水上貴雄がとんだ！裏切られた知人たちの驚き

水上貴雄がある日、突然とんだ。携帯は生きているものの、コールをしても出ない、折り返しも来ない。そして居場所もわからない。

お金を借りていた人間がとぶというのは珍しいことではないが、特に水上貴雄がお金を借りていた人たちは、水上貴雄に対して、単にお金を貸していた以上のものを与えていた人も多く、水上貴雄に対して、信頼と親切心から貸していた人も多かったためか、水上貴雄のこうした無責任な行動、裏切りが、貸した人たちの憎悪を増幅させているという。

そうした人たちが水上貴雄への怒りをあらわにし、自らの債権がなくなろうとも、水上貴雄という人間が行ってきた数々の反社会的な行為に対して、法治国家として適切な刑事罰を社会的制裁を受けてもらうべき人間であることを明らかにし、これ以上被害者がでないようにということで、様々な人から水上貴雄の情報が寄せられた。。

カジノに裏スロットといった違法賭博店を歌舞伎町に開く

根っからのギャンブル好きの水上貴雄は、もともと賭ける側の人間であったが、知人などからの資金調達に成功し、２０１５年違法賭博の中でも参入障壁が低く金さえあれば簡単に始められるというインターネットカジノを新宿歌舞伎町で始める。
しかしながら、ギャンブルをプレイするのと、経営するのは全く別物だ。甘い見通しで始めたインターネットカジノ店はすぐに資金ショートし、閉店を余儀なくされる。
そこで多額の借金を背負うことになるが、その巻き返しを図るべく、こんどはコリもせず、さらに知人の先を口説き、再び資金調達を行って裏スロット店を開く。しかしこれもほどなくして閉店に追い込まれる。
そうした状況の中で、水上貴雄は、ある人には少額ながらも返済するそぶりを見せ、ある人には一切払わず逃げ回っていたという。

性欲処理と実益を兼ねてデリヘル

そして自分は賭博経営には向いていないと考えたのか、さらに知人の知人の先を頼りに資金調達を行い、今度は新橋でデリヘル業を始める。
当時の関係者によれば、デリヘルの経営よりも、もっぱら自身の性欲処理に熱心だったようで、所属する従業員女性たちをなかば強制的に教育と称して性行為を強要していたという。
店の女に手を出し経営に無関心、そんなであるから、お店から女の子も離れ、また客も呼べずにすぐに閉店してしまい、知人たちに多額の借金を負うことになった。
この時点で、借金をしていた人は１０人以上、その総額は３０００万円以上に及ぶ。ここでお金を借りた入の数も借金額も増えた水上貴雄は、デリヘル業でしりあった人たちとの密約で、ソープランドへの引き抜き業を始めることになる。

風俗嬢を引き抜いてソープに沈める

手口は簡単、デリヘル嬢を自宅に呼び、一通り遊んだ後でデリヘルよりも稼げるからと、知り合いの浅草にあるソープランドで働くようそそのかし、移籍させるというものだ。
それも、水上貴雄の場合、移籍させた際だけでなく、女の子がそのソープランドで働いている間中、仲介手数料をもらうという、かなりの好条件であったものの、さらに条件の良いお店を見つけると、今度はその女をそそのかして、さらに別のソープランドに移籍させ、より高額の仲介手数料を手にしていたというからあきれてものも言えない。そんなであるから、調子のよい月で３００万円、悪くても１００万円にしており、水上貴雄によって引き抜かれた女性は５０人はくだらないという。しかも、その風俗嬢からもお金を借りていたというのであるから、飽きれて開いた口がふさがらない。
どこの風俗店でも、引き抜き行為に対して非常に警戒しているうえに、また、引き抜き行為を見つけた場合、かなりエグイ報復をするものであるが、なぜ、水上貴雄はここまで大胆に引き抜きを生業として行うことができたのであろうか？それは、水上貴雄の背後には暴力団関係者、半グレたちがいたからである。
こんなあきれた男であるものの、宅建業の免許も持っていたので、表向きの体面を繕うために、あまり口うるさくないような小さな不動産屋に目をつけて、うまいことをいって籍だけ置かせてもらい、正社員であるかのようにふるまって、その信用を利用してさらにまた、悪事に手を染めていた。

オレオレ詐欺？大麻栽培？犯罪行為に名義貸し

水上貴雄は籍を置くことのできた不動産屋の信用を利用して、風俗嬢や暴力団関係者など、様々な事情で自分たちの名前で賃貸物件を借りることができない人を探してきては、社会的な信用をある人たちの名義を借りることで、賃貸を仲介して割高の手数料をもらうという、俗にいう名義貸し業も行っていた。かなりの件数の名義貸しを行っていたようで、実際に名義貸しが発覚し、管理会社から即解約を求められた不動産屋もある。
これも単なる名義貸しにとどまらず、水上貴雄が自らの半グレ、暴力団人脈を利用して、オレオレ詐欺のための事務所手配までしていたのではないか、とも言われている。
というのも、水上貴雄がかつて所属し、仲介を行わせていた不動産会社によれば、管理会社から強制明け渡しを言い渡された物件を仲介した不動産屋が、明け渡しの一週間前に名義貸しが発覚した物件に乗り込んだところ、その時はすでにもぬけの殻で、なぜか玄関のカギ穴のシリンダーは引っこ抜かれ、玄関の郵便受けの隙間や、通気口といった外に通じる隙間はすべて粘土でふさがれていたといいます。
不審に思った不動産屋の社員が、近隣住民にその部屋の住人の様子に関して聞いてみると、完全なファミリータイプのマンションなのに、なぜかいつも出入りするのは複数の男性で、出入りするときはいつも作業服を着ていたといいます。

昭和大学教授も金目当てに加担

水上貴雄が名義貸しを依頼していた中に、昭和大学の教授までいたというから驚きだ。
水上貴雄から名義貸しを打診された佐藤均教授は、自分が借りてそこに人を住ませる、というわけではなく、お金と引き換えに名義を貸して、その名義貸しされたところに関しては、誰が住んでいるのか、何に使われているのかは一切関知しないという、名義貸しの中でもかなり悪質な名義貸しを行い、一件当たり十万円以上の報酬を受け取っていたという。

その後、あまりにも名義貸しをしすぎたためか、昭和大学に勤務するその教授の名前でさえも新規物件を借りれない状態になってしまったという。

その教授は、自らの立場を守り、名義貸しの責任や刑事罰を逃れるためか、周りには自分は水上貴雄に騙されたと被害者の立場を強調しているようであるが、そうした態度が物件を管理していた不動産会社や、仲介していた不動産会社の関係者から怒りを買っているという。

実際、名義貸ししていた物件に住んでいなかったどころか、その物件がどのように使われていたのかさえも把握しておらず、水上貴雄から、名義貸しした際に報酬を受け取っており、また名義貸ししていた物件の数においては、信用会社がそれ以上の賃貸契約を許可しないほど、不自然な件数を自らの名前で契約していたのであるから、たとえ昭和大学の教授だという社会的な信用があったとしても、自分はだまされたでは通用しないであろう。

しかし、佐藤教授は自分は騙されたというあからさまなウソをつかざるを得ない理由は他にもあった。それは、名義貸ししていた物件が組織的な犯罪に利用されていた可能性があるからだ。

現役大学教授が借りていたマンションの一室が、オレオレ詐欺に使われていたとなれば、大スキャンダルだ。もしその物件が本当に犯罪に利用されていたのであれば、その物件の契約名義人にも責任が及ぶことは避けられない。となれば、たとえウソバレバレでも、自分は騙されたと、被害者の立場をとるしかないのであろう。

防家省の自浄は困難。医療、防衛医大の軽視と没落

平成31年4月29日付　5月8日の長峯氏の教授発令だ。

防衛医大の教授は、防衛医大の教授資格審査委員会の審査を経て、学校長、内局の了承の御発令となる規則である。
大学の根幹となる教授人事がこの様。どなたかの勘違いで誤った発令が公開されている。
非常にお粗末としかいいようがない。

防衛省全体のレベルが下がっている

医療研究を支援する事務官がいないため、医療軽視から防衛省全体、特に防衛医大のレベルが下がっている。

防衛医大は医師国家試験の合格率の低迷

学内の混乱が続いている

問題点は共有しますが、人がいないので何もできません。
記録の共有もない。担当は2年毎の転勤で申し送りも無い。

20年まえから続き“改革”は掛け声だけで現場の変化はない。
通達、規則がありますので何も変えることが出来ません。

医官退職の増加

から、現場の医療、健康管理は幼稚なレベルだ。
やる気のある10年選手は殆ど退職。やぶ医者と無気力医官が現場の大勢だ。
あの手この手でひたかくす防衛省。
コピーの手伝いしかしないのに高額の医官手当を受ける輩もいる。

まとめ

税金の無駄遣いに、部外委員による改革が必要。
教育、診療、研究の機能停止からの脱却、医官の活躍できる職場の再生には“独立行政法人化”しかないだろう。

退職OBより

地面師詐欺師退治に警察が動き始めた？

２０１８年某月、東京都江戸川区一之江で、高齢者資産家のＴさん（女性・８３歳）の自宅・土地などの不動産約１２００坪の不動産が詐取されるという事件が起きた。
被害者Ｔさんのところに、ある日突然執行官がやってきて、家から追い出されたというのだ。気がついたらＴさんの不動産の所有者は別のモノに移されていた、つまり詐取されたというのだ。それにより２億４４００万円ものお金が消え、事情通によれば詐取被害は６億円を超えるという。
そこには平成２９年８月１０日付けの刑事告訴状のコピーも掲載されていているものの、民事色の強い案件であるため民事介入を嫌う警察は積極的に動くことは無く、さらに彼女が所有していたはずの不動産は、法的に所有権が移されていまっていた後だったため、警察もどうすることも出来なかったという。
日本の警察は、土地をだまし取られた老人にこうまでして冷たいのか？
しかしながら、この事件に対してではないものの、ようやくこの事件に関係していた詐欺師たちに対して、警察が動き始めたという。

報道はでたらめだった？

この事件を真っ先に報じたのが、東洋時事ジャーナルだった。記事によれば、土地を詐取されたとする高齢高齢者資産家は、３億２０００万円の融資を受けたものの、生産緑地の解除として７６００万円をとられ、その残金は主犯者とされていたＨ氏にとられ、借入金を返済しなかったために競売にかけられ、最終的に第三者に競落されてしまったという。
当初、これが事件化しなかったのには当然だった。というのも、東洋時事ジャーナルではまるで詐欺集団が高齢者から土地を詐取し、一文無しで放り出したかのような報道がなされていたが、事実はまったく違ったからだ。
少なくとも高齢者と主犯格とされるＨ氏との間では、取引は全て合法的に行われていて、また売買代金も高齢者に手に渡っていたため、事件になりようがなかったためだ。この取引の後に配当異議の申し立てをしていることからも、高齢者側がそれなりの売買代金を手にしていることが解るであろう。
取材を進めていくうちに、東洋ジャーナルに書かれていたことは、あまりにも一方的な内容で、妄想と言っても差し支えないほど、事実とは相容れない内容であることが判明した。
事実、のちにそのことを認めてか、東洋時事ジャーナルの該当記事は削除されている。
ではなぜ、そのような記事が掲載されたのか？そこには、この事件の主犯者の悪意ある意図を感じざるを得ない。つまり、この事件の本当の主犯者が、自らの犯行を目くらませするために、東洋時事ジャーナルに嘘の情報を提供し、主犯者とするＨ氏を陥れようとしていたとしか考えられない。
東洋ジャーナルに嘘情報を提供したのは誰なのか？

