべき事実が明らかになる。

    ㈱未来は手付金詐取するため売り主を装った?

     被害者が管財人に確認したところ、確かに㈱未来と、該当する管財物件の売買契約を過去に締結していた。

     しかし㈱未来が決済をしないので既にその契約は破棄されていた。

     そのためその物件はレインズに登録されて、誰でも自由に買える状態になっていた。

     つまり、被害者Kが㈱未来と売買契約を結んだ時点において、その物件の売主は管財人であり、㈱未来ではなかった。

     よって㈱未来は売り主を装って売買契約を結んでいたことになる。

    茂木さゆりは手付金をだまし取った?

     管財人は再三の催促の後に、契約破棄の通知を内容証明で通達しているというので、㈱未来が管財人から契約破棄をされたということを知らないはずがないし、そうした言い訳は法的にも通用しないはずだ。

     つまり㈱未来は売り主としての資格を失っているにもかかわらず、売り主であるかのように装って被害者Kと売買契約を結び、その上、手付金2000万円を受け取っているのである。

     手付金とは売り主が買い主から渡されるものであり、たとえ売り主と買い主の間に仲介が入っていたとしても、仲介業者は手付金を預かるだけで、受領はできないはずだ。

     いずれにせよ、㈱未来は管財物件の売買契約が破棄されていたにもかかわらず、被害者Kから管財物件の手付金を取っているとなれば、それはもう、その時点で詐欺行為に当たるのではないか!

    雑誌にも登場している㈱未来の茂木さゆり社長

    騙された㈱未来に融資せざるを得ない切実な理由

     被害者Kは中山通(茂木幹夫)と茂木さゆり氏にだまされた形で、売買契約を結んでしまったものの、すでに管財物件売買の許可を裁判所から受けていた。

     そのため、被害者Kがその管財物件を直接買うには、裁判所の許可を取り直さなければならない状況だった。

     そしてそれには一ヶ月以上かかってしまう。2億を超える物件で、資金繰りの問題も深刻だ。

     すでに被害者K側のスケジュールに遅れも出ていた。

     そんな中で、損害をできるだけ抑えて物件を迅速に売買するには、㈱未来との売買契約を活かす必要があった。

     ㈱未来の茂木さゆりにだまされて売買契約を結ばされたものの、その騙しの売買契約を承知の上で取引をしなければならなかったわけだ。

     そこで被害者K側から㈱未来に融資をして、㈱未来が物件を管財人から買い、その後、㈱未来が被害者側にその物件を売る、ということで話がついた。

     被害者Kは㈱未来に騙されたものの、損害を最小限に抑えるには、騙された㈱未来に融資をせざるを得なかったわけだ。

     しかし、そうした被害者の善意の弱みにつけ込んで、後にこの融資約束を自らの不当な要求の正当化として利用することとなる。

    被害者の善意につけこむ㈱未来のあべこべな契約破棄

     この時点で、被害者Kは㈱未来に手付金をだまし取られたということで、警察に駆け込むこともできた。

     しかし被害者K側は㈱未来の犯罪行為を不問にして、㈱未来に管財物件の迅速な取得のための協力を求め、㈱未来の中山通(茂木幹夫)もその提案を了承し、被害者Kに全面協力をするとのことだった。

     そもそも、中山通(茂木幹夫)は被害者Kを騙したのだから、そのくらい協力してあげるのは、人として当然のことだろう。

     ところが㈱未来は突然、被害者に契約破棄を通告してきた。

     一ミリも正当性がない㈱未来に対して、被害者Kは温情をかけ、話を穏便に済ましてあげようと、最大限譲歩した。

     にも関わらず、㈱未来が契約破棄を通告してくるということは、まるで、被害者Kが悪者であるかのような、まさに居直り強盗のような振る舞いだ。

    ㈱未来の関係者を名乗る中山通

    理不尽な契約破棄の理由も嘘だった

     契約破棄を通告してきた㈱未来に対して当然ながら、被害者Kは抗議をした。

     すると中山通が言うには、契約破棄はあくまでも形式として契約破棄の書面を送っただという。

     そして、約束通りに㈱未来は、融資された資金で管財物件を取得して、それを被害者Kに売り渡すとのことだった。

     被害者Kはその言葉を信じていたものの、その管財物件は既に違うところに売る話になっていた。

     つまり㈱未来は、はじめから被害者に物件を売るつもりがなかったにも関わらず、この場に及んでもまだ、売れると嘘をついていたわけだ。

     中山通の嘘だらけの行状に呆れ果てた被害者はKは、その物件取得を断念するという苦渋の決断をする。

    というか、断念せざるを得ない状況に追い込まれてしまった。

     そして㈱未来に支払った手付金の返金を求めたものの、悪いのはお前だろと言わんばかりに、返金に応じようとしなかった。

     中山通の言っていることとやっていることが、あまりにもチグハグで、まったく信用ができない。

    挙句の果てにアベコベな損害賠償裁判提訴

     困った被害者Kが不動産保証協会に相談すると委員会が開かれた。そして被害者Kと㈱未来と、双方の言い分が聴取された。

     その決定が出される前に㈱未来の茂木さゆり氏は、被害者に対して約4400万円の損害賠償裁判を提訴してきた。

     むしろ損害賠償を負うべきは㈱未来側であることは、明白だ。

     そもそも既に、この問題は不動産保証協会の委員会によって審議されているのだから、委員会の決定を待つべきだろう。

     それなのに、同じ問題を、新たに裁判を提起して裁判所で争うことに、なんの意味があるのだろうか?

     不動産保証協会の委員会は、係争中の案件に対しては、決定を出せないという規定があるため、この問題の決定は、新たに提起された裁判の判決がくだされるまで、お預けとなった形だ。

     これは㈱未来による、被害者Kへの嫌がらせなのだろうか?それとも、不動産保証協会の委員会では㈱未来が負けることが目に見えているから、不動産取引に疎いであろう裁判官を騙して、損害賠償を勝ち取れるとでも思ったのであろうか。

    裁判所も不動産保証協会も㈱未来の言い分を認めず

     結局、㈱未来の茂木さゆりは損害賠償を求めて訴えてきたものの、裁判は敗訴。㈱未来の正当性は法律によって完全に否定された。

     裁判に提出された㈱未来側の言い分を読むと、たしかになるほどと思わせるものであり、被害者から聞いた話と全く違うストーリーなので、かなり頭が混乱する。

     しかし、一つ一つの事実を曲解して自らを正当化するストーリーを作っているためであろう、㈱未来の言い分は、地裁でも高裁でも認められなかった。

     そして自動的に不動産保証協会の委員会も㈱未来に非がありという判定だった。

     それでも㈱未来は手付金の支払いに応じなかったという。

    ㈱未来による有印私文書偽造発覚

     無意味な裁判と出費と時間の浪費につきあわされることとなった被害者Kが改めて、関係書類の精査をしていたところ、売買契約書に不審な点が見つかった。

     被害者と㈱未来の間で結ばれていた不動産契約書に必要な、立会人である不動産取引士は、本人が署名捺印していないにも関わらず、署名捺印された形で契約書に登場していたのだ。

     これは明らかに有印私文書偽造および行使罪である。しかもこの契約書をもとに手付金2000万円を受け取っているとなれば、立派な詐欺罪になるのではないか。

    ㈱未来の茂木さゆりの反論「詐欺ではない!」

    この手付金詐欺疑惑に関して、茂木さゆりに取材を申し込んだ所、自らの正当性を主張する反論があった。

    売り主としての資格がない㈱未来が手付金を受領することは、詐欺に当たるのではないかということに関しては詐欺ではない、また手付金の返還は完了している、そして売買契約書に偽の署名捺印をして偽造書類を作成したことに関しては、急かされたからやむを得なかったとの回答だった。

    他人物売買が認められる中間省略登記ともっともらしい詭弁

    この取引の流れは、今まで書いたとおりであるが、㈱未来が提訴してきた損害賠償裁判では、実際のやり取りとは違う論理展開で正当性を主張してきた。

    その最たるものが、「中間省略登記」という主張だ。

    俗に言う三為契約(さんため)であるが、この三為契約が成立するためには、売り主、買い主、仲介者が同意してなければならず、また売買契約書にもそのことが明記されている必要がある。

    しかし、当初、㈱未来は三為契約である旨を表明していなかった上に、自らが売り主であると説明していた。

    、また、㈱未来は管財物件の売り主から次のように言われていた。

    「着金を確認するまでは再度の売買契約は締結せず、両者の間には何の約束も法的拘束力も存在しない(原文ママ)」

    裁判の判決文からの引用であるから、言った言わないは通用しないであろう。

     つまり、㈱未来は売り主でないのはもちろん、中間省略登記によって他人物売買ができる状態でもないことを、自覚していたはずだ。

     その状態で、判決文にもはっきりと明記されているように「売買代金の一部として」手付金2000万円を受け取っているとなれば、明らかに詐欺だ!

    手付金の返還は完了しているが返済はしていない

     被害者を激怒させていたことに、「手付金2000万円が返済されなかったこと」がある。

    このことを茂木さゆりに問うと、「既に手付金の返還は完了しています。」と返答があり、実際に被害者には手付金2000万円は返還されている。

     しかし、被害者に返還された2000万円は、この事件を審理した不動産保証協会が保証金として被害者に返還したもので、㈱未来が被害者に返済したわけではない。

     つまり、㈱未来の反論は、字面だけを追うと、嘘はいっていない。

    しかし、こちらの質問「なぜ手付金を返さないのか」に対して、わざと、その返済に関する質問には回答せず、主語を省いて「返還された」部分だけを回答することで、まるで、㈱未来が、被害者に手付金を返済したかのような誤解を与える回答をしている。

    もう一度言う。返還は不動産保証協会によってなされたのであり、㈱未来は返金はしていない。

     そもそも、不動産保証協会が、手付金2000万円の返還を肩代わりするというのは、よっぽどのことである。

     それでもなお、詭弁を弄して自らを正当化しようとするのが㈱未来の茂木さゆりだ。

    ㈱未来の非を認め、手付金2000万円の返還を肩代わりした不動産保証協会

    辞めた人間の名前を使って売買契約書を偽造

    不動産売買契約書には、宅地建物取引士が署名捺印が必要です。そしてその証明捺印が、本人によってなされなければならないことは、言うまでもないことです。

     ところが、被害者との間に作成された売買契約書の作成及び署名は、実在している人物ではあるものの、㈱未来には在籍していない人間だった。

     その人物が言ういは、勝手に名前を使われただけだし、もちろん署名も捺印もしていない。その売買契約の存在さえ知らないと言っていた。

     これに関して、茂木さゆりは、茂木幹夫が署名捺印をしたと、茂木幹夫による偽造書類を作成したことを認めている。

     ただし、これは被害者K氏に「強引に促されやむなく」と、まるで被害者Kに責任転嫁するような口ぶりだ。

     被害者いわく、もちろんそんな事実はないという。

    そもそも、他人になりすまして署名捺印したら犯罪になるということは、小学生でもわかることだ。

    茂木幹夫と中山通の名前を使い分ける茂木さゆり

     もうひとつ特筆すべきは、中山通と茂木幹夫の名前の使い分けだ。

    中山通と茂木幹夫は同一人物だ。もっと言うと、中山通の本名は茂木幹夫である。

    契約書などは、茂木幹夫の名前を使うが、普段は中山通の名前を名乗っている。

    今回のトラブルが委員会で審議された際も、本人本名での出席が決められているにも関わらず、茂木さゆりは、茂木幹夫を中山通として紹介し、茂木幹夫も委員会で中山通として証言をし、自らが茂木幹夫であることを、一切伏せていた。

     そしてなにか事あるごとに表に出てくるのが、中山通を名乗る茂木幹夫であるが、書類などの証拠が残る契約書などには、中山通の名前は一切出てこない。

     中山通は、現場ではあたかも全て自分が責任を持ってマネージメントしているかのように振る舞っているが、いざ問題が起きたときに、書類などには一切中山通の名前が出てこない上に、㈱未来の代表取締役は茂木さゆりという別人、また、中山通の本名は茂木幹夫のため、裁判などでの責任追及をしにくくしている。

     じつはこうしたからくりによって、㈱未来は、この件以外にも様々なトラブルを起こしている。

    まとめ

    売る権利がないにも関わらず、売り主であることを装って、売買契約を結んだ上で手付金を取ったとなれば、詐欺行為だ。

     騙された被害者は、それでも損害を抑えるためにその売買契約をいかすために、騙されたことを不問にして㈱未来に協力を求めて売買契約を成立させようと話をすすめたところで、契約破棄を通告してくる。

     その部分だけを見れば、あたかも㈱未来の言い分が正しいかのような錯覚を起こしてしまうだろう。

     そしてその契約破棄は、「形式上のものだ」と被害者を安心させていながら、その契約破棄を悪用して、㈱未来が被害者の立場で損害賠償を求めてくるとは、悪質極まりない。

     しかも売買契約が偽造されていたことも明らかになっている。

     人の人生を大きく左右してしまうほどの大きなお金が動く不動産取引において、こんなでたらめなことがまかり通ることがあってはならない。

     

  • 弁護士法違反の辻直哉被告 初公判!悪質犯行の裏に巨大掲示板運営会社の影

    弁護士法違反の辻直哉被告 初公判!悪質犯行の裏に巨大掲示板運営会社の影

    元自民党の衆議院議員で弁護士の今野智博被告の名前を語り、詐欺の被害金を回収できると言って詐欺被害者から合計5億円あまりをだまし取った裁判の初公判が行われ、主犯格の辻直哉被告と松井宏被告が法廷に立った。

     そこで事件の悪質性が改めて浮き彫りになるとともに、気になる事実も発覚した。 

    極めて注目度が高い裁判

     2024年9月10日、東京地方裁判所第531法廷において、辻直哉、松井宏を被告とする、弁護士法違反の裁判が行われた。裁判長は坂田威一郎。

     傍聴は抽選となる裁判であり注目度の高さが伺われた。法廷に入廷すると、マスコミ15席、一般40席は全て埋まっていた。

     後に判明したことであるが、傍聴席は辻直哉の詐欺被害者が大半を占めていたようである。というのも、辻直哉は今回の事件以外にも、高級時計詐欺事件、仮想通貨詐欺事件などの複数の詐欺事件に関与していたこともあり、様々な被害者が辻直哉に注目していたという。

     辻直哉は保釈中のためであろう、弁護士と共に一般席から入廷した。傍聴席の人たちは辻直哉の一挙一動一投足を見つめていたが、辻直哉は一度も傍聴席を見ることはなかった。無論頭を下げることもなかった。被害者が傍聴席にたくさん詰めかけていたのを知ってか、意識的に傍聴席から目をそらしていたのであろう。

     一方、同じ裁判で裁かれる共犯者の松井宏は拘留中のため刑務官2名に抱えられて、手錠と腰ひもを付けて登場した。

    人定質問でしたらば社の役員解任があきらかに

     人定質問では両被告の素性が明らかにされた。

    松井被告は前科あり、平成30年1月詐欺事件を起こし懲役5年の実刑判決

     一方、辻直哉は前科前歴はなしだったことが読み上げられる。裁判長から今の身分を問われた辻直哉は、「職業は会社員」と伝えると、そこで裁判長とちょっとした問答になった。

     というのも、逮捕時はしたらば社の役員という身分だったからだ。会社役員という立場であることが都合悪いので隠ぺいしているのではないか?と疑う裁判官の言葉に対し、実際にしたらば社の役員を逮捕後に解任されたが、いつ解任されたかは知らない。とのことだった。そのため今はしたらば社の従業員だと言う。

     辻直哉はしたらば社の存在を知られたくない、あるいは隠そうというような雰囲気だった。そこでしたらば社の謄本を取り寄せてみると、いくつか気になる点が散見された。

     とりあえず辻直哉に関しては、逮捕されたのが令和6年6月13日、したらば社の役員解任が6月30日だった。

    株式会社したらばの登記簿謄本

    【株式会社したらば】について

    東京都渋谷区渋谷三丁目27番11号 祐真ビル 
     このビルのテナント情報にかんして
      >>(祐真ビル新館: TOKYOカオスエリアコレクション(TCC2) (seesaa.net)

    この同じ住所に、爆サイの運営会社であったAeGate株式会社もあった。

    代表取締役は令和6年4月1日に今村成利氏から寺本祐介氏に変更

    辻直哉は令和5年12月1日に役員登録

    他に現行役員は、高岡賢太郎氏、夏井俊一氏、入江慎也氏の3名である。

    被害総額は4億9千万円

    東京都港区新橋5丁目33-9グリーンビル7

     検察側の読み上げた公訴事実による事件の概要は次の通り。

     令和5年4月に知人Aを通して今野弁護士と知り合った辻直哉は、今野弁護士へ非弁行為をもちかけ、東京都港区新橋5丁目33-9グリーンビル7階 を拠点に非弁行為を始めた。 同事務所は株式会社アークス名義(今後このアークス社も犯罪関係が有るとみて徹底調査行う予定である)で賃貸している物件だった。

     今野弁護士は埼玉県に滞在し、東京都内には不在にしていたため、弁護士資格を持たない辻直哉らが今野弁護士になりすまし顧客対応をしていたという、まさに極悪人の仕事ぶりが公開された。

     「私は今野弁護士です。」という辻直哉らの嘘で、被害者は皆、今野弁護士が直接対応していると思いこんでいた。

     今野弁護士は、直接埼玉県の今野法律事務所に来たクレームのみ対応も、同年11月にはあまたのクレームに対応しきれなくなり、12月29日にインターネット広告を停止した。