ワイエムティセカンド合同会社藤田亮一が地主をだましＨ氏をだまし

東洋時事ジャーナルでは、Ｈ氏が主犯者であるかのように報じられているものの、実際はこの地上げを主導していたのはワイエムティセカンド合同会社の藤田亮一だった。
もともとワイエムティセカンド合同会社が地主である被害者Ｔ氏と話をつけることができている、ということだった。この物件は難しい物件であるのがわかっていたＨ氏は、ワイエムティセカンド合同会社より相当の手数料をプラスした上でこの土地を買い上げるという約束だった。
最終的にそういう形にはなったものの、Ｈ氏と地主の間に入っていたワイエムティセカンド合同会社の藤田亮一は、ある場面では地主のＴ氏をだまし、ある場面ではＨ氏をだますことで、様々な名目でＴ氏からだまし取り、Ｈ氏からだまし取るという、二重詐取をしていたという。
実際、Ｈ氏の元にも、ワイエムティセカンド合同会社の藤田亮一名義の様々な名目、いろいろな金額の領収書があった。
そもそもＨ氏はなぜワイエムティセカンド合同会社の藤田亮一氏のいうがままに、藤田亮一に対してお金を払っていたのかという疑問が残るが、Ｈ氏は言う。「もともと江戸川一之江不動産の件は、ワイエムティセカンド合同会社が不動産をとりまとめして、ワイエムティセカンド合同会社からＨ氏が買い上げるという単純な話だった。しかし、ワイエムティセカンド合同会社にお金を支払い、話が進んでいくと、実際はワイエムティセカンド合同会社の藤田亮一の「地主と話はついている」という話は全くのでたらめで、とりまとめするにはもう少しお金が必要だと、その都度、理由をつけては追加料金を請求してきた。いくらかお金を出してしまったが故に、途中で話から降りるわけにも行かず、次々と言われるがままに追加料金を支払っていった」
まさに、藤田亮一の蟻地獄にはまったようなモノだ。たとえば、江戸川区一之江の土地は一部が畑、生産力地だったので、解除して宅地関係にした。その解除費用である税金もＨ氏が負担させられたという。

主犯者と言われているＨ氏は被害者のはずのＴ氏にだまされていた？

売り地の測量が終わって、売る段取りも終わって、地主への支払いも終えたにも関わらず、地主のＴ氏は民民のハンコを押さずに、取引が中断してしまったという。
Ｈ氏が言うには５億近いお金を払い、そのうち２億近くは地主のおばあさんに渡っている、税金も１億近く立て替えてあげた。それなのに、ハンコをくれず逃げ回るという状態が一ヶ月近く続いたので本当に困ったという。
東洋時事ジャーナルでは、まるでが無一文で放り出されたような書き方であるが、実際はに２億円も渡っているというから驚きだ。
Ｈ氏は言う「地主Ｔ氏にお金がいっていない、ということはないはずだ。というのも、お金の払い込みはＴ氏の名前で払い込みをしている。融資に関しての説明も、Ｔ氏が８３歳という高齢者だと言うことも考慮して、ファイナンス会社も司法書士も同席し、丁寧に説明し、息子、孫のところにも行って、完全な同意を取り付けて実行した。にもかかわらず、お金を受け取っていないと言い出した。」
地主Ｔ氏は３億円近く入っているはずなのに、民民のハンコを押さないし、その上、お金も受け取っていないとごね始める地主。被害者のはずのＴ氏がＨ氏をだましていたのか？

ワイエムティセカンド合同会社藤田亮一が地主Ｔ氏をだましていた

地主Ｔ氏はお金を受け取っておきながら、なぜお金をもらっていないと言ってごね始めたのか。
Ｔ氏はワイエムティセカンド合同会社の藤田亮一と２億３千万円の契約をしていたが、Ｈ氏の計らいで３億円を手にしていたという。地主Ｔ氏にしてみれば、まさに厚遇なはずだ。しかしＴ氏が言うには、ワイエムティセカンド合同会社藤田亮一との業務協定では、もっとお金がもらえるはずだから、民民のハンコを押さないんだとゴネたという。
Ｈ氏としてはハンコが押されないのであれば、事業化ができないので、これ以上、取引を進めても意味が無いということで、地主Ｔ氏に出した分のお金の返済を迫ったが、Ｔ氏は拒否したため、Ｈ氏はやむなく最後の手段として、Ｔ氏の不動産を競売にかけたという。
藤田亮一はこの江戸川一之江の土地取引の件でＨ氏から５億持って行った。藤田亮一は地主に２億３千万円支払っている。しかしそれでもまだ、お金をもらっていないというのはこういうからくりだった。
確かに地主Ｔ氏はＨ氏から２億３千万円受け取り、また税金１億ほどを肩代わりしてもらっていたが、その間に入っていた藤田亮一と秘密の協定書も結んでいて、その協定書で定められたお金を藤田亮一が払らいたくないために、そのお金はＨ氏がネコババしたと地主Ｔ氏に吹聴したという。
つまり年寄りである地主Ｔ氏をだましたのはＨ氏ではなく、藤田亮一なのだ。ところが、悪知恵に長けている藤田亮一は、あたかも地主Ｔ氏の味方についているかのように見せかけるために、Ｈ氏が年寄りをだました、私はＴ氏の味方だと被害者Ｔ氏に言い寄り、Ｈ氏を加害者であり、かつ主犯者に仕立てていったという。
被害者の一方的な言い分を元に作られて提出された告訴状は、事実との相違も多く、また藤田亮一のずる賢い立ち回りによって、結局その告訴状が受理されることはなかったという。

※ここに記事資料として掲載していた告訴状は、偽造されたものであるという疑いが強いため、削除いたしました。

藤田亮一がだましていた動かぬ証拠を持つＨ氏

地主のＴ氏のところに裁判所の執行官が来て、出てけと言われて、Ｔ氏は寝込んでしまったという。Ｔ氏を気の毒に思ったＨ氏は、Ｔ氏のためになんとか話を元に戻してあげようと、Ｔ氏への当面の生活費３００万を立て替え、さらにＴ氏にひっついて世話をしていたブローカー２人にも１００づつ渡し、合計５００万出した。
さらに家自体は競売で落とされたあとだったが、落としたところからＨ氏が１億８千万で買い戻し、Ｔ氏に渡そうとしたものの、拒否。現在その土地はアーネストワン社のものとなった。
ここまで地主Ｔ氏がおかしくなったのは、ワイエムティセカンド合同会社藤田亮一が地主Ｔ氏をだましているせいだとＨ氏は言う。なぜそれがわかるかと言えば、ワイエムティセカンド合同会社藤田亮一がもっていた証書がＨ氏のところにあるからだ。
しかしワイエムティセカンド合同会社藤田亮一はそんな証拠がＨ氏の手元にあることを知らないのか、自らの悪事を目くらませするために、勝手な言い分を言い散らしているという。その一つが、東洋時事ジャーナルの記事であろう。
藤田亮一のところにはＨ氏から５億ほど渡っている上に、さらに１億円も借りているが、それも返さず逃げ回っているという。
さらにＴ氏はワイエムティセカンド合同会社藤田亮一にだまされていたことを、この場に及んでまだ理解していないのか、配当異議申し立ての裁判をしているという。

突如浮上した真犯人、矢沢五十則の名前

ここまで読むと、この事件の主犯者は藤田亮一以外に考えられないであろう。しかし、週刊報道サイトが唐突に次のような記事を書いた。

「矢沢五十則が主犯なのか？　矢沢五十則が江戸川区一之江における不動産詐取事件の主犯なのか？」

この記事は２０１９年３月９日現在、矢沢五十則が主犯である直接的な根拠に関して触れていないのではあるが、矢沢五十則が過去に預り証詐欺をおこなったと主張し、その証拠として手書きの預り証を掲載している。これがどのように詐欺に結びついているのかも、詳しい説明がないので、真偽のほどが不明だ。
もともと関係書類だけをみれば、主犯者はワイエムティセカンド合同会社藤田亮一のように見えるが、なぜ矢沢五十則の名前が出てきたのか？
事情通は次のように言う。「矢沢五十則は過去に様々な犯罪を犯し、逮捕服役しているほどの悪。ワイエムティセカンド合同会社藤田亮一とは仕事で知り合い、矢沢が悪知恵を吹き込む形で、藤田亮一が手先となっていろいろな犯罪を行ってきた。今回の一之江不動産の件も、藤田亮一の後ろで矢沢が糸を引いているのは間違いない。
というのも、Ｔ氏の孫と矢沢は違法薬物の売買の件で知り合いになったという。薬物中毒が故に、いろいろな人にお金を借りまくり、いつしか悪い奴らに付け込まれるようになり、積水から６３億円をだまし取った地面師グループとして名前の挙がった内田マイクなどとも親交があったという。

そもそも高齢資産家Ｔ氏の孫とは言うものの、養子の息子なので、Ｔ氏とは血縁関係があるわけではない。そんなことから、この孫は矢沢五十則などと共犯関係も疑われている。

矢沢五十則はこの江戸川区の高齢資産家不動産詐取においては、表立ってそれほど名前が挙がってはこないものの、様々な事件において、藤田亮一と共に名前が挙がってくる。

週刊報道サイトが唐突に真犯人と断じた矢沢五十則、この人物の取材を進めていくうちに、驚くべきことが次々と明らかになった。

次号：これでもか！というくらいすさまじいい矢沢五十則の悪事

平成３０年１１月１６日に、最高裁判所が神奈川県会議員である中村省司に対して、多額の政務活動費を不正に架空支出させていたことを認める判決を出した。
つまり中村省司が、うそをついて税金を泥棒していたことが、法律によって認定されたわけだ。中村省司は泥棒であり、犯罪者なのだ。

中村省司・神奈川県議の政活費、２審も「支出は架空」
元県議会議長の中村省司県議（７２）が「県政レポート」発行に約５１８万円を支出したとして政務活動費を受け取ったことをめぐり、実際に支出したかが争われた住民訴訟の控訴審判決で、東京高裁は１０日、「支出は架空だった」と違法性を認め、１審横浜地裁判決に続き県側に返還請求するよう命じた。
判決などによると、中村県議は自民党県議団に所属していた平成２３～２５年の１１回、県政レポートを１万５千～３万５千枚印刷したとして印刷会社の領収証を提出したが、印刷会社には納品書や請求書が残されていなかった。中村県議は２７年１２月に離党した。
河野清孝裁判長は「多くの人手を使って大量の県政レポートを配布する必要があるが、戸別配布をしたような記録もない」と指摘。領収証は架空で支出の事実はなかったと認定した。
訴訟は鎌倉市の男性が、返還請求権を行使しないのは違法だとして、黒岩祐治知事を相手に起こし、県側が控訴していた。判決を受け、黒岩知事は「判決内容をよく確認し、対応を検討したい」、佐藤光県議会議長は「政務活動費は県民からの貴重な税金が財源。使命、役割を十分に果たし、県政課題の解決に努めたい」とコメントした。

神奈川県政にしがみつく老害ゴミ人間の中村省司

日本の最高司法機関が泥棒と認定した中村省司とは、いったいどんな人物のなのか？
驚くべきことに中村省司は現在、神奈川県会議員の座にしがみついてるのである。法律上では犯罪者認定されても議員の座にいることができるものの、過去の例からみても、こんな判決が下れば自ら議員辞職するのが通例である。ふつうの神経の持ち主であれば、そもそも恥ずかしくて議員なんて続けていられないであろう。しかし、中村省司は未だに議員の座にしがみついているのである。

受ける方だけでなく表彰する方も異常だぞ総務大臣！

泥棒が未だに県会議員であることだけでも驚きであるが、過去には神奈川県議会議長もつとめていた。もともと自民党に所属をしていたが、この裁判が始まると離党し、現在は無所属ながらも、泥棒だと認定された判決後に、議員勤続３５年以上の総務大臣からの感謝状をもらい、さらに全国都道府県議会議長会から自治功労者表彰を受けていると聞いて、あなたは何を思うだろうか。
この泥棒野郎がぬけしゃあしゃあとそんな表彰を受けることも腹立たしいが、そんなベテラン犯罪者を表彰する、総務大臣・全国都道府県議会議長会は、いったい何を考えているのだろうか！

図々しいゴミ人間の生ける標本！中村省司は辞職せよ！

最高裁判判決後に開催された１１月２８日の最初の神奈川県議会本会議に、中村省司は何事もなかったような顔をして出席をした。
そもそもこの多額の架空支出の元となった政務活動費は、もともと中村個人二ではなく、自由民主党神奈川県議会議員団に支給されたものだった。
当然、自民党は中村を離党処分したものの、責任の一部は自民党にもあることを考えると、たんなるトカゲのしっぽ切りで逃げているのではないかと疑いたくなる。
中村省司を神奈川県政から追放することはもちろん、この泥棒じじいに多額の架空支出を野放し状態にしていた自民党の体制も併せて、我々は糾弾していかなければならないであろう！