     辻直哉は他にも非弁提携で協力してくれる弁護士を継続して探していたが、今野弁護士以外の協力者は現れなかった。

     辻直哉らは、過去に詐欺や窃盗の前科が在る者たちを使い、組織的に顧客をあおり、ロマンス詐欺事件の他にも、仮想通貨詐欺、FX詐欺、その他詐欺被害事件であたかも被害額が返金できるかのように装い、着手金をせしめていた。

     その被害総額は4億9千万円にも上ることが明らかにされた。

     そしてその犯罪収益の分配は次の通り。

    被害額のうち10%は今野智博被告弁護士、残りは湊和徳容疑者が受け取り、そこから家賃、広告費、10名以上いるであろう人件費等を支払う流れだった。

    辻直哉被告は全売上のうち今野弁護士の半分の5%を個人報酬として受け取っていたという。

    証拠資料から明らかになる悪質性

    詐欺被害者の被害回復を謳い着手金をだまし取る犯罪ビジネスは辻直哉らによって徹底管理されていた。

     売上の管理、営業ノルマ、営業成績など提示させる「業務日報」を作成し、被害者へのトーク内容を指導する「犯行マニュアル」も用意されていた。

    その中は

    • 被害者には、被害金額をすべてあきらめるか?と聞く
    • 弁護士ならば時間がかかっても被害金額を取り返せる。と説明する
    • さらに被害金額の回収に期待を持たせる
    • すぐに銀行口座凍結が出来る
    • 犯人が、銀行から出せる金額が日額50万円と決まってるので、それ以上の被害金額
      は凍結できるから、安心、戻る。
    • 被害者をとことんあおる。

    といった内容である

     すがるような気持ちで助けを求めてきた被害者を、いかに巧みに騙してお金をより多くだまし取るか、それを徹底的に実践していた様子がわかる。
     まさに詐欺被害者を、金をむしり取る獲物としか見ていない、鬼畜の仕業である。
     様々な詐欺に関与していると噂されている辻直哉であるからこそ、そんな非道なことを考えつき、また実行できたのであろう。

    被害者の悲痛な叫び

     続いて、検察は被害者たちの証言を読み上げた。

     裁判で開示された被害者5名、全員が辻直哉らに対して「厳罰を与えてほしい」と要求をしてた。その理由をまとめると次のとおりだ。

    ・弁護士業務に関して専門知識を持っていた
    ・国民として許せない
    ・弱者を食い物とした
    ・弁護士全体へ不信感を抱いた
    ・依頼して後悔している
    ・絶対に許せない
    ・完全に弁護士だと思い込まされた

    という意見だった。こうした被害者たちの切実な声を聞くと、辻直哉が弁護士を語って詐欺被害者からお金をだまし取っていたことのことの重大さをあらためて思い知らされる。

    したらば社の役員カラテカ入江慎也氏と高岡賢太郎氏の接点とは?

     初公判で事件の概要がわかったが、その中で気になったのが、辻直哉が逮捕時に役員を務めていたという、株式会社したらばだ。

    ウィキペディア(Wikipedia)によると、したらば掲示板とは、日本最大級の匿名掲示板である「2ちゃんねる」の創始者、西村博之氏によって作られた匿名掲示板で、匿名でも書き込むことができるため、よく誹謗中傷の問題が起こることで知られている。

     この掲示板を運営するのが、前述したしたらば社で、代表取締役は寺本祐介氏であるが、辻直哉はここで役員に名を連ねていた。

     ここで注目したいのが、同じ役員である。高岡賢太郎氏と入江慎也氏だ。

    2億4000万円の所得隠しで逮捕された高岡賢太郎氏

    高岡賢太郎氏は、2020年2月に脱税で逮捕されている。

    インターネット掲示板サイト「爆サイ」運営社長逮捕 脱税容疑、高岡早紀さん兄

     東京地検特捜部は20日、法人税など約5900万円を免れたとして、法人税法違反容疑で、インターネット広告業「Aegate(エーゲート)」(東京都渋谷区)代表取締役の高岡賢太郎容疑者(48)=東京都新宿区=を逮捕した。

    関係者によると、同社はインターネット掲示板「爆サイ.com」を運営し、広告料が主な収入だった。

    高岡容疑者は女優の高岡早紀さんの兄という。

    同法違反幇助(ほうじょ)の疑いで、別会社の役員、田中弘章容疑者(49)=山口県周南市=も逮捕した。

    高岡容疑者の逮捕容疑は、平成30年2月期までの2年間で、架空の外注費を計上するなどして、エー社の法人税と地方法人税計約5900万円を免れた疑い。

    田中容疑者は脱税を手助けした疑い。

    出典:産経新聞

    特殊詐欺グループの忘年会で闇営業してた入江慎也氏

    そしてもう一人目を引くのが、入江慎也氏だ。

     かつて吉本興業に所属し、カラテカという名前のグループで活躍していたが、逮捕者40人以上、総額40億円にも上る被害を出した特殊詐欺グループの忘年会に出席し、事務所を通さずに直接ギャラを受け取る“闇営業”をしていた。

     逮捕はされなかったものの、コンプライアンス上に問題があったため、吉本興業を解雇された人物だ。

    辻直哉と入江慎也氏の接点

     辻直哉は逮捕され、裁判になっているものの、未だ不可解な点がある。

     まずこの事件が発覚した経緯は、警察が別の特殊詐欺を捜査していたときに発覚したという点だ。

     また辻直哉は、非弁行為という犯行を行うにあたって、 前科前歴のあるものを採用していたという点だ。

     つまり、辻直哉は特殊詐欺などの犯罪者人脈と深い関わりがあったであろうことが伺われる。

     もちろん入江慎也氏はこの事件に関与はしていない。しかし、辻直哉が特殊詐欺人脈と関わりを持っていたことは事実だし、また入江慎也氏も過去に特殊詐欺人脈と関わりがあったことは事実だ。

     そしてこの二人が同じ株式会社したらばの役員どうしであったことも事実だ。

    犯罪収益の分配の謎

     辻直哉が主犯的な立場で非弁行為を行っていたものの、そこから報酬として今野弁護士が10%、辻直哉が5%を取り、残り大半は湊和徳容疑者のところに流れていたという点だ。

     その収益は、運営費や広告費に充てられていたと言うが、主犯的な立場にあった辻直哉が5%とは、ずいぶんと割り当てが少ないような気がしないでもない。

     今のところ辻直哉と高岡賢太郎氏を結びつけるのは、したらば掲示板を運営する株式会社したらばの役員同士であったということだけである。

     ただ辻直哉と高岡賢太郎を結びつけるのは、「したらば」という会社の役員同士であったということだけである。

    ー続く

    ただし前回の記事(マネーの虎の辻直哉が遂に逮捕で仮想通貨EMIコイン騒動再燃か!特殊詐欺にも関与?)で掲載したように、長井秀和氏のFacebookには、辻直哉と高岡賢太郎は同じ場所で飲食する仲間であり、相当深い関係があったであろうことが推測される。

    今後の裁判で真相が判明するかもしれない。

    皆さまから辻直哉関連情報を求めております。

    ー続く


  • 白金の貴婦人『西岡江美』の正体は30億円詐取した不動産収奪首謀者

     菱和ライフクリエイトの西岡進がダミー会社を使って地上げを行っていた「新橋三丁目の約150坪の土地を巡る事件」では、土地の所有権はM社のものであると、民事裁判において判決がくだされた。

     しかし西岡進のダミー会社の一つである㈱ エル・イー・マネジメント社が、なかったはずの担保を、あると偽って登記所を騙した。

     そして、競売を申し立てて自己競落することで、結果的に不動産を本来の所有者から奪い取るという、司法を悪用した近年稀に見る非常に悪質な事件が起きていた。

     そしてその偽造を主導することで、不動産を正当な所有者から奪って転売し、30億円を超える収益を西岡進と共に詐取したのが西岡進の本妻である西岡江美だ。

    裁判所命令に背く西岡進

     本来、新橋三丁目の土地はM社のものであったが、西岡進は構築物収去明渡請求事件の裁判を起こして、奪い取ろうとしたため、M社は所有権返還請求事件の裁判を反訴して対抗した。

     最終的にはM社の訴えが全面的に認められ、西岡進は21億5000万円でM社に所有権を移せという判決がくだされる。

     裁判所命令にしたがって両者が港法務局に集まった。

     M社は不当に奪われている土地の所有権を取り戻すために、21億円分の銀行預金小切手を持参した。

     今、まさに所有権の移転手続きが行われようとしていたその時、突然、西岡進はM社からのお金の受取を拒否し所有権を移すことを拒否する。

    つまり、裁判所命令に背くという暴挙に出たわけだ。

     その理由は、抵当権抹消のために追加の資金が必要だということだった。しかしその抵当権はでっち上げの抵当権だった。

    抵当権抹消するはずだった証拠が写っていた!