石原慎太郎が自衛隊医療を批判した。

12/18(火) 16:25配信

元東京都知事の石原慎太郎氏

　元東京都知事の石原慎太郎氏と元東京都保健医療公社副理事長の佐々木勝氏は18日午後、外国特派員協会で記者会見を開いた。石原氏は、10月にフィリピンで行われた米比共同訓練に参加した陸上自衛隊員2人が交通事故に遭い、うち1人が死亡したことにふれたあと、「（死亡した自衛隊員は）4日間病院で生き延びたが、その間、自衛隊は、航空自衛隊に病人なりけが人を搬送する専用機があるのに、それを一向に使わなかった。なぜ使わなかったか、訳が分からない」などと批判した。【動画】元東京都知事の石原氏らが自衛隊の医療体制について会見（2018年12月18日） ※【＊＊＊＊　00:35:30】などと記した部分は、判別できなかった箇所ですので、ご了承ください。タイムレコードは「【動画】元東京都知事の石原氏らが自衛隊の医療体制について会見」に対応しております。 ◇　　　　　◇

石原氏による問題提起

石原：皆さんこんにちは。今日はここでお話をする機会を与えていただきまして、大変ありがとうございました。ただ、私は非常に躊躇しております。というのは、私がこれからお話をする内容は、まさに日本という国家としての恥なんです。私はこの問題について長いこと取り組んできましたけれども、ついにこの10月に、ある事件が、自衛隊に関して起きまして、1人の軍人が死にました。そして1人は重症でしたけども、これに対する詳細な報告というのは依然として、政府といいましょうか、自民党の部会にはされていないようですし、この間も、その問題について私がちょうどお話ししました、私が推挽して、内閣の官房の参与をずっと務めていただいた佐々木先生、この方は日本で最もプロミネントな危機管理のお医者さんでして、首都圏で随一の救急病院、広尾病院ってものを造った功労者です。その経験等を生かして。あ、そうですか。 これは首都圏で随一の救急病院でして、広く小笠原諸島までもカバーしています。そして先般、ドイツと確かフランスの救急病院の専門家が視察でも来ましたが、非常に高く評価して帰られました。彼らに言わせると、もし、あ、これは佐々木先生が言われたことですけども、交通事故で亡くなったモナコの王妃のグレース・ケリーさんは日本の病院だったら助かっていたでしょうと、それぐらいの危機管理についての超専門家ですから、私は自衛隊の問題が非常に心配なので、私から推挽しまして、安倍内閣の、内閣の官房の参与を2年間、務めていただきました。それと併せて、私の友人の亀井くんが推挽した、日大の新しい、危機管理学科の教授にも就任していただきました。この佐々木先生が2年間にわたってずいぶん具体的なアドバイスを政府にしてきました。特にこれは、自衛隊の軍人の生命の管理に関する、ずさんな政府の姿勢に対する批判でしたけれども、つい2年間、それがいっこうに変えられることがありませんでした。 端的に申しますと、もう1つ、端的に申しますと、世界の軍隊の中で衛生兵が一旦緩急のときに使うモルヒネを持たせてもらえない国家は日本だけなんです。これは日本の厚生省の天下りと、非常に硬直した行政のせいでありまして、いまだに日本の衛生兵はモルヒネを持たせてもらえない、そういう現状が非常に端的な例です。 実は非常にあいまいな治療しか得られていない日本の自衛隊、まさにこれは日本の国軍ですけども、この軍人がいかに中途半端な立場に置かれているかということを、1つ証左ですけども、私が運輸大臣をする前に、自民党の外交調査会の会長をしておりました。そのときに、カンボジアのポル・ポトが倒れたあとの自由選挙の管理、監視に、自衛隊員とボランティアの方々が向こうに行かれまして、向こうの初めての選挙を手伝ったんですけども、そのときにボランティアの日本人の方がポル・ポトの残党に射殺されました。私はたまたま、パラオで好きなダイビングをして遊んでたんですけど、夏休みに。呼び戻されまして、調査会を開きましたら、外務省の役人が、会の始まる前に事実関係についてお話ししますといって、逐一、状況について話をしたんですけど、最後にその男はなんと言ったかというと、いや、これが民間人で助かりました。もし自衛隊が殺されていたら、えらいことになったでしょうと言ったんで、私は激怒しまして、そんなばかな言い方があるかということで、会議が始まったんですけれども。ことほどさように、非常にあいまいな地位しか与えられていない日本の国軍である自衛隊の軍人が、何かの軍事作業の中で死亡したりするということは大変なことなんです。 今回ついにそれが起こりました。10月にフィリピンでの、日本、フィリピン、アメリカとの合同演習で、参加していた日本の軍人が、途中、現場に搬送される途中に、フィリピン人がたぶん運転してるんでしょうけれども、現地の人が運転する車が交通事故を起こして、1人が重症で1人が病院に搬送されて亡くなりました。そして、これは詳しくは、あとから、佐々木先生からお話になると思いますけども、なんと4日間、病院で生き延びれて、4日目に亡くなったんですけど、その間、自衛隊は、航空自衛隊に病人なりけが人を搬送する専用機があるのに、それを一向に使わなかった。なぜ使わなかったか、訳が分からない。そして、結局その方は亡くなって、遺骸となって日本に帰って来たんですけど。 これ、非常に、私、解せない話ですが、この間もそのことを問い詰めるために、防衛省の事務次官に、なんていいましたかね、会いましたら、次官がにやにや笑い ながら、言い訳で、でも石原さん、お分かりでしょう、こういう問題はとても時間が掛かるんですよ、解決に、おっしゃることは分かりますけど、なかなかこれは難しい問題で、とにかく時間をください。時間掛けるったって、4日間ほったらかして、これ、運ぶべき人間を運ばずに殺してしまったというのは由々しき問題ですけど、こういう自体がなぜか自民党の部会にも報告されてないし、自民党の専門の政治家たちも、これについてなんのコメントもしない。私はたまりかねて、立憲民主党の枝野くんに、この問題について君、積極的に考えてくれって、会って話したいと言ったら、私に会うと目立って仲間に迷惑を掛けるから会いたくないから、佐々木先生と電話で話ししたいということで、おざなりになる。そんなことじゃ済みませんから、今日はあえてこうやって、ここで、内外のメディアの方の前で、事の実態についてのご報告をさせて、ご批判をいただきたいと思っております。 それからもう1つ、私はこの問題について強い関心を持ったきっかけの、ある出来事についてお話します。私のホームタウンは神奈川県の逗子という小さなまちなんですけど、そこでよく使う小さなタクシー会社があります。そのタクシー会社は小さいだけに、とにかくドライバーがいつも、みんな相当の年配の老人ばかりなんですけども、あるとき迎えに来たタクシーの運転手が珍しく若い人だった。で、私は、君、珍しいねと聞いたら、実は私、けがしましたんで、今、片足びっこになったんです、タクシーの運転手をしてます、と言いました。で、君は前、何してたのって聞いたら、習志野の空挺隊の落下傘部隊の隊員だった。この男が毎年行われてる山梨県の北富士の総合大演習、ここでは米軍も参加して、実弾も使ったりする大演習なんですけど、そのときに落下傘で飛び降りたら、たまたま、非常にごつごつした岩の上に着地してしまった、飛び降りて。そこで足を折って、結局、手当てしてもらえずに一生片端になって、軍隊を辞めましたと言ってました。それは、私、非常に印象的でして、官房の参与になっていただいた佐々木先生にも、北富士の演習にも行って視察して見届けてもらいたいといいますか、相変わらず北富士の大演習には、衛生兵どころか、あれも、軍医も行ってないんでしょう。こんな大演習ってあるんでしょうかね。しかもそこでけが人が続出しても、それをほったらかしにしてる。それがきっかけで私は、歴代の政府が自衛隊の隊員の、軍人の生命と、いかに軽んじて、それに対する配慮が欠けてるかっていうことを痛感してきました。それが今回の10月のフィリピンでの、初めての自衛隊が軍としての出動してる作業の中で亡くなって、これが全然、自民党の中にもなんの反響も起こさないという、この不思議な現象について、私は怒りを感じてます。

引用元：自衛隊の医療体制を批判 石原慎太郎氏ら会見(全文1)軍人の生命を軽んじている

正に正論である。
指導医クラスは皆退職。人命救助の医療が出来るわけない。

防衛省は医官が辞める根本を改革しようとしない。
重役医官は皆ペーパードクター、優秀な医官を抜擢することは無い。

市ヶ谷にしがみつき、階級だけ上がった医官が病院長
研究経歴のない医官が医学実験隊司令
診療や研究実績のないペーパードクターが将官に昇任

これでは医療組織の指導は出来ないだろう。
すでに自衛隊医療の診療、研究の主要ポジションは、適任者不在で空席が続く。
すでに後進の育成は困難だ。

お手盛りの改革案ではなく、現場を見据えた改革が必要だ。

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自衛隊医療の浄化には徹底的な外部評価と外部批判しか無い。

最近、ユーチューバーによる犯罪が後を絶たず、社会問題化してきている。多くの場合は度が過ぎた悪ふざけによるものであるが、あからさまに法律に違反している行為となれば、それは悪ふざけではなく犯罪であり、ましてお金をだまし取るとなれば、なおさら見逃すわけにはいかないであろう。
チャンネルあずまゆうきというＹｏｕＴｕｂｅチャンネルを運営する、その名もずばり、あずまゆうきは、まさに法律を逸脱した問題ユーチューバーだ。

※2018年11月2日現在、チャンネルあずまゆうきから動画は削除されてしまっている

かれが運営するチャンネルあずまゆうきにアップロードされている動画を見ると、早稲田大学の学生トレーダーである羅愛貴に対して、お酒を飲むことを強要したり、火をつけた花火をぶつけたり、ひっぱたいたりと、悪ふざけとしてはちょっと逸脱した、多くの人には虐待とも見て取れるような内容であるが、その中で、時折札束をちらつかせ、視聴者にお金をプレゼントすると息巻いている。

羅愛貴氏について

あずまゆうきは常識はないけど金だけはあるという触れ込みで、時折自分の動画内で札束をちらつかせている。あたかもお金をたくさん持っているかのように振る舞い、金銭的なプレゼントをしますと視聴者に呼びかける。それが視聴者を楽しませるチャンネル内の演出だけで終わっているのであれば、悪ふざけの範疇ですむのかもしれないが、彼にお金をだまし取られたという被害者がいるとなれば、話は別だ。

どうしてあずまゆうきにだまさるのか？

札束をちらつかせ、そのお金をプレゼントするようなことをいうあずまゆうきを見て、多くの人は、一体何者なのだと関心を寄せずにはいられなくなることでしょう。
そこで彼のＳＮＳなどのプロフィールを見ると、ＦＸ、バイナリーオプション、アプリ開発、ビジネスマッチングを手がけているという。

金あるとこう言う無駄遣いが始まる。 pic.twitter.com/ULzt7TOSnJ

— あずまゆうき (@14under233122) 2018年3月26日

なるほど、そうした投資やビジネスでたくさんの財をなしているのかと思い、彼の投資能力は素晴らしいモノだと信じ込んでしまう。そこで彼に興味を持って連絡してきた人たちに、かれはお金が儲かる投資の情報を教えるからということで、情報量やコンサルタント料と称してお金を取ったり、あるいはその投資にお金を投資するという名目でお金をあずかる。しかし、その投資が失敗したと言うことで、お金を出した人たちは多額の損害を被るという流れだ。
これだけ聞くと、だまされたという人たちにも問題があるように思うかもしれない。あずまゆうきの振る舞いやプロフィールを見て彼がすごいと勝手に思い込んでしまうのは、彼にだまされた方にも非はあるだろう。
しかし、あずまゆうきはお金を出すように仕向けるために様々なウソを付いているとなれば、話は別だ。
では一体どんなウソをついているのか？

なぜあずまゆうきを信じてしまったのか？

被害者たちの証言によると、あずまゆうきは、ＦＸで億単位の取引を行い、運用益を出していると言うことを証明するために、パソコンでＦＸの取引の履歴を見せていたと言います。
初めのうちは、ＦＸの取引などに無知な応募者たちは、その画面上で繰り広げられている取引が、確かにすごい金額だったので、あずまゆうきの運用能力がすごいものであると思い込んだのですが、のちのちＦＸのコトを学ぶうちに、以前見せられたあずまゆうきの取引画面は、デモ画面であったことに気づいたと言います。
もちろん当時、画面を見せられた際は、それを録画しているわけでもないので、いまとなっては、あずまゆうきは被害者たちにデモ画面を見せていたという証拠はないものの、あずまゆうきは億単位の取引が本当であるならば、今からでもその履歴を見せることはできるはずであろう。