    ㈱ エル・イー・マネジメントの抵当権は、インチキ抵当権だった。西岡進の常套手段で、ダミー会社を使っての自作自演抵当権であった。

     そのことは、後に担当した司法書士である高塚某の供述からも明らかになっている。

     また、さらにケーツーの北村社長も次のように証言している。

     この写真に一番奥に写っている女性はケーツーの社員である竹下麻美子で、このとき、茶封筒に入れた㈱ エル・イー・マネジメントの抹消書類を持っていたと言う。

     西岡進は㈱ エル・イー・マネジメントの抵当権を抹消する準備はしていた。

     ㈱ エル・イー・マネジメントも、ケーツーと同様、西岡進の自作自演のための別会社であったため、㈱ エル・イー・マネジメントの関係者はその場に呼ばず、ケーツーの社員である高下麻美子に、㈱ エル・イー・マネジメントの抹消書類をもたせていて、西岡進のその場の指示で動けるようにしていた。

     そして、土壇場になって、裁判命令に背いて、所有権を移すことを拒否して、でたらめな㈱ エル・イー・マネジメントの抵当権を主張し始めた。

     そして西岡進は所有権を渡さないために、西岡江美と共謀して、本来存在しない抵当権の捏造工作を行った。

    雑な決算書の偽造

     西岡進側はデタラメの抵当権を主張するのに、西岡江美の会社である㈱ ㈱日本ライフクリエイトが㈱ エル・イー・マネジメントへ9億5000万円貸したと、金銭貸借証明書を出してきた。

     それに合わせてさらに西岡江美は㈱ ㈱日本ライフクリエイトの19期の決算書を偽造する。 

     裁判ですでに提出した証拠書類に合わせて、日にちをさかのぼって、もともと提出していた書類に合わせた日付に書き換えて、日付と金額の帳尻を合わせるという、あからさまな証拠書類の偽造を行い、それを裁判において証拠書類として提出する。

    その決算書のデタラメ具合は次のとおりだ。

    • 貸付金の合計金額が合わない
    • 西岡江美の長女である当時10歳の子供である西岡夏奈子に1億3000万円の事業資金の貸付を行っている。
    • 貸付金の合計金額が合わない

     さらにこの当時10歳の子供である西岡夏奈子がイーストアンドウエストという資金20億円のグループ会社の100%株主であるというデタラメぶりだ。

     この決算書は裁判所に提出されたので、今からでもその偽造の様子を確認することができる。

    北村厚則が不審死

     書類の偽造だけではない。債権譲渡の事実を捏造するために、西岡江美は西岡進と共謀して、ダミー会社であるブルームファースト、ケーツーアンドパートナーズ、そして㈱ ㈱日本ライフクリエイトの3社間で9億5549万9308円を同日に順繰りに送金している。

     債権譲渡されたことを装うためだ。これが仮装であることは、当時の決算書に計上されていないことからも明らかだ。

     こうした偽装工作に加担した人たちは、西岡進からの高圧的な態度によって、恐怖のあまりやむなく従わざるを得なかったことを、供述書で明かしている。

     特筆すべきは、ケーツーアンドパートナーズの社長である北村厚則である。

    自殺を装って殺害された疑いのある北村厚則氏(左)と殺したのではないかと疑われている西岡進(右)

     はじめは西岡進、西岡江美に言われるがままに味方をしていたものの、その証言は、辻褄が合わないものであったが、途中から嘘をつき通す方がつらくなったのであろう。結局、提出された詳細な陳述書は、西岡進が不利になる内容であった。

     そしてまさに裁判所でその証言者として立つ予定であった。

     しかし、北村厚則氏は、帝国ホテルの浴室で死体となって見つかる。部屋には酒瓶が転がっていたと言う。そして警察は早々と自殺として片付けている。

     しかし、北村厚則は健康状態に問題もなかったし、自殺をするような精神的問題もなかった。自殺をするような状況でも、状態でもなく、自殺するような理由は見当たらなかった。

     にも関わらず、なぜ警察が不審死として、その死因を捜査しなかったのかは謎である。

     この北村厚則の死去によって、裁判は西岡夫妻に圧倒的に有利となる。

     北村厚則の死とその後、裁判の展開が、圧倒的に西岡江美側に有利になったことと、北村厚則が死んだことと、深い関係があるのではないかと考えるのは、考えすぎであろうか。

     ちなみに、西岡進の新潟の愛人も不審死を遂げていることを付け加えておく。

    偽造偽装とダミーを駆使して不動産収奪

     M社は、西岡進と西岡江美の動きを警戒し、不動産処分禁止の仮処分を打っていた。
     しかし、西岡進のこんな雑ででたらめな偽造、偽装ではあるが、それを第三者を装うダミー会社数社を駆使することで登記所を欺くことに成功する。

     もちろん、そんな稚拙な偽装偽造はすぐに見破られ、無効にできたはずなのであるが、その後、西岡江美たちは、化けの皮が剥がれる前に、競売申し立てをし、自己競落をした。

     民事裁判とは別の、競売というプロセスを行うことで、登記所を騙すことに成功して、不動産を不当に奪うことに成功してしまう。

     その後、すぐに奪い取った不動産を転売することで30億円超を手にしている。

    西岡江美がだまし取った土地に建てられたホテル。

     M社はすでに当時のアデランスの根本社長からの48億円の買付証明をもらっていたために、西岡江美に奪われたことによる経済的損失は計り知れない。

    証拠裁判主義を悪用する重罪

     証拠裁判主義の法廷では、一度、第三者機関を経た有印文書は、偽造や捏造という疑いがあっても積極的に証拠として採用され、審議が展開していくため、特に民事裁判では、嘘をついたもの勝ち的な状況になることがよくある。

     書類が偽造されたとしても、民事裁判において、警察のような強制的な捜査権がない我々は、相手の偽造を証明するのには非常にハードルが高い。

     西岡江美はこうした日本の司法制度の盲点を突いて、見境なくあからさまな偽造、偽装、捏造をおこなって、西岡進と共に不動産詐取に加担したのである。

    西岡江美がだまし取った土地があった場所 
    読者提供:https://x.com/definitivepress/status/1834538090284920896

    白金貴婦人『西岡江美』は薄汚れた恥知らず人間か!

     西岡江美は今、人を騙して盗み取った金で、悠々と貴婦人気取りで白金を闊歩しているという。しかしそのお金は、人からだまし取ったお金だ。

     人からだまし取ったお金で贅沢三昧とは、良心が傷まないのであろうか。本当に西岡江美は薄汚れた汚い人間なのであろうか。

     このまま人から後ろ指を刺され続け、そして永遠に汚名が歴史に刻まれていくことが恥ずかしくないのだろうか。

    関連記事
    西岡江美は30億円不動産収奪疑惑の西岡進の協力者で受益者か!

  • 福嶋崇と福嶋香織が夫婦で巨額詐欺か!SNSで松尾大河を名乗り被害額は1億超え

    福嶋崇と福嶋香織が夫婦で巨額詐欺か!SNSで松尾大河を名乗り被害額は1億超え

     投資は損することもある。それは自己責任の範疇でしょう。しかし、投資を勧誘した人が嘘をついて投資金を集めていたなら、それは自己責任ではなく犯罪被害だ。

     福嶋崇は松尾大河とも名乗り、金融商品を扱うための資格も持たず、様々な嘘をついて被害者から投資と称してお金を巻き上げ、せっせと妻である福島香織が経営する会社の口座に入金させ、夫婦でお金をだまし取っていた。

     被害額は、弊社が把握しているだけでもゆうに一億を超えている。

     さらに悪質なのは、お金に困る被害者の弱みに付け込んで、弁護士を使って口封じを図ってきた。

     さらに様々な女性トラブルも起こしていた。

    被害をたくさん出している福嶋崇

    知人から紹介された凄腕投資家が福嶋崇だった

     ある被害者は、知人から福嶋崇を紹介されたという。その際、1年前に300万円を預けて、配当として30万円を毎月もらっていたという。

     Aさんもそんな凄腕投資家に肖りたいという前のめりな気持ちで、福嶋崇との面談に行ったという。

    インターネットのビデオ会議によって、投資勧誘を受けた人もいる。

     そこで聞かされた話は、被害者Aさんの想像を遥かに上回るものばかりだったという。

     福嶋崇は自らの凄さを滔々と語っていた。早稲田大学法学部卒業後、2つの大学院に行き、経済学と金融工学を学び、現在は鉄道会社において、インベストオフィサーという役職で、ファンドマネージメントをしていると自らを紹介していたと言う。