免許なしでの投資顧問業務

法律では、消費者保護の観点から、無登録で金融商品を取引することを禁止しています。投資に関して、相談に乗るには、投資顧問業として、財務局に登録しなければなりません。金融商品取引法により、登録を義務づけられたモノのみが投資に関するアドバイスを行い、それに対しての報酬を受け取ることを許可されているのです。いいかえれば、登録なしに投資の助言を行い報酬を受け取ることは、法律違反なわけです。
金融庁は届け出のある業者を全て公開していますが、あずまゆうきの名前をそこに見つけることはできません。つまり、無届け業者、無免許業者である可能性が考えられるのです。
あずまゆうきの場合、ＹｏｕＴｕｂｅなどをみて申し込んできた人たちに、必ず儲かる、特別な情報を提供するということで、数万円から数十万円の会費を取り、そうした人たちをクローズドのライングループに招き入れ、ライングループを通じて投資情報を提供していました。

その投資情報というのも、いわゆるインサイダー情報を教えるという非合法なことを匂わすモノから、あるいは仲間である、羅愛貴という学生トレーダーに元本保証で運用を託し、月利５０％から２００％までをたたき出すというものだ。

損をしたと言い残し逃げ回る

たとえ合法的な登録業者であっても、元本保証を謳うことは違法だし、月利５０％でも普通であればありえない眉唾案件なのに、上は２００％まで出せると言い切って投資する人を募っていたのですから、開いた口が塞がりません。そうしたおいしい話で応募者たちをつって、ウソ情報で信用させて、投資運用目的で、お金を出させます。お金を出さすまでは、あれこれと一生懸命応募者にすり寄るのですが、いったんお金を出させると、それまでとは態度を一変させ、途端に冷たくなると言います。
被害者の一人が言うには、あずまゆうきの方から、投資の状況に関しての連絡はなく、投資した人たちは気になるから、あずまゆうきに投資金の運用状況を問い合わせるものの、お茶を濁され、逃げ回り、終いには投資運用に失敗したとだけ報告されたと言います。
もちろん何十万、何百万預けて、運用に失敗したと言われただけでは納得できないから、お金をあずけた人たちは、あずまにどのように失敗したのかの具体的で詳しい説明を求めるものの、当面は損した分は取り返すといいわけをしてまわり、とりあえず損した分でも帰ってくるのならと被害者が引き下がるものの、その後も、お金が戻ってくることもなく、連絡もないため、再びあずまに連絡を取ろうとしても、今度は電話に出なくなるといいます。
もともとは元本保証だったはずが、いつのまにか、損した分だけでも返済するという約束にかわり、結局はそれどころか、なんの具体的な説明もなく、投資として出したお金まるまる持って行ってしまうと言うのです。

あずまゆうきの被害者が泣き寝入りしてしまう理由

それにしても、お金をだまし取られたというのであれば、警察に相談すればいいのではないかと思うものの、被害者たちには複雑な事情があります。
まず、あずまゆうきは契約するにも、お金を預かるにも、配当を約束するにも、ほとんどが口頭でのやりとりであるため、被害者たちは、具体的な被害の証拠を出しづらいという点です。
さらにあずまゆうきの被害者たちをこまらせるものに、あずまゆうきの交友関係があります。
被害者たちは通常、あずまゆうきから投資の話を持ちかけられ、あずまゆうきに投資を託す。ところが、なぜかその話に入ってくるＭという人物がいて、それがまた話をややこしくしているのだと言います。
というのも、あずまゆうきに託したはずの投資金をこのＭが持って行ってしまったり、またあずまゆうきに返金を迫ると、Ｍがあずまゆうきから取り立てるという名目で、その取り立て料を逆に被害者たちに要求するからです。その取り立て料をＭに支払っても、けっきょくはＭはあずまゆうきからお金を取り立てることはできず、結局、被害者たちは、あずまゆうきにお金をだまし取られた上に、Ｍにもお金をだまし取られるという。
にしてもなぜ被害者は、Ｍの理不尽とも言うべき要求をやすやすと受け入れて、お金を払ってしまうのか。それはＭが常日頃、山口組との交友関係を口にし、言うことを聞かないやつを酷い目に遭わせたという話をすることで、被害者たちに恐怖心を受け付けて、暴力支配をしていたのだと言います。
それをまねてか、あずまゆうきも空手の初段と吹聴し、ことあるごとに取り巻きを殴るなどの暴力を振るい、それを見た被害者たちは、あずまゆうきに暴力を振るわれるのを恐れ、少々おかしなことになっても、何も言えないまま、泣き寝入りをしてしまうのだという。
暴力的な話をしたり、暴力的な場面を見せることでにらみを利かせるので、被害者たちは心理的に言うことを聞かざるを得なくなるという恐怖支配をうけることになる。これが被害者たちが泣き寝入りする理由だ。

でたらめコンサルタントのあずまゆうき

あずまゆうきがやっているのはいんちき投資顧問業だけではない。ある被害者は強引にコンサルタント契約を結ばれて、月額３０万円を取られたという。
あずまゆうきが何のコンサルタントをするのかと言うと、経営関連、法律関連、税務関連のコンサルタントだというが、結局お金だけ取られただけで、なにひとつ実効性のあるコンサルタントらしきことをしてもらえなかったと被害者は嘆いている。
そもそも弁護士免許があるわけでもないし、税理士、会計士の資格もあるわけではない。にもかかわらず、法務、税務の助言をするとなれば、非弁行為という法律違反に抵触しかねない。実際はそんなレベルにも達しない、幼稚なコンサルタントではあるが、資格が必要な法律関連、税務業務をするということでコンサルタント業務を引き受けたのであれば、経歴詐称であり詐欺であろう。

まとめ

投資という名目でお金をあずまゆうきに託したのは被害者たちであるから、被害者たちにもある程度の落ち度はあるかもしれない。しかしながら、デタラメな実績や経歴で被害者を惑わしていたのであるから、責められるべきはあずまゆうきだ。まして、投資で損失を出したというのであれば、損失を免れたお金を返金すべきであろうし、またその投資がどのように行われたのか、その説明の義務を果たすべきであろう。しかし、現状は被害者たちの連絡を遮断し、逃げ回っているという。となれば、投資話は実はデタラメだった、運用なんか一切していない、当資金はまるまるだまし取ったと言われてしかるべきだ。

追記

あずまゆうきの被害情報が寄せられているサイト、SNSアカウント

被害を告発するツイッター

https://www.youtube.com/watch?time_continue=66&v=8S6BKHZHzAM

[su_note note_color=”#ececec” radius=”6″]

2003年09月13日(土) 21時21分

「出会い系」ニセ督促状、主犯格の男逮捕（読売新聞）

出会い系サイトなどの情報サービス利用料のうその支払い督促状を送りつけ金をだまし取っていた事件で、群馬、埼玉両県警の合同捜査本部は１３日、グループで中心的な役割を果たしていた伊藤容疑者を詐欺の疑いで逮捕した。

伊藤容疑者は同日午後、「逃げられないと思った」と前橋東署に出頭してきた。

調べでは、伊藤容疑者はすでに逮捕されている住所不定、無職村上忠之容疑者（２５）ら共謀した数人に、メールなどで犯行計画を指示、入手した卒業名簿などを元に督促状を送りつけ、長崎県内の男性（２０）の母親（４７）に現金２万円を架空の債権回収会社「ジャックス・プラザ」の口座に振り込ませた疑い。

これまでの調べで、１都２７県の１万人以上に督促状を送り、約６００人から１２００万円の振り込みを受けていたとみられている。（読売新聞）

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20030913-00000012-yom-soci

[/su_note]

追記：

匿名の情報提供がありました：

[su_quote cite=”匿名（2020年12月13日）”]

詐欺師あずまゆうきが現在「折原」という名前で有名YouTuberと配信活動を初めており、キャバクラ店などを恐喝、給付金詐欺やクレカ詐欺、全国販売委員会という詐欺組織、詐欺サイトを運営しています [/su_quote]

折原=東優樹 なの本当っぽいな
なんでコレコレさんの周り問題児ばっかり集まるのww

↓ここに顔写真あった
金返せ！ユーチューバーあずまゆうきから騙された被害者続々！ https://t.co/dw6h9wdDUe pic.twitter.com/XjagO0T4k6

— こいしちゃん (@jxi2ngkl6) December 13, 2020

【〇原が詐欺行為を？】

違法キャバで人気の折〇が、詐欺をやっていた可能性があることが分かった。https://t.co/Y2NyUmppK5
詐欺をしていたときの名前は「あずまゆうき」
という名前で活動していた。
因みに、Facebookもある模様。https://t.co/pLrYmtvp37
(続)

— KNN NEWS (Korekore Nippon Network News) (@KoreeNewsTopic) December 13, 2020

追記：

週刊誌いじめ報道見て、死亡した女子中学生の知人にメッセージ…自称ユーチューバーの男を逮捕　北海道

4/26(月) 21:33配信

東容疑者の取り調べを進める旭川中央警察署
北海道旭川市で、死亡した女子中学生がいじめを受けていたとの週刊誌報道を受け、女子中学生の知り合いの10代の少女に「話をうかがえないか」などとメッセージを送った強要未遂の疑いで、自称・ユーチューバーの男が逮捕されました。 　自称・神奈川県相模原市のユーチューバー東優樹（あずま・ゆうき）容疑者25歳は、週刊誌の電子版で、旭川で死亡した女子中学生がいじめを受けていたとの報道を見て、24日午後４時すぎ、旭川市内に住む女子中学生の知り合いの10代の少女に対し、「お話をうかがわせていただけないでしょうか」「今以上の炎上騒ぎになると思います」などと、インスタグラムでダイレクトメッセージを送った強要未遂の疑いが持たれています。 　東容疑者は週刊誌報道を見て、事件についてさらに聞き出そうとしたと見られますが、警察の取り調べに対し東容疑者は「送ったことは間違いないが脅したつもりはない」などと話し、容疑を一部否認しています。 　東容疑者は旭川市内のホテルからメッセージを送っていました。 　旭川市教育委員会は、先月、市内の公園で遺体で見つかった女子中学生について、いじめを受けていたのか、第三者委員会を設置して調査することを決めています。 ４月26日午後９時30分配信

引用元　北海道新聞

恐喝で逮捕：
https://kokusaipress.jp/bbs/postid/2574

共同通信が発表するはずだった愛媛銀⾏の北朝鮮不正送⾦事件

⼤⼿メディアは⼀切採り上げていなかったにもかかわらず、ネットで愛媛銀⾏による北朝鮮の不正送⾦事件が発表されると、たちまち話題となった。

全世界で北朝鮮に対して制裁をしている最中、その⾜並みを乱す⾏為である北朝鮮への不正送⾦は、⽇本国内のみならず国際的な⼤問題で、世界中から⽇本が⾮難され、⽇本の信⽤を⼤きく落とす重⼤犯罪。多くの⼈の興味関⼼をひき、話題になるのも当然だ。

しかしなぜこの記事は共同通信からではなく、よりによって記事買い取り屋にすぎない「選択」が匿名記事として発表した。

しかも驚くべきことに、記事内容は巧妙に改ざんされ、ある事実を隠蔽しようとしていた。

まるでフェイクニュースだ。

愛媛銀⾏が北朝鮮の犯罪資⾦を不正送⾦し、その取材を進めていた共同通信、その報道の舞台裏で何が起こったのか？

雑誌「選択」が共同通信の記事を盗んだ？

「まだ発表していないはずの愛媛銀⾏の北朝鮮不正送⾦事件がもう発表されている！」国際新聞の編集部に電話が⼊った。その記事は、前編で述べた通り、国際新聞が共同通信社と共同で取材を進めていた記事だ。しかし発表された記事には国際新聞の名前もなく、また共同通信の名前もなかった。そして⼀番驚いたのが、記事内容が改変されていたことだ。

真実を知るものが読めば一目瞭然、それはある事実を隠そうとしているかのように、巧妙に隠蔽改変されていた！

フェイクニュースだ！

その記事を発表したのは雑誌「選択」という雑誌だ。

情報通によれば、雑誌「選択」という雑誌の記事は、いろいろな新聞社の記者たちが、⾃分たち媒体では発表できなかった記事や、取材した記事を⾃分の所属する新聞社にはわからないような形に書き換えた記事を、買い取って、その買い取った記事の寄せ集めを掲載している雑誌だという。

そうした記事はアルバイト原稿という⾔葉を略して通称“アル原”と呼ばれ、各新聞社も半ば暗黙の了解で、記者が記事を選択に売るのを⾒て⾒ぬふりをしているのが現状だという。 その買い取り相場は⼀記事１０万円から３０万円ほど。

すぐさま⼀緒に取材していた共同通信の記者に連絡を⼊れた。すると共同通信は明らかに済ました様⼦でこういった。「国際新聞の⽅から情報が漏れたんじゃないですか？」  まるで国際新聞が雑誌「選択」に記事を流したかのような⼝っぷりだ。実に⽩々しい共同通信にも腹⽴つが、それ以上に発表された記事である事実を隠蔽しようとしていることに、今回全てを暴露する結論に⾄った。

菅原節と北朝鮮⼈を巧妙にすり替え報道

愛媛銀⾏から北朝鮮関連会社に送⾦した原資は、間違いなく北朝鮮⼈たちのものだ。

しかし今回、送⾦をおこなったのは経済犯罪シンジゲートの主犯である菅原節であり、またそのメンバーである吉⽥太郎（仮名）である。

しかし、なぜか雑誌「選択」の記事では、「愛媛銀⾏⼤阪⽀店に⼝座を持つ会社経営者」とし、問題発覚後にこの会社はもぬけのからで、会社経営者も「忽然と消えていた」などとしてる。

これを⽂⾯通り読み取れば、北朝鮮⼈が⽇本に設⽴した会社の⼝座を利⽤して、不正送⾦が

⾏われたということになる。しかし事実は違う。

事実はこうだ。北朝鮮⼈たちが菅原節に海外への巨額な犯罪資⾦移動を相談した際、銀⾏の審査を逃れるために、菅原節の個⼈⼝座から貸付として送⾦することを提案され、その通りに実⾏された。

不正送⾦の実⾏犯であり主犯は菅原節だ。

このことからも、雑誌「選択」の記事は不正送⾦という犯罪を犯した⽇本⼈シンジケートの主犯である菅原節を隠蔽しようとしている意図が読み取れる。

愛媛銀⾏のデタラメな説明を垂れ流す共同通信

雑誌「選択」のフェイクニュースでは、主犯「愛媛銀⾏」としながらも、その内容はまるで愛媛銀⾏を庇うかのような書きっぷりだ。

「送⾦者は愛媛銀⾏に⼝座も取引実績もあったから“⾝体検査”が⽢くなった」「本店審査部に再び問い合わせる」「顧問弁護⼠にも相談する。」「会社経営者を初会した税理⼠に連絡を取り、その⾝元を確認」挙句の果てには顧問弁護⼠が訴訟を起こされるリスクがあるから「送

⾦をやめさせてはいけない」と助⾔されたという。

まさか北朝鮮⼈側から告発されることはないだろうと⾼をくくっていたのだろう。記事に書かれている愛媛銀⾏の説明はまったくのデタラメで、⾃分たちに責任が及ばないように説明している。そのため雑誌「選択」の記事を読むと、北朝鮮資⾦を送⾦してしまったのはしょうがないことだ、と同情さえ寄せたくなるような印象を持ちかねない。

しかし北朝鮮⼈たちの告発と照らし合わせると、愛媛銀⾏の悪質さがより鮮明になる。

送⾦額と送⾦回数が改ざんされた共同通信の記事

北朝鮮⼈たちが国際新聞に寄せた告発の中で証⾔した送⾦回数と送⾦額の情報は、愛媛銀⾏側はもちろん、共同通信も知っている。なぜなら共同通信と同⾏して愛媛銀⾏と⾯談取材した際に伝えたからだ。

それは前編でも伝えたように次の通り。

 

しかし、共同通信が名前を伏せて雑誌「選択」で発表した記事では、なぜか次のように微妙に回数と金額を改ざんしている。

 

としている。

なぜこんな細かい嘘をつくのか、その理由はわからない。

⼀回⽬は⼀千万円で、愛媛銀⾏に⼝座を持っているから、無審査で送ったと⾔い訳がましく書いてあるが、⼀回⽬の送⾦額は５千万円だ。

現在の海外送⾦の規則では、３千万円以上の送⾦は財務省への報告義務が⽣じるため、⼀回⽬は報告義務がなかった１千万円だったということにしたかったのであろうか。

愛媛銀⾏⽯井⽀店⾏員総出で不正送⾦のお⼿伝い

送⾦時の愛媛銀⾏の審査に関して、記事では次のように⾔っている。「⽀店⻑はすぐさま、その会社経営者を別室で待たせ、本店審査部に判断を仰いだ。」「⾝なりや態度に不審な点がないこと」とある。

送⾦が適正なものであるかを判断するための紙ベースの審査書類に関しては、経済犯罪のプロである菅原節もぬかりがないであろうから、そこから送⾦が不正なものであるかを判断することは難しいであろう。

しかし、送⾦の現場で⾏われていたことを知れば、愛媛銀⾏の審査が有名無実であったことがわかる。

北朝鮮⼈たちが送⾦をするにあたって、送⾦業務を依頼した菅原節からの説明では、菅原節の⼝座を使えば、愛媛銀⾏はノーチェックで送⾦してくれるというものだった。  しかし、だからといって事前に菅原節にお⾦を渡して、菅原節の⼝座に⼊⾦するほど、菅原節は信⽤していなかった。

そこで、北朝鮮⼈たちは、菅原節が愛媛銀⾏⽯井⽀店に出向く際に、現⾦を詰めたスーツケースを持って同伴し、菅原節と⼀緒に⽯井⽀店に⼊店。

北朝鮮⼈と菅原節の⽬の前でスーツケースの現⾦を開封し、その場で愛媛銀⾏の⾏員に現⾦の枚数を確認させたという。

その際、札束の枚数を数えるために⽀店内の他の⾏員も動員され、枚数を数えたという。

数え終わると、その場で菅原節の銀⾏⼝座に⼊⾦し、そのうえで送⾦を⾏っていた。

愛媛銀⾏⽯井⽀店の⽀店⻑のみならず、⽯井⽀店の⾏員も含め、菅原節の不正送⾦は知らなかったとは⾔わせない。

使⽤された⼝座は菅原節の個⼈⼝座

１億５千万円の現⾦持参で毎回送⾦していたということがすでに異常であるが、さらに異常なのが、送⾦は菅原節の個⼈⼝座が利⽤されていたということだ。

１億５千万円、総額５億円強ものお⾦を、法⼈⼝座から法⼈⼝座への貸付ではなく、個⼈⼝座から法⼈⼝座へ貸付として、海外に送⾦するというのは、だれがどう考えても異常だ。

実際、この現⾦は、北朝鮮⼈たちの送⾦資⾦であり、菅原節は⼝座の名義貸しをしたのであるから、明らかな犯罪だ。しかしなぜか、愛媛県警はこのことを不問にしている。

 準備した審査書類はねつ造書類

貸付として送るためには、相⼿会社との取引の契約書が必要だということで、北朝鮮⼈たちは菅原節が英⽂の取引契約書を適当に作成するといわれたという。

菅原節が愛媛銀⾏に提出したであろう取引契約書の内容は、完全にねつ造されたものである。

菅原節が相⼿の会社と取引があるわけはない。というのも、北朝鮮⼈たちはこう断⾔する。  「今回送⾦した先の会社の⼝座は、今回の送⾦のためだけに⼀か⽉前に開かれた銀⾏⼝座です。取引履歴どころか、営業実態もありませんから、そんなところと、業務契約なんか結べるわけがないし、そもそも送⾦先の会社がそんな契約書に署名したことも捺印したこともありません。完全に菅原節が勝⼿に作った偽造、ねつ造書類です」

菅原節が送⾦の際に提出した書類をもとに、事実関係を調査すれば、すぐに菅原節がでたらめを書いていたことがわかるはずだ。

愛媛県警はすでに菅原節の体を引っ張ったようであるが、その後、無罪放免で釈放している。まさか安城寺詐欺事件の時の噂のように、警察と裏取引でもしたわけでもなかろう。  前編でも書いたようにその後、菅原節は北朝鮮側に逃げろのサインも出している。愛媛県警は菅原節に騙されていることに早く気付くべきだ。

顧問弁護⼠に相談もウソ？

顧問弁護⼠が、貸付先の資⾦繰りを悪化させて、倒産させてしまうと、愛媛銀⾏が訴訟を起こされるリスクがある、とあるが、ここまで読んできた⼈であれば、弁護⼠に相談したという愛媛銀⾏側の⾔い分が限りなく怪しいと思うはずだ。

たしかに貸付せずに倒産させたら⼤変だ。しかしペーパーカンパニーがこれほど短期間にこれほどまでの巨額な資⾦を必要としていることもおかしいし、それが菅原節個⼈からの貸付だというのもおかしい。

本当に弁護⼠に相談したのかも怪しいが、仮に本当に相談していたとしても、弁護⼠に正確な状況を説明していなかったことは明⽩だ。というのも上記のような状況がわかっていれば、素⼈でもこの送⾦は怪しいと思うはずだからだ。

巧妙に事実関係を隠蔽する四国財務局と愛媛銀⾏

選択の記事によると、国際新聞の記者が四国財務局に取材を申し込んだ後に、愛媛銀⾏に事実関係の確認を指⽰したという。その結果、送⾦者の該当する会社はもぬけの殻となり、送

⾦者の携帯は⾳信不通となっていた。としているが、これはまったくのデタラメだ。

実際は、送⾦者は菅原節で、法⼈としてではなく個⼈⼝座から送⾦している。しかし、記事ではなぜか菅原節の存在を隠し、あたかも北朝鮮⼈たちが⾃⾝の会社から送⾦をしたかのように仕⽴て上げている。

今回の北朝鮮不正送⾦は、菅原節が北朝鮮⼈から預かったお⾦を菅原節の個⼈⼝座に⼊⾦してから送っていて、北朝鮮⼈たちの個⼈の情報も、会社の情報も銀⾏側には⼀切知らされていない。

しかし紛れもない事実は、菅原節が北朝鮮⼈たちから現⾦を預かって個⼈⼝座から⾹港の会社の⼝座に送⾦したのだ。そして⾹港の会社は、この不正送⾦のためだけに設⽴された⼀年にも満たない北朝鮮の会社だ。

通信社の記者を名乗る⼈物の正体

雑誌「選択」の記事では、この愛媛銀⾏の北朝鮮不正送⾦に関して、四国財務局に⼊電をした

⼈物がいたとある。

これも微妙にウソ情報を加えて、事実を曲げている。まず、四国財務局に愛媛銀⾏の不正送⾦の件で⼊電をしたのは、国際新聞の記者だ。そしてその際、共同通信の名前は⼀切出していない。しかし、この記事では、「某通信社」とし、さらにその⼈物の携帯は後につながらず、通信社に在籍を確認できなかったとしている。

謎の⼈物を登場させて連絡取れなくなったとして、⾃分の都合に合わせて話を組み⽴てるとは、なんとも三流漫画家が使う⼿だ。これを共同通信の記者がやっているんだから笑⽌千万。  まるで共同通信の名前を語って⼊電していたかのようにしている。そしてその⼈物が語ったとされている内容も、若⼲嘘を織り込んでいる。

弊社記者が取材のために四国財務局に⼊電した際、不正送⾦のことのみを伝えただけで、マネーロンダリングだの、詐欺集団だのといったことは、⼀切⼝にしていない。

つまり、雑誌「選択」の記事では、記事を読んだ人たちが、今回の不正送金が、北朝鮮に送金されたという事実から目をそらさせるために、わざと「マネーロンダリング」「詐欺集団」といった他の犯罪の目的であるかのように誤認するように誘導している。

繰り返し言うように、国際新聞の記者が四国財務局に入電した際、愛媛銀⾏から北朝鮮に不正送⾦がされているということをはっきりと伝えた。だからこそ四国財務局は慌てたんであろうし、すぐさま財務省にも報告したのでああろう。

愛媛銀⾏会⻑が⽇本会議愛媛県本部の会⻑である⽪⾁

⽇本を代表する保守団体にまで成⻑した⽇本会議。その愛媛県本部の第三代会⻑は愛媛銀⾏の会⻑である中⼭紘治郎がつとめていて、銀⾏法で定められた銀⾏の公共性を逸脱するような右翼活動をたびたびしでかしている愛媛銀⾏。