    また別の被害者には、自らを「ゴールドマンサックス」で働いていたとも説明していたという。 

    福嶋崇の投資話の中身

     そんな福嶋崇にははアメリカの金融機関で為替トレーダーをしている知人からのインサイダー情報で当時17人の顧客からの総額5000万円を運用し、毎月配当10%を渡していたという。

     これは出資法に抵触する違法行為のため、投資の契約書の代わりに金銭貸借契約書で対応してもらっていると説明していた。

     トレードのレポートは、テレグラムというアプリを利用して送られてきていた。

     テレグラムというアプリは、履歴を消すことができ、またアカウントを消すと、後を追うことができなくなるため、詐欺などでよく用いられるツールとして有名だ。

     レポートと言っても、文字情報だけの簡単な内容で、専門的な分析がなされたようなものではなかったし、そもそもそのレポートが、テレグラムを利用して送られてくる事自体、推して知るべしだ。

     さらに、レポートと同時に他の投資案件の宣伝も送られてきていたことから、違法な投資勧誘の常習性が伺われる。

    はじめは配当が支払われていた

     一番初めの配当の日には、300万円を預けたことに対しての配当30万円を現金で持ってきたので、被害者は福嶋崇をより強く信用したと言う。

     その後、事あるごとに「募集枠のキャンセルで空きが出た」等で、さらに投資の増額を迫り、被害者は追加の運用資金として追加で現金を渡し、それを繰り返したという。

     だいたい、他の被害者もこのような感じだ。

     そしてどの被害者も、はじめのうちは配当を受け取ることができた。

    被害者Aさんが受け取った配当は初回の30万円のみだった。

     なぜなら、初回以降の報酬に関しては、福島崇の強い勧めでそのまま複利にしたためだ。

      追加で投資金も渡した上に、配当もさらにまた投資に回したので、送られてくるレポートの数字上では、非常に儲かっていたように見えたという。

     そしてそのお金は全て、福嶋崇に預けたままにしていた。

    ある被害者は、投資金を福嶋崇の女房である福島香織が経営する会社の口座に入金させられていたという。

    投資金を自ら経営する会社の口座に振り込ませていた福嶋香織

    次々と無関係な投資案件を持ちかける

     投資資金を渡し始めてから、福嶋崇は頻繁に連絡をして新しい事業の話や別件の投資話などを持ちかけてくるようになった。

     驚いたことに、被害者と親しくなってくると、投資を運用していると言いながら、自ら2種免許を持っていない金融犯罪状態であることも、堂々と明かしていた。

     勝率100%を誇るという投資運用も怪しかったが、後に福嶋崇を紹介してくれた人物によれば、投資運用はしておらず、多くの人からお金を預かり、それを配当に回す自転車操業であることを証言している。

     そのため、投資から目をそらすためにバイナリトレードへの投資とは無関係の当時案件や、新規事業の話などを頻繁にもちかけ、打ち合わせと称して熱心さ、親しさをアピールしていたようだ。

    シェアオフィスを会社として利用していた福嶋崇

    初めて少額返金を求めた途端に音信不通

     ある日、Aさんはどうしても資金繰りに困り、福嶋崇に50万円の返金を求めたと言う。すると、今まで頻繁にやり取りをしていて、返事が来ないことがなかった福嶋崇が、突然音信不通になったと言う。

     Aさんはその時すでに、福嶋崇に数千万円以上を投資資金として渡し、そのお金で運用することで受け取ることができた配当が1000万円以上未受領であった。

     それにも関わらず、わずか50万円の返金を求めた途端、くるりと手のひら返して、消息をたってしまったというのだから驚きだ。

     完全に騙されていたAさんは、それでもまだ福嶋崇のことを疑うことができず、むしろ福嶋崇の身に何かが起きたのではないかと心配さえし続けていた。

    以後は弁護士が対応し守秘義務違反者は法的措置

     福嶋崇が突然消息をたってから1週間ほどして突然、対応を停止するが中止ではないという、意味がわからないメッセージが届く。

     そして対応のために弁護士を選定していて、このメッセージを流出させた場合は守秘義務違反に問うという、一方的かつ強気な論調だ。

     もちろん、そんな突然かつ一方的な守秘義務契約が成立するはずもない。

     被害者はそれまで、福嶋崇に対して契約に反するような行為は一切なかったどころか、福嶋崇を信用して5000万円近く預けていた被害者にとって、全く見に覚えのない出来事に対して、説明を求めようとしたが、問いかけには一切返事をよこさず音信不通になる。

     その約二週間後に再びラインに次のようなメッセージが送られてくる。

    「各位、対応の件は償還の方向で進めておりますので、もう少々お待ちください。その際くれぐれも他の投資家及び第三者への問い合わせにつきましてはお控えくださいますようお願い申し上げます。」

    その時初めて被害者は初めて騙されたと確信した。

     そして突然の失踪から今現在まで、一切連絡は無い。

    似たような状況で、福嶋崇、福嶋香織と連絡が取れなくなり、返金もないという被害者が、被害者の会を結成する動きもあるという。

    被害者を弁護士使って口封じ

     福嶋崇からの連絡が一切断たれた被害者もいれば、示談書を送りつけられた被害者もいる。

    その合意書の内容というのが、これがまた、あまりにも一方的、かつ、福嶋崇に都合のいい内容だ。

    福嶋崇=松尾大河    妻=福嶋香織 の

    代理人弁護士=高下謹壱

    合意書 なる書類を貰いました。

    ※刑事及び行政処分等の告訴、申し立てをしない

    ※福嶋崇、妻の福嶋香織 の連帯保証人の解消

    これに合意すれば契約金1/3程度の金額を60回で支払うと言うクソ内容。

    アホか 寝言は刑務所入ってから言え

    ー被害者

    そもそも、当初の契約では、なにかあったときには、預けたお金を一括返済してくれるという内容だったはずだ。

     それが、突然、福嶋崇の都合で当初の契約を破っておきながら、返済額を減額し、さらに分割払い、そうした合意書を作成する弁護士も正気だろうか?

    こうした、福嶋崇のあまりにも酷い合意書の作成に手を貸した弁護士に対して、懲戒請求を考えている被害者もいるという。

    福嶋崇は詐欺で逮捕されることを恐れている?

      こうした投資詐欺の場合、個人で警察に告訴しても受理されにくいが、被害者が複数いるとなると話が変わってくる。集団による告訴によっって、警察は逮捕に向けて動いてくれることが多いと言う。
     実際に、福嶋崇の被害者はたくさんいるため、「守秘義務違反」を口実に、被害者たちが連携するのをブロックしようとしているようなのだ。

    ある被害者は次のように訴える。

    福嶋の弁護士が示談の申し出を被害者に連絡しまくってます!自分にも来ました!!示談内容は分割で返済していくという内容。被害者の方も御理解あると思いますが、絶対にサインしないでくださいね。これは刑事事件を民事に変える反省のない悪徳なやり方です。単純な金銭の貸し借りだけの書類になるので、返済がなくとも、刑事告訴は出来なくなります。絶対にサインしてはダメですよ!絶対ダメ!福嶋=松尾大河のTwitterも更新ないですね!当たり前じゃボケ!!人騙して金巻き上げて、何を呑気につぶやいとんねん!お前も嫁も監獄に入って反省しろや!!2度と社会にでてくんな!ワシも示談なんかする気はないから!絶対に許さんからな!!!お前も!嫁も!弁護士も!関わった奴!全員許さんから!!!

    ー被害者


     他の被害者の被害額も合わせるとさらに被害額は膨らみ、それに対しての納税の義務を怠っていたとなれば、重加算税、延滞税等がかかる可能性もあり、福嶋崇の巨額な詐欺行為に対しての包囲網は迫りつつある。

    金銭トラブルではなく詐欺犯罪として立件を!

     Aさんは福嶋崇が説明もなしに一方的に消息をたったことから、騙されたことを確信した。
     そこで福嶋崇の連帯保証人である女房の福嶋香織に連絡を取ったところ、弁護士を通じて返事があったという。
     その返事によれば、福嶋崇の弁護士は、この詐欺事件を単なる金銭問題として認識し、事件を矮小化していた。
     Aさんはすでに2000万円以上のお金を騙し取られ、余力がない中、かたやお金をだまし取った福嶋崇は、有り余るお金の力で、弁護士を雇い、詐欺犯罪を闇に葬り去ろうとしている。
     騙されたAさんが悪いのか?いや、騙した福嶋崇が100%悪いに決まっている。それなのに、被害者のAさんは、福嶋崇を信じてしまったという自己責任という苦しみにさいなまれる一方で、騙した福嶋崇がだまし取った金の力で弁護士を悪用し、自らの犯罪行為を無効化しようとすることががあってはならないだろう。

    福嶋崇の本当の経歴

     それまでは福嶋崇のことをまったく疑っていなかったAさんは、騙し取られたお金を取り返すべく、福嶋崇の調査を依頼したところ、次々と嘘が判明したと言う。

     早稲田大学法学部出身と言っていたが、実際は法政大学法学部卒だった。その後、東京急行電鉄で経営企画を担当し、ショッピングセンターに出向していたという。そこから今はなき不動産会社、パシフィックマネジメント㈱、その後、今はなき不動産会社、キャップマークジャパンと転々とし、自ら代表を務める、シーキング・アルファ・キャピタル㈱を設立、更にロワゾブルー・テクノロジーズ㈱の設立に参画、現在は代表取締役に就任している。

    ロワゾブルー・テクノロジーズ㈱として、不動産に投資する人を募っていた様子が、インターネット上で確認できるが、トラブルもあったようだ。

    というのも、2016年に東京都都市整備局住宅政策推進部不動産業課から、宅地建物取引業務の停止措置を受けている。

    その後は、大阪で、事業家集団「環境」という、ネットワークビジネスにおいて、お金集めをしていたが、上層部とお金でトラブルになったと言います。

    松尾大河という偽名を利用して再び投資勧誘か?