しかし、実際は愛媛県の⾼額報酬に⽬がくらんだ⾦融犯罪シンジゲートと組んで不正送⾦に

⼿を貸し、結果的に５億強の犯罪資⾦を北朝鮮に送⾦してしまったのが愛媛銀⾏だ。

その会⻑が⽇本会議愛媛県本部の会⻑だとは笑⽌千万。

今回、愛媛銀⾏がかかわった北朝鮮不正送⾦事件が公になっては困るということで、⽇本会議も⽅々にこの報道に関して、事態が⼤きくならなうよう、働きかけをしていると聞く。

しかし、⽇本会議がすべきことは、報道に圧⼒をかけることではなく、愛媛銀⾏を⽇本会議から追放することではなかろうか。

北朝鮮に犯罪資⾦送⾦をする国際犯罪を犯した愛媛銀⾏に対して、監督機関は厳しい処分を下し、司法は責任者を法律で裁き、⽇本会議は愛媛銀⾏を追放すべきであろう。

超ド級スクープ前編！愛媛銀行の北朝鮮不正送金の危険な事実【共同通信監修】

改革不能の自衛隊医療、防衛医大の闇

防衛医大は防衛省自衛隊医療の中枢機関とされる。自衛隊の現場に充てるべき過剰な規制を医療の現場にそのまま当てはめた結果、現場の医療は委縮し、医官や医療従事者の世間並みの卒後教育も踏みにじられている。市ヶ谷防衛省では、独特の階級制度から医療の現場を知る者の意見はことごとく却下され反映されることはない。
自衛隊の将官となる医官たちは多くはペーパードクター、役職の生命をかけて改革を訴えるものなど誰一人いない。

まれに骨のある将官医官や高級幹部もあらわれるが、2年で転勤を常とするこの組織では改革などに本気で取り組む者も皆無である。
医官の大量退職は20年も前から続いている。「抜本的な改革が必要」とされるが、改革はスズメの涙以下だ。
現状を見かねた自衛隊OBや一部の政治家たちが立ち上がり、「防衛医科大学校の改革」なる政策提言を行うが、現場の改革はほとんど進まない。

そのことは、外郭団体である隊友会、偕行社、水交会、つばさ会の４団体合同で実施する２回目の政策提言でも項目を割いて、詳細に力強く述べられている。

[blogcard url=”https://ironna impotenzastop.it.jp/article/3040″]

自衛隊医療の崩壊を食い止めよ！

医官の退職による自衛隊医療は各所で崩壊している。防衛医大においても過剰な規制による医療の遂行がむつかしく、欠員の補充は難しい。
官僚たちは10人の欠員があるのに1人着任しただけで“大きな成果”と自慢げに吹聴する。
改革大賛成。ながら具体的な改善は全く行われることはない。
防衛省本省の出す、医官の兼業緩和の通達は下部組織の内規により実施されることもない。
本省の官僚は兼業緩和の通達を出しました。医官の処遇改善としたりだ。現場で恩恵を受けることは殆どない。給料は相場の半分以下、アルバイトも出来ないでどんな医療従事者が集まるか？　世間では仕事が出来ない者ばかり。　自衛隊医療の現実だ。
航空自衛隊ではポジション争いが優先され、防衛医大の目と鼻の先に入間病院などと陳腐な構想が出ている。ベット60、設備もマンパワーも中途半端な病院構想はいままでの自衛隊医療の失敗を繰り返すのみ。税金の大きな無駄である。医療従事者が腕を磨くためにも患者のためにも、防衛医大に集約すべきではないか。

防衛省医療の改革詐欺は医官の退職を更に増やしている。

すでに多くの人は知っているかもしれませんが、実は愛媛銀行による北朝鮮不正送金事件の記事は、雑誌「選択」からすでに発表されています。しかし、その記事を読んだ人であれば、今回の国際新聞の記事が、選択の記事の焼き直しではないことはすぐにわかるでしょう。

いや、むしろ国際新聞の記事の方が核心に迫る事実が散見されることでしょう。それもそのはず、選択の記事は何者かによって、国際新聞から盗まれ、内容を自分たちの都合のいいように修正して、発表されたのです。

一体だれが何の目的で、このスクープを盗み出し、そして内容を改変して、よりによって雑誌「選択」において、匿名記事として発表したのか？

自分たちの持つ権力の大きさに過信して、思う存分やりたい放題の悪事が蔓延している悪党が巣食う愛媛県を国際新聞渾身の超ド級ぶちまけスクープがぶった切ります。

 

北朝鮮人が国際新聞に託した不正送金スクープ

北朝鮮への不正送金にかかわった北朝鮮人から国際新聞に驚くべき情報が持ち込まれた。北朝鮮への巨額な不正送金を巨額な報酬で請け負っていたグループが、送金ができなくなったら今度は警察とグルになって北朝鮮人たちを逮捕しようと動き出したというのだ。

早い話、不正送金を企む北朝鮮人、そしてそれを手助けする日本人グループの仲間割れか？

北朝鮮人たちは言った。「北朝鮮への不正送金を手引きしてくれた日本人グループに謝礼金を支払ったのに、今度はその日本人グループたちが私たちをはめようとしているんです。たしかに私たちは巨額なお金を北朝鮮に送りました。それが不正送金であることは知っています。しかし、それは、日本人グループの手助けがあったからこそ実現できたことです。私たちも悪者かもしれませんが、その日本人グループの方がもっと悪質ではないでしょうか。」

もしそれが本当であれば、その日本人グループは日本の国益を損なうとんでもない国賊だ。もちろん北朝鮮人たちの企むことは許せない。しかしそれを手助けすることで食い物にしているグループは二重、三重の悪事を働いていることになる。

「その日本人グループは銀行と共謀して不正送金を請け負い、私たちが送金するたびに巨額の報酬を要求し、送金ができなくなったら、今度は私たちを逮捕するために警察側に回ったんです。」「ここは日本ですから、私たち北朝鮮人は圧倒的に不利な立場。もし私たちが逮捕され、身体の自由を奪われたら、この不正送金の真実は闇に葬られることになってしまいます。私たちと同じように、不正送金にかかわった日本人グループも逮捕され、罰せられるように、ぜひ日本人グループの不正送金シンジケートを暴いてほしい」

それが北朝鮮人が国際新聞にスクープを持ち込んだ目的だった。

赤裸々に語られた不正送金の全貌

国際新聞は不正送金にかかわったとされる北朝鮮人は、確かに送金にかかわった人ではないとわからないようなことまで詳細に語ってくれた。

具体的な送金日、送金金額、送金元の会社、送金先の会社、銀行に行った時の人物等々。そして何よりも重要なのが、この送金を手助けしたある日本人グループについてもだ。

もともと北朝鮮人たちは、日本にある巨額な資金を北朝鮮に移動できずに困り果てていたという。東京はもちろん、大阪、名古屋、神戸と、全ての大都市の都市銀行、地方銀行は経済制裁の影響で、ごく普通の商業送金でさえ、２０００万円を超える送金となると、様々な書類、証明書を要求され、二重三重にも調査されて初めて送られる。それが北朝鮮関連となれば、なおさら難しいのは容易に想像つくであろう。

なぜなら、ただでさえ、海外送金はテロ資金になることを警戒して、巨額の海外送金に対する目が厳しくなっている中で、とくに北朝鮮においては、世界中が経済制裁のために、その送金を厳しく規制しているからだ。

犯罪資金５００億まで送金可能と豪語する男

しかし、日本から北朝鮮に資金を移動することができず、困っている北朝鮮人たちが耳を疑うような驚くべき噂を聞きつけた。たとえ犯罪資金であっても、５００億円までならおくることができると言っている日本人がいるというのだ。

とある日本人ブローカーが言うには、その人物は、その銀行の支店の決裁権をもつ支店長と繋がりを持っているので、他行ではありえないような額であっても送金できるし、なによりも今まで実際にたくさん送ってきたというのだ。北朝鮮への犯罪資金でも送金できるのか？と念押しで聞いても、それでも間違いなく送金できることができるということだった。

過去にも送金できるというブローカーたちはたくさんいたが、どの人も、結局は送金できなかった。そうしたどんなブローカー話にあがる送金額をはるかに超えた５００億円という数字は、あまりにも非現実的なので、９９％信用していなかったものの、１％の望みを託して、その人物に逢うことにした。

安城寺３０億詐欺事件で愛媛県警と司法取引？

日本人ブローカーの手引きで５００億円までの送金ができるという人物を紹介してくれた。その名は菅原節。

愛媛銀行の石井支店店長に直接頼んで決済してもらえるから、どんな種類のお金、犯罪資金であっても送金できるのだという。北朝鮮人グループは、すぐにこの菅原節に関して調査をした。

すると、プロの事件師が絡んでいるのではないかとされていた安城寺の３０億円の詐欺事件の関係者で、警察に情報をチンコロして自らは逮捕を逃れた人物だという情報を得た。司法取引で逮捕を免れたというわけだ。その噂は嘘か本当化はわからない。

しかしながら、５００億円までなら送金できるという人物の能力の裏付けとしては十分な情報だ。これは本物かも知れない、そう期待をして、北朝鮮への不正送金を菅原節に託すことに決めた。

事件に関して伝えるホームページ

愛媛銀行石井支店長が犯罪に手を染める理由

菅原節が違法な北朝鮮への不正送金を請け負うのは高額な報酬額目当てであるが、それは銀行側の協力がなければ成しえないことだ。では、愛媛銀行の石井支店長はなぜ不正送金という犯罪に手を貸すような危ない橋を渡っているのだろうか？石井支店長もこの不正送金によって報酬を得ているのだろうか？それに関してブローカーは次のように教えてくれた。

菅原節はかねてから愛媛銀行の石井支店長に大口の預金者を紹介することで信頼関係を築いてきたという。それによって、石井支店長は菅原節の願いであればなんでも聞き入れるような関係になっていったというのだ。

今回の北朝鮮不正送金で高額な報酬をもらったのは菅原節だけであり、愛媛銀行石井支店は手数料以外は北朝鮮側から一切受け取っていない。しかし、石井支店長は今回の送金が明らかに違法であることを知りつつ、菅原節の犯罪に意識的に協力したことは紛れもない事実だ。

テスト送金５千万成功を皮切りに億越え送金

手始めに、テスト送金として５千万円をおくる。基本的に財務省への報告義務が発生する金額は２千万円なので、その二倍強となる５千万円をはじめのテスト送金額として選んだ。これが成功すれば、あとは上限なしに送金することが可能であることが想像つくからだ。

送金先は香港のハンセン銀行。口座を開設して一年も満たず、取引履歴もない、今回の愛媛銀行からの送金を受けるためだけに開いた口座だ。

北朝鮮側はあきらめ半分、期待半分だったという。

送金当日、北朝鮮側は男と女二人で支店にやってきた。車で愛媛銀行石井支店に乗り付けると、お金が入ったスーツケースをコロコロと引っ張り、石井支店に入る。スーツケースを引っ張って銀行に入ってくるなんて、どこからどう見ても怪しい。しかし、石井支店は菅原節が言うように、支店長に話が通っているのか、誰も怪しむことなく、そのまま別室に連れていかれる。

送金目的に関しては、菅原節に対しては金塊密輸のための資金と説明していたが、さすがにそれをそのまま銀行の送金票に書けないということで、あとあと何かがあっても銀行側の落ち度を指摘されにくいとされる、貸付という名目にすると菅原節から説明があった。送金票はすべて菅原節が書いている。というのも北朝鮮人たちは日本語が非常に不自由だし、なにより、犯罪資金をごまかして送金票をかくにはどのようにすればいいのか、そんな知識は全くなかったからだ。

現金は本当に五千万円分あるのかの枚数をチェックするために、別室に持ってかれようとしたが、その場で数えるよう指示すると、愛媛銀行の他の行員が現金数え要員としてやってきた。北朝鮮人たちは菅原節も愛媛銀行も信用していなかったから、現金の前を片時も離れなかったという。