     それまでは、福嶋崇を名乗って、ツイッターで盛んに自身の情報を発信して投資する人を物色していたが、返済トラブルが表面化しだすと、福嶋崇のツイッターアカウントを削除し、身を潜めてしまったという。

     しかし、そうしたトラブルに合った人たちに気づかれぬよう、今度は、「松尾大河」という名前のアカウントを開設し、再び、投資する人を物色し始めた。

     そこでは、「焼肉朝会」なるものを主催し、ちょっとした人気者になっていた。

    事業家きどりで頻繁にオフ会を開いては、そこに集まる社長たちに投資勧誘をしていたようだ。

     株式投資、仮想通貨から始まり、キャバクラや、シーシャバーを作る話まで、実に多彩だ。

    女性トラブルも尽きない福嶋崇

    東京でも大阪でもキャバクラに入り浸っていたという福嶋崇

     お金をだまし取った話だけではない。女性トラブルも多数抱えていた。

     福嶋崇は東京都大阪を行ったり来たりの生活をしていて、東京では御徒町のキャバクラ、大阪でもお気に入りのキャバクラがあり、入り浸りだったと言う。

     福嶋崇をよく知るものは次のように証言する。「ある日、福島崇の会社がある、シェアオフィスに行くと、福島崇の新しい従業員がいたんだけど、その子は、福嶋が通っていたキャバクラの子だったんですよ(笑い)」

     「福嶋が起業家の集まりで他社の女の子を引き抜いた騒動もありました。引き抜かれた子は突然音信不通になったから、何が起きたのか確認できなかったんだけど・・・」

     さらに驚いたことに、福嶋崇は大阪のキャバクラ嬢と子どもの認知に関してトラブルになっていたと言う。
     
     その大阪のキャバクラでは、気に入った女の子を妊娠させたものの、福嶋はその子供を認知しようとせず、トラブルになっていると言う。

     その女の子が言うには、福嶋が相模大野に女房がいて二人の子供がいるということも知らされていなかったというから悪質だ。 


  • 虎ノ門産業ビル最終局面に!磯嘉信グループが最高検察庁検事総長に告発され逮捕か逃げ切るか!

    虎ノ門産業ビル最終局面に!磯嘉信グループが最高検察庁検事総長に告発され逮捕か逃げ切るか!

     様々な暴力団、事件師、地面師、ブローカーが入り乱れて争奪戦を繰り広げてきた虎ノ門産業ビルが、遂に最終局面に入ったと言われています。
    というのも、虎ノ門産業ビルの所有権が、登記簿上では地主の上田ファミリーから関係先に移転したからです。
     それに伴い、ファンドとして本格的な検討に入り始めたところもあると聞きます。

     いよいよ虎ノ門産業ビルが、反社の手に落ちてしまうのでしょうか!
     反社を駆逐しようと奮闘してきた独立系報道機関の砲撃は尽きてしまったのか?
     やりたい放題の反社による社会悪がここまで暴かれながらも、警察は手出しもできず終わってしまうのか!
     この局面において、虎ノ門産業ビル事件を追ってきた「日本タイムス」さんが、検事総長に告訴状を提出したといいます。

    果たして悪の駆逐が実現されるのでしょうか!

    虎ノ門産業ビルは今、何が問題なのか?

     様々な事件師地面師暴力団が虎ノ門産業ビルの乗っ取りを企てて来たが、その多くは排除されてきた。
     しかし今、元暴力団員で住吉会2次団体の花田会に所属していた磯嘉信が率いるグループが、弁護士をダミーに利用してビルオーナーを篭絡し、社会正義の名の下に、ビルを売却して売却利益を搾取する状況にあります。
     不正が起きている状況がこんなに簡単に説明できる状況であるものの、反社のダミーとなっている弁護士たちが、反社たちの事件隠蔽工作に加担することで、警察権力でも法律でも阻止することのできない、不正が大手を振って堂々と実行されつつあるのです。

    誘拐されたと被害届が出された上田浩司氏と上田一夫氏

    上田兄弟が拉致されたことは間違いない事実

     虎ノ門産業ビルのオーナーが拉致された事件が報じられてから2年経つが、未だに誰も逮捕されていない。
     上田兄弟のお手伝いさんが被害届を提出したにも関わらず、拉致された当事者である上田兄弟は拉致されたという被害を否定しているため、拉致事件として成り立たないからである。
     上田兄弟が磯嘉信に脅迫を受けているのだろうか?あるいは知的状況に脆弱性があり、上田兄弟が磯嘉信に騙されているのか、それは誰にもわからない。
     上田兄弟と生活を長い間共にしてきたお手伝いさんが、これを誘拐事件として被害届を出したのであるから、事実として間違いのないことである。
     その事実を裏付けるかのように、上田浩司氏は赤坂の一軒家から千葉県船橋市に住所変更され、自宅に2億円の抵当権をつけられている。

    上田兄弟の誘拐事件に関しては、次の記事が詳しく報じています
    ↓↓↓
    地権者が”拉致”され…東京・虎ノ門 地面師達の「仁義なき戦い」

    虎ノ門産業ビルを支配していたのは反社である磯嘉信

     現在、虎ノ門産業ビルを管理しているのは管理事務所の西川給氏であるが、その西川給氏は同時に㈱信嘉の専務取締役でもあるという。その㈱信嘉の山城大季社長は、三代目花田会の山城会長の息子だ。㈱信嘉といのは、磯嘉信の名前をひっくり返して命名された磯嘉信の会社であり、磯嘉信のダミーだ。
     で、その西川給氏は、鈴木淳二弁護士の法律事務所の事務局長でもある。そして鈴木淳二弁護士は、㈱虎ノ門産業ビルの代表取締役である。
     磯嘉信が虎ノ門産業ビルを支配していると言われるゆえんだ。

    反社臭を消すための偽装工作?

    ㈱ライブライブと株式会社瑞鳳が信嘉の抵当権を引き受けた

     ㈱虎ノ門産業ビルには抵当権が㈱信嘉が10億円、㈱SYコーポレーションが1億円、㈱大黒不動産が1千万円とそれぞれついていた。
     ㈱信嘉の10億円は不正登記であり、1億円の融資をした㈱SYコーポレーションは㈱三栄建築設計の関係会社であった。

    ※記事内で小池信三様の記載に関して、事実と異なる記述がなされておりました。小池信三様を始め関係者にご迷惑をおかけしましたことを深くお詫び申し上げます。

     こうした真っ黒な抵当権があるかぎり虎ノ門産業ビルにコンプライアンス問題がつきまとうことは避けられなかった。
     しかしこの抵当権が先日、抹消された。
     株式会社瑞鳳(東京都中央区八重洲1丁目4-20)持分10分の1、株式会社ライブライブ(東京都港区青山4丁目1-6)持分10分の9の抵当権(本登記)が債権額7億円で設定登記された。
     この抵当権抹消劇も、どこか不自然だ。株式会社ライブライブは資本金100万円。その規模の会社が、どうやって6億3千万円もの大金を融資出来たのか。
    株式会社ライブライブに出資したのは誰なのか、多くの人が疑念を持つのは当然です。これが反社臭を消すための偽装工作ではないのかと言われています。

    株式会社ライブライブ(東京都港区青山4丁目1-6)

    日本タイムズが検事総長に告発!