　お金は現金で持ち込んだが、そのお金の出所、原資に関しても、特になにも聞かれなかった。通常の海外送金では考えられないことだ。

通常ではお金の出所がはっきりわかるように、そしてお金の流れが確認できるように、原資は銀行口座から振り込ませることで、お金の流れの痕跡を付けるのが通例だ。

しかしながら、今回の北朝鮮の不正送金はすべて、現金、現ナマを持ち込んで送金させている。それでいて、愛媛銀行石井支店がその送金に関して、何の問題点も感じられなかったという言い訳は、明らかに通らない。

それはさておき、送金は無事終わった。果たして本当に送金できたのであろうか？その数時間後に、驚くべきことが判明する。わずか数時間後に、北朝鮮人たちは送金成功の連絡をもらったというのだ。。

不正送金の謝礼は５００万円だった

送金の成功を確認したのちに、菅原節に対して、約束の謝礼金を支払った。謝礼は一回につき一律５０万円だった。謝礼が一律５０万円というのは、巨額な不正送金においては、少々少ないのではと思うかもしれない。

しかし、そこにはこういうからくりがあった。菅原節はもともと５００億万円までおくることができると豪語していたこともあり、北朝鮮側は少なくとも１０回は不正送金をするという約束だった。つまり、この不正送金において菅原節が受け取る謝礼金は

 

送金１回５０万円　ｘ　１０回以上　＝　５００万円以上

 

になる予定だった。しかし、菅原節の誤算か愛媛銀行石井支店長の力不足か、送金は５回で打ち切られることとなる。いずれにせよ、当初の北朝鮮人との間に交わされた報酬額の約束は、どれだけ菅原節がその犯罪資金の不正送金を成功させるのに自信があったかを裏付けるものだ。菅原節は報酬さえもらえれば、テロ資金だろうが北朝鮮への送金であろうが、そんなことはどうでもいいというわけだ。そしてその菅原節に便宜を図っている愛媛銀行石井支店長も同罪だ。

菅原節が裏切った？送金が失敗した日に異変

これは本物だということで、この情報は瞬く間に北朝鮮人の間に広がり、日本中の北朝鮮のお金が松山に集まってきたという。

五回にわたり数日の間隔で総額６億円強の送金がおこなわれる。六回目となるある日、また１億５千万円を送金しようとしたものの、銀行側からもう送ることができなくなったといわれた。支店の決済のみで送っていたものが、愛媛銀行の本店のチェックが入り、本店からストップがかかったと説明をすることで、菅原節は暗に愛媛銀行石井支店であればなんとでもなるんだということを誇示していたのであろう。

どんなに海外送金業務に疎い田舎の行員であろうと、どう考えても怪しいと思うはずだ。一回目はおかしいと思えないとしても、二回目、三回目でおかしいと思うはずだ。

それが五回も行われて、六回目になってようやく本店からストップがかけられて送金できなくなったというのは、明らかに、支店長も菅原節と共犯間関係にあると思われて当然だ。

送金が不正に行われていないと見せかけるために、十万円分の印紙をいつも用意させられていたのだが、送金できない日にはその印紙は使い物にならくなり、払い戻しもできないために、石井支店長に抗議したが、聞き入られず、十万円が無駄になってしまったという。

北朝鮮人たちが言うには、今考えると、北朝鮮人たちが愛媛銀行支店長とゴダゴダしているとき、菅原節はスーッとその場からいなくなり、誰かに連絡を取っているようだったという。

スーツケースに詰めた現金一億五千万円をそのまま持ち帰ることとなったのだが、その日、不審な人物、不審な車両に尾行されてることに気づく。初めは強盗ではないかと思い、すぐに仲間の北朝鮮人に連絡をとった。

そして仲間の北朝鮮人はその不審車両を逆尾行し始めた。その不審車両は刑事車両だと判明した。銀行に通報されたのか、とその時は思っていたが、後日、北朝鮮人のシンジゲートは、その時の刑事たちが菅原節と接触している事実を突き止めた。

こっちから不正送金で謝礼を受け取っておきながら、警察にも北朝鮮人たちの情報を売っているのか！北朝鮮人たちの怒りに火が付いた瞬間だった。

菅原節と愛媛銀行石井支店長を逮捕しろ！

菅原節が初めから北朝鮮人たちを逮捕するために、巨額不正送金を請け負っていたのか、単に金儲けのために請け負っていたのか、それはわからない。しかし、菅原節は間違いなく北朝鮮側が犯罪資金を送ろうとしている事実をはっきりわかっていながら、限度額を優に超えた送金を請け負い、愛媛銀行と共謀して５億をこえるお金の不正送金を実行した犯罪者だ。そして法外な手数料、謝礼金を受け取っている。

今回の不正送金において、不正送金を企んでいた北朝鮮人たち以上に悪いのは、菅原節であり、またそれと共謀した愛媛銀行の石井支店支店長だ。

そこでこの日本人の不正送金グループの悪事を明らかにし、逮捕するべく、北朝鮮人たちはこの情報を知り合いをつたって国際新聞に持ち込んだというわけだ。

愛媛県民であれば真っ先に愛媛新聞に行くであろう所を、なぜよりによって国際新聞を頼ってきたのか？北朝鮮人曰く「愛媛銀行は警察の手先だ。国際新聞の方がよっぽど信用ができる」

愛媛銀行と共に共同通信まで驚かせた国際新聞

国際新聞はすぐさま、事実内容を確認すべく愛媛銀行に取材を申し込んだ。後日、愛媛銀行の本店に出向くこととなった。

愛媛銀行が北朝鮮に不正送金をしているということを、当時別件で行動を共にしていた共同新聞記者に話すと、当然、そうした事実は知らないどころか、そんな馬鹿な話があるわけないというような、疑ったような表情をしてたが、こんどこの件で、愛媛銀行本店に面談に行くということも知ると、突然この話に興味を持ったのか、どうしてもその取材に同席させてくれないかと頼み込んできた。

２０１７年１２月１９日午後３時、愛媛銀行の応接間に通され、愛媛銀行側は次長、広報担当、国際部の調査担当が現れ、国際新聞側は弊社記者と共同通信松山支局の記者だ。

愛媛銀行に出向くと応対したのは次の三名

• 愛媛銀行　リスク管理部　次長
• 愛媛銀行　企画広報部　広報担当　次長
• 愛媛銀行　国際部　調査役

国際新聞側は、国際新聞記者と、共同通信記者の二名。二人は別室に通され、そこで取材が始まった。

愛媛銀行側に対して、不正送金が行われた事実を指摘したが、そんなことが起こるはずがないと実に余裕しゃくしゃくな受け答えをしていた。調べれるものなら調べてみろとでも言いたげな態度であった。

そこで、国際新聞は同席していた共同通信の記者にも伝えていなかった送金の詳細情報に関して、その場で切り出した。

あまりにも具体的かつ正確な情報であったために、愛媛銀行側の顔色があからさまに変わっていく様子が分かった。国際新聞がここまでの証拠を握っていることを共同通信にも伝えていなかったので、この送金情報をその場で初めて聞いた共同通信の記者もかなり驚いていた。

当然である。これはもう、愛媛銀行側はそんな送金はなかったととぼけることができない情報であるし、もちろん、国際問題に発展しかねない違反事項であるからだ。

とりあえずその送金内容の確認、そして取材に関しての回答は後日するということで、その日の取材は終わった。

国際新聞と共同通信の密約

取材が終わった時、共同通信の記者はいった。「ぜひ、この取材を共同通信に任せてくれませんか？」

たしかに国際新聞で発表するよりも、全国全世界に配信している共同通信として発信した方が影響力が大きい。また共同通信であれば、愛媛銀行に対して強制調査権を持つ警察や監督省庁などの行政とのつながりも深いので、不正送金の二重、三重の証拠を得ることができるのではないかという期待もあった。

もともそこのスクープを持ち込んだ北朝鮮人たちは日本人側の悪事も暴いてほしいという願いがあった。共同通信の力を借りることで、その願いをより強力に実現できるはずだ。そこで、この取材を続行するにあたり、共同通信に次のことを伝えた。

 

愛媛銀行と日本人グループの悪事を暴くのに手を貸すこと、そして、必ず共同通信からこの記事を発表すること。そしてお互い取材したことは逐一報告しあうこと。

 

これが国際新聞が共同通信に対して情報を与え、そして合同で取材をすすめるための条件だった。

警察のスパイ機関である共同通信が朝鮮征伐？

そんな共同通信は、国際新聞と愛媛銀行を取材した後に、次のように言い出す。この件は愛媛県警の二課を動かした方がいいですよ。共同通信が愛媛県警とべったりなのは知っていたし、警察権力や行政による強制力を借りれば、取材もさらにはかどるであろうから、共同通信が県警二課に話を持っていくことでの捜査の進展を期待していた。

ところが共同通信は、愛媛県警二課に行った際にどのような話になったのか、今後愛媛県警がこの件に対して、どう動くのか、どのような展開になるのか、一切報告がなく、共同通信からの連絡が途絶えた。お互いの取材状況を開示する取り決めをしたにもかかわらずだ。

だいぶたってから、共同通信から連絡があったと思ったら、共同通信側の取材進行状況は、一切言わないくせに、国際新聞が接触した北朝鮮人たちに会わせろとしつこく要求してきた。

愛媛銀行の悪事の裏取りはできたのか、北朝鮮不正送金を請け負う日本人たちのシンジケートは暴けたのか、一切こちらに明かさずに口を濁し、北朝鮮人に会わせろの要求。まるで愛媛県警の手先かのように思えた。

菅原節から北朝鮮人に出された逃げろのサイン

北朝鮮人たちによれば、ちょうど共同通信が愛媛県警二課と接触したのと時を同じくして、菅原節から不正送金を依頼した北朝鮮人たちに逃げろのサインが出されたという。

実は菅原節と北朝鮮人たちは次のような取り決めをしていた。電話を一回鳴らしてすぐ切って、またすぐかけたときは電話に出てくれというサイン。電話の呼び出し音を二回ならして切るというのは、危険だからすぐ逃げろというサイン。

共同通信が二課に電話した後に、菅原節が北朝鮮人たちに逃げろのサインを送ったのは何かの偶然なのか？

それから数日して、今度は菅原節より電話に出てくれというサインが出されたので、北朝鮮人は電話に出ると、菅原節は掛け間違えたといってすぐに電話を切ったという。電話に出てくれというサインの電話のかけ方は、けっして間違え電話をしてしまうような単純なかけ方ではない。菅原節はなぜ電話をかけ、なぜそれを掛け間違えだといったのか？

個人情報保護法で取材断念と言い訳の共同通信

その後、愛媛銀行の裏取り取材に関してその進展を聞くべく、共同通信に連絡を取った。すると共同通信は次のように言った。「愛媛銀行は個人情報の関係で送金内容に関係することは一切答えることができないと返事がありました。これ以上愛媛銀行を調べることはできません。これではこの取材も、もう進めることができません。」またこうも言った。「送金を実行した北朝鮮人たちに会えなければ、記事にすることもできません。」

共同通信としては北朝鮮人たちに会えない、愛媛銀行も個人情報保護法を盾に取材に応じない、という理由で、この件はもう、これ以上進めることができず、断念するしかないというわけだ。

ところがその後に、驚くべきことが起こる。

北朝鮮不正送金報道であぶり出される日本の悪党ども

この後、この愛媛銀行による不正送金の記事は、雑誌「選択」から発表されたのです。しかしその記事は、誰が発表したのかはわからず、巧妙に事実関係を歪曲し、ミスリードし、ある事実を隠そうとしていたのです。

誰から発表されたのか？それは雑誌「選択」が発表していますが、その記事を書いたのは、雑誌「選択」ではないのです。そもそもなぜ共同通信から報道されなかったのか？

日本だけでなく国際問題にもかかわる、これだけ大きく重要な問題を、取材をしておきながら、なぜマスメディアである大手マスコミ共同通信が報じなかったのでしょうか？

まるでミステリー小説のように展開していくこの愛媛銀行の北朝鮮不正送金事件、唯一真実を知る国際新聞が、その隠された事実を、真実を知る国際新聞が紐解くことによって、日本側の悪党どもの姿が浮かび上がってくるのです。

もちろん北朝鮮人たちも決して許せません。

日本で朝鮮人は税金を払いません！朝鮮総連、民団が北朝鮮に仕送りしたお金は、還付金で戻るのです。北朝鮮は日本においてまるで戦勝国の振舞です。こんなでたらめが日本で許されるべきではありません。

しかし、そうした北朝鮮人たちが、日本で傍若無人な振る舞いができているのは、金に目がくらんでそれを手助けしている日本人たちがいるからであり、またそうした北朝鮮人たちが傍若無人にふるまうことができる環境が愛媛県にはあるからなのです。

次号超ド級スクープ後編！をご期待ください。

超ド級スクープ中編！日本会議も飛び出した！愛媛銀行の北朝鮮不正送金はフェイクニュース？【共同通信監修】

柴崎幹男の無責任さに激怒し提訴へ

よしこさん（仮名）が突然風で飛んできた看板にぶつかって負傷した。その看板は自民党の広報版で、練馬区選出の都議会議員柴崎幹男が管理するものだった。管理の不備を電話で伝えると、看板は絶対に外れるはずがないと強弁。しかし後日態度を豹変させ、柴崎幹男は被害者女性に謝罪し、慰謝料の支払いを約束する。これで一件落着かとおもった。選挙での多忙を理由に長期間連絡を遮断後、一か月後に弁護士を通じて、看板が飛ぶはずないと通達し、慰謝料の支払いも無視。被害者女性は柴崎幹男のあまりにもふざけた態度に激怒し提訴することになった。

自民党広報看板が顔面に激突し負傷

たまに少し強い風が吹く８月８日の夕方、よしこさん（仮名）が買い物に行くために近所の道路を歩いていたら突然、目の前に大きなボードが飛んできて、避ける間もなく顔面に激突した。
一瞬気を失いかけ、意識がもうろうとしたが、徐々に気を取り直すと、目の前に転がっていたのは、選挙看板だった。突然の強風によって、道路わきの柵に括りつけてあった選挙看板が外れて飛ばされて、それがよしこさんの額を直撃したというわけだ。
新聞の片面を広げたくらいの大きさのプラスチックの板が、風に乗って飛んできて、それが額に直撃したとなれば、だれでもそれがどのくらいすさまじい衝撃であるか、理解できるであろう。
額がヒリヒリズキズキするので、近くに止めてあった車のミラーで確認したら、10cmほどの生傷ができていた。
その看板には、厳かな表情で天空を見つめる安倍晋三が写っていた。その横には次のような文字が書かれている。「進める責任。東京を前へ。」そしてその下には「政治は国民のもの　自民党」そして看板の上には、「自民党　広報板」とあり、東京都練馬区第十一支部　支部長　柴崎幹男と名前があり、ご丁寧に連絡先０３－５９９１－１２７５とあった。
なるほど、自民党が選挙の時に備えて各所に場所を確保する目的で張り付けてある看板で、この看板は、その選挙区担当の支部長である柴崎幹男が管理をしているというわけだ。
よしこさんはそれほど特定政党を熱心に応援しているというわけではないものの、自民党はどちらかと言えば好きな方だったので、その自民党の看板に怪我を負わされたことは、少々ショックであり、残念だった。しかし、その自民党に対する少しの残念な気持ちはのちに、激しい憎悪に変わっていくこととなる。

看板は外れない！謝罪どころか恫喝？

とりあえず頭が痛いし、額の傷にも薬を塗りたいから家に戻ると、家族は真っ先によしこさんの額の大きな傷を見つけて、心配の言葉をかけた。
看板が外れたところには、すぐ近くにも同じような看板が貼ってあったので、再び違う看板が外れて人に直撃するという二次被害も考えられるし、そもそもよしこさん自体も歩いてて、いきなり看板が飛んできて、何も悪いこともしてないに、非もないのに怪我までさせられたことに釈然としなかった。すみませんの一言でもあれば、気持ちが晴れるそんな思いから、家族の勧めもあり、その看板の管理人だという柴崎幹男に連絡を取った。
すると秘書だという人が電話に出て、本人不在だからということで、のちほど電話をもらうこととなった。夜になって、柴崎幹男本人から電話がかかってきた。
昼間に対応してくれた秘書の人の態度とはがらりと違い、柴崎幹男本人の電話越しの話しぶりは、なんかおかしい。ズバリ言って横柄だった。
「私の看板は絶対に外れるはずがありません！」開口一番初対面の被害者に対して強い口調で浴びせた言葉がこれだ。「私の看板は絶対に外れるはずがありません！」
よしこさんのケガの具合を心配するでもなし、ましてよしこさんの看板がぶつかった時の状況をまったく聞かずに、なぜ、「絶対に看板は外れない」と断定できるのであろうか？
そもそも絶対に外れないといっている看板が実際に外れて飛んできて私にぶつかって怪我したから、その看板の管理者として書かれていた連絡先に電話をしたのに、絶対に看板が外れないと言い切るということは、つまり、よしこさん側が嘘をついていると言っているに等しい。よしこさんが嘘つきだと恫喝したわけです。
初対面のはずの、けがを負っているよしこさんに対して、「絶対に看板は外れない」と凄んでくるとは、あまりにも常識もなく、また人を思いやる心も持ち合わせていない、最低な人間だ。
自民党であり都議会員である柴崎幹男は、選挙で選ばれ、都を代表する地位の高い人かもしれないが、それだからといって、人を怒鳴りつけて真実を曲げるようなことがあってはならないであろう。よしこさんは柴崎幹男が管理する自民党の看板によって怪我をさせられたという事実が握りつぶされてたまるものかと立ち向かった。

警察と聞いた途端に態度豹変の柴崎幹男

翌日、さっそく弁護士に相談した。もちろん弁護士に相談となればお金がかかることになる。けがを負わされたうえに、それを加害者に認めさせるためにお金を使わなければならないというのは理不尽ではあるものの、あまりにも柴崎幹男の横柄な態度が許すことができなのであり、お金をかけてでも、柴崎幹男にこの事実を認めさせたかった。
弁護士の先生のアドバイスで、まず病院に行った。医者の診断は、全治一週間の全額部打撲傷、および脳震盪と診断された。
そして警察にも相談に行く。担当警察官は、親身になって相談に乗ってくれ、次のようなアドバイスを受けた。

看板を付けた本人と話をすること
本人が対応しないのなら、郵便局で内容証明を作って送るのが後に有効
違反看板の可能性を言っても故意でないから対処できない

対応してくれた警察官談

そしてこの相談したことを、柴崎幹男事務所に電話をして伝えると、その次の日にすぐに柴崎幹男本人が秘書をつれてやってきて、直接謝罪をした。この傷害事件がおこってから二週間たって初めての謝罪だ。初めのうちはまるでこっちが嘘をついているかのような不躾な態度であったが、こちらが弁護士と警察に相談をしたと伝えると、態度を１８０度変えて謝罪だ。

それも、異常に丁寧な謝罪だ。あたまをペコペコさげ、したから突き上げるような声で言った。

前回、尊大な態度をとられたよしこさんにとって、その平謝りぶりは、逆に気持ち悪さの何物でもなかった。

そして柴崎幹男側から診察時にかかった治療費などの慰謝料も支払うと約束をしてきた。こないだまでは一切支払うつもりないと言っていたのがだ。柴崎幹男のなんの一貫性もない、その態度の豹変ぶりはもう、あきれたとしか言いようがない。

千切れた看板を大慌てで証拠隠し？

弁護士の先生のアドバイスもあり、よしこさんが負傷した現場の写真を撮りに行った。すると、風で取れてた看板は、いつのまにか結束バンドで固定しなおされていた。写真を見てもらえばわかるように、それまで針金で取り付けられていたけども、針金が古くなって外れかかっている様子がわかる。もともと、この古い針金に取り付けられていたのが、風で外れたであろうことは容易に理解できる。
そのちかくに取り付けてある看板は、やはりもともと針金で取り付けられていたもので、すでに何か所か外れていた。これも、そのうち風が吹けば、取れてしまうであろう。こうしたこ状況からも、柴崎幹男がいうように、看板が絶対に取れないというのほうが、あきらかにでたらめであり、また無責任な暴言だ。

選挙が忙しいから慰謝料は払わないぞ？

非常に不愉快な思いをしたけど、とりあえずやたら横柄だったその柴崎幹男本人から謝罪があったことで、溜飲が下がった。といっても、よしこさんは何も悪くない、たんなるもらい事故。その原因を作った柴崎幹男が謝罪するのは当然だ。
ところがその二週間後に急転直下が訪れる。柴崎幹男の秘書からよしこさんに電話があった。今回の傷害事件に関して、柴崎幹男は弁護士と協議のうえ、慰謝料は支払わないと決めたというのだ。
一体先日のやたらかしこまった態度は何だったんだろう。自分から慰謝料を口にしておいて、弁護士を味方につけた途端にこの態度。しかも、秘書に断らせるという横着さ。柴崎幹男に対する怒りは、さらに倍増した。
よしこさんにしてみれば事実は一つ。柴崎幹男が設置した看板が飛んできて怪我をした。ところが、柴崎幹男は、初めはそんなこと絶対にないと断言したものの、よしこさんが警察に相談したと聞くや否や、すぐさま謝罪し慰謝料を支払う約束をする。ところが今度は弁護士を味方につけた途端、慰謝料は支払いませんという。
よしこさんは再び警察に相談すると、警察よりこうした悪質な事案は法的処置をするしかないとのこと。しかし、法的処置をするとなれば、弁護士代金などの訴訟費用が１０万円以上かかることになる。
怪我をさせられて、さらにその上に１０万円以上も出費というのはつらい。そこで、柴崎幹男が所属する本体である自民党本部に連絡をしてみた。

自民党曰くうちには関係ありません

自民党本部に弁護士を通じて内容証明を送ってもらった。道端を歩いていたら風で飛ばされた自民党の広報版が額に直撃して怪我をしたこと。その看板の管理人として名前が書かれていた柴崎幹男に連絡をしたら、謝罪をし損害賠償に応じるといってたこと。しかしその後、損害賠償を拒否すると伝えてきたこと。
すると自民党総務部の担当者から来た返答はこうだ。負傷されことはお見舞い申し上げる。しかしながら、自民党広報版は柴崎幹男の支部が購入し使用しているものだから、自民党本部には広報版の管理義務はないと。つまり自民党には関係ないことだということだ。しかしながら、自民党本部から柴崎幹男に真摯かつ適切に対応するように連絡をしたということだった。
なんとも自民党も薄情なものである。
しかしながら、自民党が柴崎幹男に真摯かつ適切に対応するように連絡をしたというのだから、その後、柴崎幹男から真摯かつ適切な対応があるのかとおもったが、まったく音沙汰ない。やっと三週間後に連絡がきたと思ったら、柴崎幹男は次のように言った。「選挙で忙しいので後にしてくれ」

弁護士味方に態度豹変の柴崎幹男が恫喝

そしてまたそこから三週間後に、柴崎幹男の代理人弁護士から連絡があった。その趣旨はこうだ。よしこさんが負傷した日の風速は１ｍだから看板は飛ばない」。
つまり言い換えれば、よしこさんが風で飛んできた看板にぶつかって負傷したといいうのは、嘘をついているということだ。
この返事を受けたとき、よしこさんは愕然とした。結局、また振り出しに戻ったのだ。これが自民党のいう、真摯かつ適切な対応というものなのか。
柴崎幹男は一度は罪を認め、謝罪をし、慰謝料を支払うことまで約束をしたにもかかわらず、あとで私が負傷したというのはでたらめなことだと弁護士を通じて恫喝してきたのだ。
ここでよしこさんは、覚悟を決めた。どんなに弁護士代がかかろうと、このでたらめな人間、柴崎幹男に罪を認めさせると。そして平成３０年２月１６日によしこさんの訴状は受理された。そして柴崎幹男は被告となった。

説明責任を果たさない柴崎幹男被告

よしこさんの言っていることが嘘だと思っているのであれば、初めから最後までそう主張するのであれば、まだましだが、初めはよしこさんを嘘つき呼ばわりして強がっていたが、よしこさんが警察や弁護士に相談したと知った途端、態度を豹変させて、謝罪し慰謝料を支払うと約束。そして結局は、再び弁護士を通じて、よしこさんを嘘つき呼ばわりするという、まったくもって、陰険で悪質、その時々の強者に目を向ける風見鶏、それがこの事件から浮かび上がる柴崎幹男の人間像だ。
本誌は柴崎幹男に言い分を聞くべく、直撃取材をしたものの、残念ながら、取材には応じなかった。よしこさんを負傷させた看板の管理者は柴崎幹男である。初めは平謝りしていたのに、弁護士を付けた途端知らんぷりとは、あまりにも無責任ではないだろうか。