    ここに来て独立系報道機関である日本タイムズさんが、鈴木淳二弁護士及び反社グループを、検事総長に告発したといいます。

    日本タイムズさんは虎ノ門産業ビルの一連の事件を「反社会的勢力が起こした事件を、弁護士らが隠蔽工作し正当化しているところです。」と断罪し、今まで憶測でしか語られなかった、鈴木淳二弁護士と反社である磯嘉信との協力関係を、はっきり明言し、刑事告訴したのです。

    弁護士の名義貸しで利益を得ている方々が次々と逮捕され、中には元国会議員の弁護士までいる始末です。
    鈴木弁護士らは反社会勢力グループと手を組み、弁護士が事件の隠蔽工作を行い代理人と云う立場を利用して上田浩司、一夫両氏の意見を封じ込めているのである。

    一連の流れは、上田浩司、一夫両氏の意思では無く磯会長の意思で弁護士らは動いていると思われても仕方が無い様相です。
    本紙は鈴木淳二弁護士らの刑事告発を初めにして、虎ノ門産業ビル事件の原因究明に向けた第1歩として記者会見を予定しています。

    出典:2024年7月 | 日本タイムズ|Nippon Times (nippon-times.net)

    警視庁捜査2課及び国税局が追うことで、磯と反社グループ、そしてそれらに手を貸す悪徳弁護士を逮捕に持ち込むことができるのではないか、といいます。

    そして、反社会勢力に金銭が支払われたことが明らかになった段階で、虎ノ門産業ビルはコンプライアンスに抵触し、物件は事故物件になり塩漬け状態になります。

    いや、すでに反社勢力にお金は流れているものの、それを明らかにすることができていないだけなのです。

    正義の新聞社を標榜する日本タイムズさんと磯嘉信との虎ノ門産業ビルを巡る戦いが、最終段階を迎えています。

    、鈴木淳二弁護士の新橋法律事務所があるビル
  • マネーの虎の辻直哉が遂に逮捕で仮想通貨EMIコイン騒動再燃か!特殊詐欺にも関与?

    マネーの虎の辻直哉が遂に逮捕で仮想通貨EMIコイン騒動再燃か!特殊詐欺にも関与?

    かつて 「辻直哉」に関する仮想通貨詐欺事件の記事を公開してましたが、A法律事務所のN弁護 士の要請でその記事を削除しました。 しかしながら2024年7月に弁護士法違反(非弁護士との提携)の罪で、弁護士今野 智博容疑者(48)と辻直哉容疑者(51)が起訴されたことをうけて、記事を復活させま した。 辻直哉が詐欺師であるという記事を削除したことで、辻による更なる被害を生み出した ことが悔やまれます。

    辻直哉,箕田早斗,田巻俊,加瀬千嘉,松井宏,内山卓,宮城寛和,石井冴美らが逮捕

     SNS(ネット交流サービス)を通じた投資詐欺などの被害金回収をうたい、弁護士資格のない人物らに名義を貸して法律事務をさせたとして、警視庁捜査2課は13日、元自民党衆院議員で弁護士の今野智博被告容疑者(48)=埼玉県深谷市=を弁護士法違反(非弁提携)の疑いで逮捕したと発表した。

    この逮捕撃において、今野智博被告容疑者は有名弁護士であったこともあり、中心人物のように取り沙汰されているが、我々がそれ以上に注視しなければ行けないのは、この事件の首謀者とされる辻直哉だ。

    マネーの虎で有名となった辻直哉

    辻直哉は2001年から2004年まで日本テレビで放送されていたテレビ番組、マネーの虎に出演し、一躍有名になった人物である。

    マネーの虎とは、起業したい一般人が投資家たる審査員(虎)に事業計画をプレゼンし、出資の可否を決定するという番組だ。

     辻直哉はその番組内で投資を募る志願者として、出演。ロコロールという食べ物を売り出すためのプレゼンをして、見事支援と取り付けてお店を開業にこぎつける。

    辻直哉の名前が全国区に轟いた瞬間だった。しかしそのお店も、ほどなくして廃業した。

    その後、様々な犯罪行為に手を染めていくこととなる。

    特殊詐欺グループの関与も疑われる辻直哉

    今回、弁護士で元国会議員でもある今野智博被告と共に逮捕された容疑は弁護士法違反であったが、もともと警察は別の特殊詐欺案件を捜査中に、辻直哉のグループによる被害回復詐欺事件が発覚したという。

    辻直哉の特殊詐欺への関与に関しては、今後の警察の捜査を待つとして、今回の弁護士に信用と名義を悪用した被害回復詐欺事件において、辻直哉は詐欺グループの首謀者だった。

    辻直哉は共犯者とともに、あたかも弁護士事務所であるかのように装い、詐欺被害者に対して、被害金を取り戻せるかのように装い、着手金をだまし取るというものだ。

     その騙し方も巧妙で手の込んだものだ。

    ホームページを開設しQ「詐欺被害の返金は弁護士にお任せください。無料相談実施中」と宣伝。

     ホームページには、無料の「返金請求診断」というプログラムが用意されていて、どんな回答をしても「お金を取り戻せる可能性がある」という診断結果が出るようなインチキな仕掛けが施されていて、被害者にだまし取られたお金を取り戻すことができると誤認させていました。

     そうして期待値が高まっている被害者たちを待ち受けるのは、辻直哉が用意したマニュアルによって教育された騙し要員だ。

     被害者たちが着手金を支払うように仕向けるために、「うちの先生は元国会議員で、信頼できます」「早く契約したほうが被害回復の可能性が高くなる」「警察だけに任せた場合、事件は解決しても詐欺被害の回復は望めない」など様々なだまし文句で被害者たちを惑わし、契約に持ち込んでいた。

     着手金をだまし取った後は、「凍結した口座の残高がまだ公表されていない」とか、「被害回復までまだ3、4か月かかる」などという報告がメッセージでのらりくらりと対応し、お金を取り戻してくれないし、着手金も取られたまま、被害者は泣き寝入りさせられていたといいます。

    被害者は900人被害額は5億円は氷山の一角?

     今回の逮捕を受け、今野弁護士が所属する埼玉弁護士会が依頼者を対象に相談窓口を設置したところ、6月17日から7月1日までの、わずか半月の間に、全国から150件の相談が寄せられたということからも、この被害が深刻なことがうかがわれます。

     一方、東京都の消費者窓口には、被害相談が53件と過去5年間で最も多く寄せられ、警察の捜査によれば、被害者は約900人で、被害総額は5億円をこえるといいます。

    これだけでも、すさまじい被害者数と被害額ですが、実は辻直哉に対しては、さらに多くの被害者がおり、またその被害額もそれ以上あるといわれています。

     

    辻直哉本人のツイッターより

    仮想通貨EMIコイン詐欺の黒幕と噂の辻直哉

    株式会社エストコーポレーションにより販売されたEMIコインにおいて購入者のウォレットが突然アクセス不可となり、集金された数億円とも言われる資金が行方不明となった事件において、当時エストコーポレーションの社長であった清水氏は、被害者たちに次のように説明していたと言う。「エストコーポレーションもEMIコインに関与してないし、エストコーポレーションはEMIコインの利益も受け取っていないとい。この詐欺事件の首謀者は、インド人の Aditya Tallapragada(通称アディ)、スペイン人通称ジョニー、そして辻直哉だ」と。

    多くの被害者にとって、辻直哉という名前は初耳かもしれない。というのも、辻直哉はEMIコインにおいて、表舞台には一切名前を出していないからだ。

    しかし、仮想通貨EMIコイン販売において、辻直哉に騙されたとする被害者も多く存在し、判明しているだけでもその被害金もかなりの規模だ。

    エストコーポレーション未公開株事件

    辻直哉は上場を巡ってエストコーポレーションの未公開株に関連して、トラブルになっている。

    エストコーポレーションの名刺を持つ辻直哉が、投資家Aに対して「エストコーポレーションは上場準備に入っており、数カ月後に上場して株価は数倍になる」という触れ込みで嘘をついて清水史浩が所有していたとする株式を5000万円で買うように知人に持ちかけた。

    結果的にその未公開株を買った知人は株代金5000万円を購入。その現金を受け取ったのは清水史浩であるが、そこから辻直哉は紹介料を清水史浩に要求したのか、結果として、辻直哉は投資家Aの紹介料として2500万円分相当のEMIコインを、受け取った。

    その後、エストコーポレーションの株主名簿に投資家Aの名前が記載されてないことを確認し、騙されたことに気づき、投資家Aは東京地裁に提訴している。

    上場しようがしまいが、清水史浩が未公開株を売ったこと自体が法令に違反していることであり、その際に、明らかな嘘をついていることが確認されている。さらにお金だけ受け取って購入者を株主に登録していなかったとなれば、完全なる詐欺である。

    この違法な未公開株の詐欺販売に関して、辻直哉は弊社の取材に対して「未公開株の販売はしていない」と強く否定していたが、仲介していたのは事実であり、またそれに関してEMIコインとしてであるが時価総額2500万円分の謝礼を清水史浩から受け取ったことは事実である。

    仲介の謝礼金としては明らかに法外で巨額であることから、未公開株の詐欺販売に深く関与していたことは間違いない。

    そもそも、辻直哉はエストコーポレーションの名刺は持っていたものの、他の社員がもつ名刺と違い、なぜか肩書もメールアドレスも記載されていなかったことから、未公開株を売るための信用材料に、名刺を作っていただけではないかという疑問も残る。

    EMIコインを違法販売していた辻直哉

    未公開株を売ることで、2500万円分のEMIコインを受け取った辻直哉は、本来であれば一般販売してはいけなかったはずのEMIコインを、辻直哉は直接販売し、その売買代金をみずほ銀行の個人口座に入金させていた。

    その際、販売はしていないという口実を作るために、金銭貸借契約書を締結している。被害者らの証言からも、明らかに売買にあたるのに、金銭貸借を装っていたのは、のちのトラブルを見越してなのか、脱税のためなのか、それは定かではない。

    さらに辻直哉は、仮想通貨を販売を罪に問われるのを恐れてか、EMIコインは仮想通貨に当てはまらないから、辻直哉が販売しても違法に当たらないと説明している。そしてそれは森・濱田松本法律事務所の顧問弁護士である井上弁護士からも、合法というお墨付きを受けているのだと、被害者に説明をして、事態の沈静化を図っていた。

    辻直哉の説明では、森・濱田松本法律事務所の顧問弁護士である井上弁護士はEMIコインの顧問弁護士であるかのような説明をしていたと言う。

    つまり、EMIコインの信用を後押しするために、森・濱田松本法律事務所の井上弁護士の名前が使われていたのであるが、この点に関して、改めてこの発言の真偽を辻直哉氏に確認した所、そうしたことを言った覚えはないし、井上弁護士には面識もなければあったこともないとのことであった。

    ただ辻直哉氏が知るところによれば、森・濱田松本法律事務所の井上弁護士は、エストコーポレーションの顧問弁護士をしていたとのことである。そうしたことから、別の話の中で、森・濱田松本法律事務所の井上弁護士の名前が出てきただけだ、とでも言いたいのであろうか。

    ちなみにこの件に関して、森・濱田松本法律事務所の井上弁護士に訪ねた所、曰く”EMIコインについて相談を受けたこともなければ、アドバイスをしたこともありません。””当職が「EMIコイン」の顧問弁護士であるという事実でもありません”とのことだった。

    辻直哉に対して2つの被害者の会

    辻直哉による被害も深刻で規模も大きかったせいか、2022年1月に辻直哉に対しての被害者の会も結成され、2箇所の法律事務所が被害者弁護を担当し(弁護士7名)現在辻直哉に対して刑事告訴の準備を終え、かつ当該額の40%増しの金額で一括返金交渉中という。

    その被害者の会の一つは、上述したEMIコイン詐欺事件。その被害者の会は20名弱で被害金額は1150万円。

    もう一つは高級時計被害で人数は10名ほどで被害総額は1億円を超えるという。この事件は、所得を偽装して融資枠を最大限に広げたクレジットカードを絡めた詐欺事件で、高級時計を買い付けられた挙句そのカード代金を踏み倒されたジャックスやアメックス、SMBCファイナンスなどが原告となり、辻直哉や長田篤史、星真司、吉田時計店(株式会社ヨシダ)をはじめとする複数名が被告となり東京地裁で裁判が行われている。

    また被害者の会は結成されていないものの、辻直哉は三浦知良選手の高級車を絡めた詐欺事件や、金の架空取引をベースにしたEVONEX詐欺事件(アジアコインオークション石川雄太氏関与)など複数の詐欺事件に名を連ねている。(EVONEX詐欺事件はディリー新潮2021年4月1日号でも紹介されている)

    引用  https://x.com/pchip3/status/1701192401744966122/photo/1
    (左)芸人、西東京市議会議員 長井秀和(ながいひでかず)
    (中)辻直哉(つじなおや)
    (右)爆サイ.com 高岡賢太郎(たかおかけんたろう)
  • ㈱未来(横浜市:茂木さゆり)の不法投棄、下請け未払トラブルは事実無根と中山通(本名:茂木幹夫)が主張!

    ㈱未来(横浜市:茂木さゆり)の不法投棄、下請け未払トラブルは事実無根と中山通(本名:茂木幹夫)が主張!

     弊社が株式会社未来の不法投棄及び下請け未払トラブルを報じた所、株式会社未来の代表取締役である茂木さゆり氏より、事実無根との抗議がありました。

    しかし茂木さゆり氏の指摘は大いに疑問があり、弊社顧問弁護士と相談の上、現在改めて事実関係の確認をしております。

    そのため、記事の一部の公開を中止し、確認が取れ次第、再び記事の公開を予定しております。

     

    [arm_restrict_content plan=”2,” type=”hide”][arm_restrict_content plan=”2,” type=”hide”] 編集部注)㈱未来 代表取締役 茂木さゆり氏より、記事が事実無根である旨の抗議があり、現在、改めて事実確認をしております。事実確認が取れたものは、改めて公開します。 [armelse] [armelse]

    夜中に産業廃棄物の不法投棄で警察が出動するトラブル

     宅地造成現場(横浜市西区)において、近隣住民から夜間に産業廃棄物を不法投棄しているとの苦情が地元警察に入り、警官が出動する騒ぎが起きた。

    現場を掘り起こすと、案の定産業廃棄物が埋められていることが発覚。

    施工社は、㈱イズミ工業で設計者は㈱未来、代表取締役は茂木さゆりだ。

     この不法投棄に関して、イズミ工業側曰く「廃棄物不法投棄は一切していない現場は㈱未来が設計施工管理している」という。

     そこで㈱未来に取材をしたところ、不法投棄には関与していない。誰かが㈱未来を陥れようとしているのではないかと言っていた。

    過去にも㈱未来のは未払トラブルを多数抱えていた!

    ㈱未来は、今回明らかになった不法投棄以外にも、下請け代金の未払いなど、多数のトラブルを抱えていた。

    ㈱未来の社長は茂木さゆりで、造成工事に関して、事業主の委任状を持っていが、実際は茂木さゆりの父親である、中山通(本名:茂木幹夫)が株式会社未来のプロジェクトリーダーとして取り仕切っている。

    中山通(本名:茂木幹夫)

    現在は中山通と名乗っているが、本名は茂木幹夫で、かつてナイスプランニングという会社の社長だった。そこでも様々なトラブルを起こしていたと言う。

    その時の様子を東京新報ニュースは次のように報じている。

    不動産仮登記でも東京都江東区の行政書士事務所の事務員から書類の不備で対応不可を告げられた際、事務所内で大声で罵声を浴びせて自らの非を認めずに喚き散らし、【ナイスプランニング】の社名を出し事務員を脅した。同行していた筋モノ風の60代の男性に中山は、窘められていたそうだ。

    東京新報ニュース:株式会社未来 【横浜市】下請け未払トラブル問題&産廃不法投棄疑惑浮上!中山通 戸籍名 茂木通の蛮行!!!

    ㈱未来による工事代金未払の手口

    各現場とも、初めは株式会社イズミ工業という中山氏が連れてきた工事会社と契約。工事看板や許可業者名は「郡上工業」という会社名になっていたり、末端の作業員は無所属であったりと管理が杜撰だった。

     イズミ工業が工事に着手し、着手金が振り込まれると、イズミ工業は、ほとんど難癖に近いような、色々な理由をつけて工事を中断する。

     ある現場は資金不足を理由に、違う現場では作業員が勝手に来なくなったという理由で。他の現場では地耐力不足で設計変更を理由に工事中断。その上、着手金は使い切ったと主張。

    そして、作業員たちは中山氏から雇われている話になっているものの、給料が数か月出ていないとの事。

    こうしたトラブルが多数起きていて、被害を訴える業者も多数出ている。

    ㈱未来による不法投棄現場

    場所の詳細に関しては、当事者からの申立により削除、及びマスキングしました。

    [/arm_restrict_content]

    登場人物について

    ■登場人物

    中山通:株式会社未来プロジェクトリーダー。本名は茂木幹夫。かつてナイスプランニングという社名で今と似たような事を行っていた。

    株式会社未来:社長は中山通の娘。造成工事に関して、事業主の委任状をもつ。

    茂木さゆり:㈱未来の代表取締役。実質の責任者

    ㈱未来について

    会社名   株式会社 未来
    HP     https://www.mirai14.com/
    代表者   取締役 茂木 さゆり
    所在地   神奈川県横浜市中区蓬莱町二丁目4番地5関内DOMONビル3階
    電話番号  045-263-2395
    設立    平成27年5月1日
    従業員   8名
    (令和元年5月1日現在)
    資本金   1000万円
    事業内容  戸建・マンションの企画と設計
    デザイナーズハウスの企画と設計
    斜面地でのメガソーラーの
    企画と設計
    不動産の売買・仲介及び
    コンサルティング業務
    登録    宅地建物取引業
    〔神奈川県知事(1)第30154号〕